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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター規則

投稿日:2018年12月12日

沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター規則
 
(目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター規程(以下「規程」という。)第8条に基づき、沖縄弁護士会高齢者・障害者の財産管理・権利擁護支援センター(以下「支援センター」という。)の業務実施に関する事項を定める。
 
(センターの運営)
第2条 規程第3条第2項に基づき支援センターの運営にあたる高齢者・障害者等権利擁護特別委員会(以下「本委員会」という。)は、財産管理支援業務並びに介護保険及び福祉サービスに関する権利擁護支援業務(以下「権利擁護支援 業務」という。)を行う弁護士の斡旋、名簿の管理その他支援センターの運営に必要な一切の事項を審議し、決定する。
2 本委員会は、規程第2条第1号及び第2号に定める各業務(以下「各支援業務」という。)を行うため、必要に応じ福祉関係者の意見を聞き、又は福祉関係者の協力を求めることができる。
 
(名簿の作成)
第3条 支援センターは、規程第4条第1項の名簿(以下「支援弁護士名簿」という。)を作成するときは、会員に対し、文書により登録希望の有無を照会するものとする。
 
(名簿登録の拒否等)
第4条 支援センターは、支援弁護士名簿に登録された会員(以下「登録会員」という。)について次に掲げる事由があり、かつ、支援センターの円滑な運営のため必要と認める場合は、本委員会の議を経て、会員の支援弁護士名簿への登録の拒否又は登録会員を支援弁護士名簿から抹消することができる。
(1) 沖縄弁護士会会則に違反したとき。
(2) 規程又はこの規則に違反したとき。
 (3) 担当した受任事件の処理を誠実に行わないとき。
  (4) 研修に参加しないとき。
  (5) 法律相談の無断欠席等により相談者その他第三者に著しい迷惑を与える行為があったとき。
  (6) 懲戒の処分を受けたとき。
  (7) 登録会員から登録抹消の申請があったとき。
  (8) その他業務処理につき不適任と判断される事由があるとき。
2 支援センターが支援弁護士名簿への登録の拒否又は支援弁護士名簿からの抹消を行う場合は、その会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、弁明の機会を与えることのできない特別の事情のある場合は、この限りでない。
 
(不服申立て等)
第5条 前条第1項により支援弁護士名簿への登録の拒否又は支援弁護士名簿からの登録の抹消の通知を受けた会員は、本会に対し不服申立てをすることができる。
2 不服申立ては、前項の通知を受けてから2週間以内に本会宛に不服申立書を提出して行う。
3 本会は、常議員会の議を経て不服申立てに対する決定をし、これを申立会員に書面で通知する。
4 本会は、前項の決定をしようとするときは、申立会員に対し、陳述の機会を与えなければならない。
5 第1項の不服申立ては、前条第1項の決定の効力を停止しない。
 
(弁護士斡旋)
第6条 支援センターの行う斡旋とは、次に掲げる事項をいう。
(1) 財産管理支援業務に関し、財産管理を担当する弁護士(以下「財産管理弁護士」という。)の候補者を依頼者に紹介すること。
(2) 財産管理支援業務に関し、財産管理弁護士のうち、補助人、補助監督人、保佐人、保佐監督人、後見人、後見監督人、任意後見監督人、任意代理人及び遺言執行者(以下「管理弁護士」という。)については、依頼者又は家庭裁判所にその候補者を紹介すること。
(3) 権利擁護支援業務に関し、権利擁護を支援する弁護士(以下「支援代理人」という。)については、依頼者にその候補者を紹介すること。
2 前項の斡旋の申込みは、原則として、支援センターの法律相談業務若しくは沖縄弁護士会法律相談センターの法律相談業務を通じて、又は直接の申込みにより受け付けるものとする。
3 前項の申込みは、本人のほか、親族若しくは代理人により、又は家庭裁判所が行うことができる。
4 支援センターの斡旋により管理弁護士となった登録会員が、受任事務の終了前に辞任し、又は死亡した場合、支援センターは、改めて全部又は一部について斡旋を行う。
5 支援センターは、斡旋の依頼があった場合、支援弁護士名簿に基づき、公平、適切かつ迅速にその事務を行う。
 
(管理弁護士の諾否、斡旋制度の教示、辞任の承諾)
第7条 支援センターから管理弁護士の斡旋を受けた登録会員は、速やかに依頼者と面接し、受任の諾否を支援センターに報告しなければならない。
2 支援センターは、管理弁護士の斡旋を受けた登録会員が受任せず、かつ、依頼者又は家庭裁判所がさらに紹介を希望したときは、改めて斡旋を行う。
3 支援センターの相談業務を通じて管理弁護士の依頼を受けた登録会員が自ら受任しない場合は、相談者に支援センターの斡旋制度を教示しなければならない。
4 支援センターの斡旋により管理弁護士となった登録会員が、受任事務の終了前に辞任する場合、その経緯を支援センターに報告しなければならない。
 
(支援代理人の面談、斡旋制度の教示、辞任の承諾)
第8条 支援センターから支援代理人の斡旋を受けた登録会員は、斡旋を受けた日から原則として10日以内に、申込者と面談し、相談の趣旨その他の事情を聴取しなければならない。
2 支援代理人は、前項の面談により、権利擁護支援業務を行うことが法的に困難であるとき又は申込者との信頼関係が形成できないときは、業務を開始しないことを支援センターに報告しなければならない。
3 支援センターは、前項の報告を受け、権利擁護支援業務を開始しないことを相当と認めた場合は、その旨を申込者及び当該登録会員に通知し、その他の場合は、他の登録会員を斡旋するなど必要な措置を講じなければならない。
4 支援センターの相談業務を通じて支援代理人の依頼を受けた登録会員が自ら受任しない場合は、相談者に支援センターの斡旋制度を教示しなければならない。
5支援センターの斡旋により支援代理人となった登録会員が、受任事務の終了前に辞任する場合、その経緯を支援センターに報告しなければならない。
 
(支援センターへの報告)
第9条 支援センターは、必要があると認めるときは、斡旋を受けた管理弁護士及び支援代理人に対し、その職務に関し、文書による報告を求めることができる。
 
(法律相談業務)
第10条 法律相談業務の内容は、来館法律相談及び出張法律相談とする。
2 出張法律相談を担当する弁護士は、支援センターから出張法律相談の連絡を受けた日から10日以内に出張相談を実施しなければならない。
 
(支援センターの援助、協力)
第11条 支援センターは、各支援業務に基づく登録会員の受任事務に関し、登録会員に対する研修等の支援又は助言を行う。
2 登録会員は、前項の受任事務に関し、支援センターに対し、援助又は協力を求めることができる。
3 登録会員は、支援センターの行う研修に参加しなければならない。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年5月30日から適用する。

 

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