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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会法律相談センター規程

投稿日:2019年11月27日

沖縄弁護士会法律相談センター規程


(目的及び名称)
第1条 本会は、市民に対する迅速適正な法律相談、弁護士紹介等を行い、以って広く社会に奉仕することを目的として、法律相談センターを設置する。
2 法律相談センターの名称を「沖縄弁護士会法律相談センター」(以下「相談センター」という。)とする。 

 (事業)
第2条 相談センターは、次に掲げる事業を行う。
(1) 一般の法律相談制度の運営
(2) 弁護士紹介制度の運営
(3) 各種団体の要請による講師派遣
(4) 国、地方自治体その他公益法人の委託による法律相談制度の運営
(5) 各種団体との連絡及び協議
(6) 弁護士業務対策・法律相談センター運営特別委員会規則第2条に定める業務
(7) その他前各号に掲げる事業の目的を実現するため必要な業務

 (運営)
第3条 相談センターは、会長が総理する。
2 会長は、相談センターの運営を弁護士業務対策・法律相談センター運営特別委員会(以下「運営委員会」という。)にあたらせる。

 (会員の義務)
第4条 会員は、第2条に掲げる相談センターの業務に協力するよう努める。

 (法律相談料)
第5条 法律相談を担当する会員は、相談依頼者から法律相談料の支払を直接受ける。ただし、規則に特別の定めがある場合は、この限りでない。
2 法律相談を担当する会員は、規則に従い、法律相談を行う。

 (直接受任)
第6条 相談センターの法律相談を担当した会員(以下「相談担当会員」という。)は、相談依頼者から直接事件を受任することができる。

 (弁護士紹介)
第7条 相談センターは、弁護士が受任することのできるすべての事件について弁護士紹介を行う。
2 相談センターは、前項の事件のほか、運営委員会の議を経て、鑑定、顧問、講師その他弁護士の専門知識を要する業務(以下「事件外業務」という。)について弁護士紹介を行う。
3 会員は、会長に対し、相談センターの弁護士紹介により事件及び事件外業務(以下「事件等」という。)を受任したときにあっては紹介された受任事件等に関する報告書を、事件等が終了したときにあっては紹介受任事件等の結果に関する報告書を提出する。

 (講師派遣)
第8条 相談センターは、各種団体に講師を派遣する。

 (講師派遣に対する日当及び旅費)
第9条 相談センターは、講師を担当した会員に対し、日当及び旅費を支給する。
2 前項の日当及び旅費の額並びに支給方法は、規則で定める。

 (各団体との委託契約に基づく運営)
第10条 相談センターは、本会と国、地方公共団体その他公益法人等との間の委託契約による法律相談制度の運営をする。
2 前項の委託契約の内容及び法律相談を担当する相談員の選任は、運営委員会の議を経て決定する。

 (相談員派遣に対する日当及び旅費の支給)
第11条 相談センターは、前条の規定に基づき相談を担当した相談員に対し、日当及び旅費を支給する。
2 前項の日当及び旅費の額並びに支給方法は、規則で定める。

(名簿)
第12条 法律相談の担当者の決定、弁護士紹介、講師派遣、国等の委託による法律相談の担当者の決定等は、本会に備える希望者を登録した名簿に基づき行う。
2 前項の名簿の作成、備付け等、名簿への登録の拒絶、登録の抹消等に関する事項は、規則をもって定める。

 

(規則)
第13条 相談センターの事務処理、相談指針及びその他必要な事項は、別に規則で定める。

附 則
1 この規程(以下「新規程」という。)は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
2 沖縄弁護士会法律相談センター規則(平成3年3月1日制定)は、廃止する。
3 新規程施行の際、廃止前の沖縄弁護士会法律相談センター規則の規定に基づく法律相談センター及び特別会計は、新規程第1条及び第13条の規定に基づく法律相談センター及び特別会計となり、同一性をもって存続するものとする。

附 則
1 第13条及び第14条の改正規定(以下「改正規定」という。)は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成31年4月1日から施行する。
2 改正規定の施行の際、廃止前の第13条の規定に基づく特別会計の資産及び負債は、特別会計の廃止に伴い一般会計に帰属するものとする。

 

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