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沖縄弁護士会 規則集

 

法律事務所職員の身分証明証実施細則

投稿日:2018年12月12日

 法律事務所職員の身分証明証実施細則

 

 
制 定 平成18年3月27日
 
 (目的)
第1条 この細則は、法律事務所職員の身分証明証規則(以下「規則」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (身分証明証発行申請書の様式)
第2条 規則第2条第1項に定める身分証明証発行申請書(以下「発行申請書」という。)の様式は、別紙第1号様式のとおりとする。
 
 (身分証明証発行申請手数料)
第3条 規則第2条第3項に定める身分証明証発行申請手数料は、1枚あたり金2,000円とする。
 
 (身分証明証発行の申請)
第4条 発行申請書には、会員の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。第3項第2号について同じ。)、事務所所在地、電話番号及びファックス番号並びに発行対象たる職員の氏名及び生年月日を記入し、6か月以内に撮影した当該職員の写真を貼付するものとする。
2 発行申請書提出の際には、発行対象たる職員の運転免許証又は保険証その他身分を証する公的な書面を、本会職員に提示しなければならない。
3 本会は、発行申請書及び前項の書面に基づきデータベースソフトに、次に掲げる各項目を入力することにより、発行履歴を管理する。
(1) 受理番号 
(2) 会員の氏名 
(3) 会員の事務所所在地、電話番号及びファックス番号
(4) 発行対象職員の氏名(通称使用の場合には通称)及び生年月日
(5) 交付時期(過去履歴を含む。)
4 本会は、身分証明証の発行履歴の管理の目的以外に前項に規定する職員の個人情報を利用してはならない。
 
 (通称使用の場合)
第5条 本会は、発行対象たる職員が職務上継続して使用している戸籍上の氏名と異なる通称を用いることにつき必要性及び相当性が認められる場合には、通称を身分証明証に用いることを認める。
2 前項の場合には、身分証明証発行申請の際に、当該職員が通称を用いることについての必要性及び相当性を疎明する文書を提出しなければならない。
 
 (身分証明証の様式)
第6条 身分証明証の様式は、別紙第2号様式のとおりとする。
2 身分証明証に表記される本会の受理番号は、会員の登録番号又は弁護士法人の届出番号に枝番を付して、発行対象たる職員を特定する。
 
 (身分証明証発行申請書の保管)
第7条 本会は、会員が規則第2条第1項の申請をした場合、申請書を保管するものとする。
 
 (身分証明証の記載)
第8条 本会は、身分証明証に、職員が独立して弁護士業務を行うものではない旨の記載をするものとする。
 
 (身分証明証の交付)
第9条 身分証明証は、本会に出頭した会員に交付しなければならない。ただし、離島在住の会員等出頭が困難なものには、本会が、会員の意思を確認できたときに限り郵送により交付することができる。
 
 (身分証明証返還届出)
第10条 規則第5条第1項に定める身分証明証返還届出書の様式は、別紙第3号様式のとおりとする。
2 回収された身分証明証は、本会において直ちに破棄する。
 
 (身分証明証紛失届の様式)
第11条 規則第6条に定める身分証明証紛失届の様式は、別紙第4号様式のとおりとする。
 
 (身分証明証預り証の様式等)
第12条 規則第4条第3項に定める業務停止期間中の身分証明証の預かりの際には、本会から業務停止の懲戒処分を受けた会員に対し、別紙第5号様式の預り証を発行し、停止期間終了後、有効期間の残存するものについては、当該預り証と引換えに再交付するものとする。
 
附 則
 この細則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
 
附 則
 第4条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
附 則
第2号様式の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、令和元年5月1日から適用する。
 
 
※ 各様式は以下よりダウンロードできます。

 

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