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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会紛争解決センター規程

投稿日:2018年12月12日

 沖縄弁護士会紛争解決センター規程

 
 (目的及び設置)
第1条 本会は、民事紛争の迅速かつ適正な解決を実現することを目的として、沖縄弁護士会紛争解決センター (以下「紛争解決センター」という。)を設置する。
 
(紛争解決センターの業務)
第2条 紛争解決センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 民事紛争一般に関する和解のあっせんの実施
(2) 紛争解決センターの行う事業の広報活動
(3) 紛争解決センターの行う事業に関する調査研究活動
(4) 裁判外紛争解決(ADR)機関との協働に関する活動
(5) その他紛争解決センターの目的を実現するため必要な事業
 
(運営及び事務局)
第3条 紛争解決センターは、会長が代表し、紛争解決センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)がその運営を行う。
2 紛争解決センターの事務を処理するため、沖縄弁護士会館に事務局を置く。
3 運営委員会の運営に関し必要な事項は、別に規則で定める。
 
 (あっせん委員)
第4条 あっせん委員は、和解のあっせんを行う。
2 紛争解決センターは、あっせん委員候補者の中からあっせん委員を選任する。
3 あっせん委員候補者は、当該事件について利害関係のある場合その他正当な理由がある場合を除き、前項の選任を拒んではならない。
 
(あっせん委員候補者)
第5条 会長は、運営委員会の意見を聴いて、次の各号に掲げるあっせん委員候補者の種別に応じ、当該各号に定める者の中からそれぞれのあっせん委員候補者を委嘱する。ただし、運営委員会の委員(以下「運営委員」という。)との兼任を妨げない。
(1) 弁護士であるあっせん委員候補者弁護士登録の期間(判事若しくは判事補又は検事の職にあったことのある弁護士にあっては、それらの職にあった期間を含む。)が通算して五年間以上である本会の弁護士会員
(2) 弁護士以外のあっせん委員候補者裁判実務若しくは専門知識に精通する者又は学識経験のある者であって、弁護士以外の者
2 あっせん委員候補者の任期は、二年とする。
3 補欠のあっせん委員候補者の任期は、前任者の残任期間とする。
4 運営委員会は、第1項の規定により会長が委嘱したあっせん委員候補者を、あっせん委員候補者名簿(以下「名簿」という。)に登録する。
5 運営委員会は、正当な理由のある場合においては、名簿への登録を拒否し、又は名簿から抹消し、若しくは名簿への登録を停止することができる。
 
 (専門委員)
第6条 紛争解決センターは、必要と認める場合においては、あっせん委員を補佐するため、専門委員候補者の中から専門委員を選任することができる。
2 会長は、運営委員会の意見を聴いて、専門知識を有する者の中から専門委員候補者を委嘱する。
3 前条第2項から第5項までの規定は、専門委員候補者に準用する。この場合においては、「あっせん委員候補者」とあるのは「専門委員候補者」と、「あっせん委員候補者名簿(以下「名簿」という。)」とあるのは「専門委員候補者名簿」と読み替えるものとする。
 
 (基本的責務)
第7条 あっせん委員及び専門委員は、第1条の目的を達成するため、公平な立場に立って、当事者双方から事実関係を聴取し、あっせん案を提示する等して手続を進め、迅速かつ適正に紛争を解決するよう努めなければならない。
 
 (研修参加義務)
第8条 あっせん委員候補者及び専門委員候補者は、紛争解決センターが指定する研修に参加しなければならない。
 
 (守秘義務)
第9条 運営委員、あっせん委員、専門委員、本会の役員(以下「運営委員等」という。)及び事務局職員は、紛争解決センターの業務に関し、職務上知ることのできた秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
2 運営委員等は、紛争解決センターが行う和解あっせん手続の業務に関し知り得た事実を他に漏らさない旨の秘密保持契約を紛争解決センターとの間において締結する。
3 会長は、事務局職員の中から文書管理者を指名し、和解あっせん手続の業務に関する事実が記載されている文書に対する盗難又は不正アクセスを防止するための文書管理を行わせる。
 
 (特別会計)
第10条 紛争解決センターの運営に伴う収入及び支出に関する会計は、特別会計(以下「本特別会計」という。)とする。
 
 (収入)
第11条 紛争解決センターの収入は、次に掲げるものとする。
(1) 一般会計から紛争解決センターに配分される事業費
(2) 紛争解決センターが受け取る和解あっせんの手数料
(3) 紛争解決センターに対する補助金及び寄付金
 
 (支出)
第12条 紛争解決センターの支出は、次に掲げるとおりとする。
(1) あっせん委員に支給する手続期日日当、和解成立報酬
(2) 専門委員に支給する手続期日日当、意見書手数料
(3) 広報活動費用
(4) 研修活動費用
 (5) その他紛争解決センターの業務又はその運営に要する費用
 
 (会計年度)
第13条 本特別会計の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
 
 (予算及び決算)
第14条 本特別会計における予算及び決算は、本会の一般会計に準じ、定期総会の承認を得なければならない。
 
 (規則及び運営事務細則)
第15条 この規程に定めるもののほか、紛争解決センターに関し必要な事項は、規則で定める。
2 前項の規定にかかわらず、会長は、紛争解決センターの運営に関し必要な運営事務の細目については、運営委員会の議を経て、細則で定めることができる。
 
   附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

 

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