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沖縄弁護士会 規則集

 

法律事務所職員の身分証明証規則

投稿日:2018年12月12日

法律事務所職員の身分証明証規則

 
規 則 第24号
制 定 平成18年3月27日
 
 (目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が本会に所属する弁護士会員、弁護士法人会員又は外国特別会員(以下「会員」という。)の雇用する法律事務所職員(以下「職員」という。)に対し、本会の身分証明証を発行する場合に遵守すべき事項を定め、職員の日常業務の円滑な遂行を図ることを目的とする。
 
 (身分証明証の発行申請)
第2条 職員の身分証明証の発行を請求しようとする会員は、本会に対し、身分証明証発行申請書(以下「発行申請書」という。)を提出するものとする。
2 本会は、会員から発行申請書の提出があった場合には、発行申請書記載の発行申請者が会員であることを確認した上で、発行申請書記載の職員の身分証明証を発行し、これを会員に交付する。
3 会員は、発行申請書を本会に提出する際、本会に対し、細則で定める手数料を納付しなければならない。この手数料は、いかなる理由があっても返還しない。
4 身分証明証の様式及び記載内容並びに発行申請書の様式、記載内容及び添付書類は、細則で定める。
 
 (貸与等の禁止)
第3条 会員は、身分証明証の発行対象となった職員が身分証明証を第三者に貸与し、又は譲渡しないよう指導し、監督しなければならない。
 
 (身分証明証の有効期間及び失効)
第4条 身分証明証の有効期間は、身分証明証の発行の日から5年間とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、身分証明証は、失効するものとする。
(1) 発行申請者が、本会の会員でなくなったとき。
(2) 身分証明証の発行対象となった職員が、発行申請者の職員たる地位を失ったとき。
(3) 身分証明証の記載事項に変更が生じたとき。
3 身分証明証の発行を受けた職員を雇用する会員が、業務停止の懲戒処分を受けたときは、業務停止期間中、身分証明証は本会の預かりとし、停止期間終了後、有効期間の残存するものについては、申請により再交付する。
 
 (身分証明証の回収)
第5条 会員は、前条第1項の規定により身分証明証の有効期限が満了したとき又は同条第2項の規定により身分証明証が失効したときは、満了日又は失効日から1か月以内に、発行対象たる職員から当該身分証明証を回収の上、速やかに、本会に対し、当該身分証明証を添付して、身分証明証返還届出書を提出しなければならない。会員が死亡した場合は、その相続人が、届け出るものとする。
2 前項の届出がなされない場合には、本会は、身分証明証の発行対象たる職員に対し、直接、身分証明証の返還を求めることができる。
 
 (紛失)
第6条 会員は、職員が身分証明証を紛失したときは、速やかに、本会に対し、身分証明証紛失届を提出しなければならない。
 
 (本会の責任)
第7条 身分証明証の内容については、身分証明証の発行対象となった職員を雇用する会員が一切の責任を負うものとし、本会は、一切の責任を負わない。
 
 (細則)
第8条 この規則の実施のため必要な事項は、会長が、細則で定める。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

 

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