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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会法律援助事業に関する規程

投稿日:2018年12月12日

沖縄弁護士会法律援助事業に関する規程

 
会 規 第26号
制 定 平成19年3月19日
 
 (目的)
第1条 この規程は、本会会則第95条の2に基づき、法律援助事業及びそのための基金に関する基本事項を定めることを目的とする。
 
 (事業の範囲)
第2条 本会は、次に掲げる法律援助事業を行う。
(1) 刑事被疑者に対する法律援助事業
(2) 少年保護事件に対する法律援助事業
(3) 犯罪被害者に対する法律援助事業
(4)難民認定に関する法律援助事業
(5) 外国人に対する法律援助事業
(6)子どもに対する法律援助事業
(7)精神障害者に対する法律援助事業
(8)心神喪失者等に対する法律援助事業
(9) 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助事業
(10) その他の法律援助事業
2 本会が前項の法律援助事業を実施するにあたっては、日本弁護士連合会の実施する法律援助事業との重複を避けるよう調整しなければならない。ただし、日本弁護士連合会が現に行う事業について、本会が会員に対して加算報酬及び費用を支払う場合は、この限りでない。
 
 (法律情報の提供等)
第3条 本会は、前条に規定する法律援助事業の他、法律情報の提供、法教育事業並びに法律援助に関する調査及び研究を行うことができる。
 
 (基金の設置)
第4条 本会は、第2条に定める法律援助事業及び第3条に定める法律情報の提供等(以下「法律援助事業等」という。)を実施するため、法律援助基金(以下「基金」という。)を設置する。
 
 (特別会計)
第5条 基金に関する会計は特別会計とし、法律援助基金特別会計と称する。その年度は本会計に準じる。
 
 (基金の収入)
第6条 基金の収入は、次に掲げるものとする。
(1) 本会の会員又は会員以外の者からの寄付金
(2) 本会の会員以外の者からの補助金及び委託金
(3) 本会の他の会計からの繰入れ
(4)法律援助を受けた者からの負担金
(5) 前各号の金員の利息その他の雑収入
 
 (基金の支出)
第7条 基金からの支出は、次に掲げるものとする。
(1) 本会が行う法律援助事業等の事業費、事務費及び委託費
(2) 日本弁護士連合会が行う法律援助事業について本会が会員に対して支払う加算報酬及び費用
(3) その他常議員会が特に法律援助事業等を実施するために必要と認めた支出
 
 (管理者)
第8条 基金は、会長が管理する。
 
 (管理方法)
第9条 基金は、金融機関への預託その他確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
 
 (規則等への委任)
第10条 本会が行う法律援助事業等の内容、援助の基準、援助に関する報酬の額、第5条第1号に規定する寄付金の取扱いその他この規程を実施するために必要な事項は、規則又は実施要綱により定めることができる。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
 

 

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