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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会業務適正化に関する規程

投稿日:2019年05月09日

沖縄弁護士会業務適正化に関する規程

 

(目的)

第1条 この規程は、本会に所属する弁護士及び弁護士法人(以下「会員」という。)による品位を失うべき非行(以下「非行」という。)の端緒を早期に調査し、不適切な行為に対して機動的な措置を講ずる継続的な体制を整えることにより、非行の予防及び非行による被害の拡大防止を図ることを目的とする。

 

(調査指導権限)

第2条 本会は、会員の非行が疑われるときは、その調査及び必要な措置を行うことができる。

2 前項の調査を行うため、本会に業務適正化調査室(以下「調査室」という。)を置く。

3 調査室の組織は、別に規則で定める。

 

(調査の事由)

第3条 会長は、会員が次の各号のいずれかに該当し、必要があるときは、調査室に対し、当該会員に対する照会及び調査を行わせることができる。

(1) 本会に対して、過去1年以内に、市民窓口への苦情申出又は当該会員を相手方とする紛議調停の申立て(以下「苦情申出等」という。)が合計3回以上(同一事件の当事者からの複数回の苦情申出等は1回とみなす。)あった場合

(2) 日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)の預り金等の取扱いに関する規程(以下「預り金規程」という。)第9条に基づく照会及び調査を行う場合

(3) 連合会の依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程(以下「本人特定事項に関する規程」という。)第12条第1項の助言の要否及びその内容を判断するに当たり調査を必要と認める場合並びに同条第4項及び第5項に基づいて懲戒の手続に付すに当たり調査を必要と認める場合

(4) 本会に対して、非弁提携行為を疑わせるに足る情報が寄せられた場合

(5) 本会の会費を3か月分以上滞納した場合 

(6) 前各号に掲げるもののほか、非行を疑わせる事由がある場合

2 会長は、前項の規定により調査を行わせるときは、調査に必要な範囲において、調査室に対し、以下の情報を提供することができる。

(1) 沖縄弁護士会市民窓口の設置に関する規則第5条第1項に基づく聴取又は照会の結果及び同規則第10条第1項の事案の記録

(2) 預り金規程第3条第3項及び第4項による届出

(3) 本人特定事項に関する規程第11条第1項の年次報告書及び同規程第12条第2項による会員からの報告

(4) 会費の納付状況

(5) その他の本会が保有する調査の対象となる会員(以下「対象会員」という。)に関する情報

 

(除斥)

第4条 調査室の室員(以下「室員」という。)は、次に掲げる事案の調査から除斥される。

(1) 対象会員である弁護士(以下「対象弁護士」という。)が本人、配偶者又は三親等内の親族である事案

(2) 対象会員である弁護士法人(以下「対象弁護士法人」という。)の社員又は使用人である弁護士が本人、配偶者又は三親等内の親族である事案

 

(回避)

第5条 室員は、事案につき調査の公正を妨げるべき事情があるときは、回避することができる。

 

(事情聴取)

第6条 調査室は、対象会員についての調査のため、次に掲げる者から、その者の同意を得た上で事情を聴取することができる。

(1) 対象弁護士

(2) 対象弁護士法人の社員又は使用人である弁護士

(3) 苦情の申出人、紛議調停の申立人、非弁提携行為の情報提供者その他の事案の関係者

(4) 対象会員の法律事務所に所属する弁護士若しくは事務職員又はこれらの者であった者

(5) 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員若しくは使用人である弁護士の親族等

(6) 苦情等窓口対応委員

(7) 本会の職員

 

(報告)

第7条 会長は、調査室に対し、随時、調査の状況及び結果並びにこれに対する意見(本会として講ずべき措置についての意見を含む。以下「調査の状況等」という。)の報告を求めることができる。

2 調査室は、前項に規定する報告を求められたときは、速やかにこれに応じるものとする。

3 調査室は、必要があると判断したときは、随時、会長に対し調査の状況等を報告するものとする。

 

(本会の措置)

第8条 会長は、前条に規定する報告を受けた場合において、相当と認めるときは、次の各号に掲げる措置を講ずる。

(1) 対象会員に対し指導すること。

(2) 対象会員について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、本会の綱紀委員会に事案の調査をさせること。

2 会長は、前項第1号の措置を採った対象会員に対し、指導に応じた措置の実施状況を報告するように求めることができる。

3 前項の規定により報告を求められた対象会員は、これに応ずるよう努めなければならない。

 

(守秘義務)

第9条 室員は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

 

(副会長による代行)

第10条 会長又は会長が所属する弁護士法人が対象会員である場合その他会長に第4条に該当する事由がある場合又は会長が第5条に該当する事由があると判断した場合には、この会規に定める会長の職務は、沖縄弁護士会会則第43条第2項に規定する順位により副会長が代行する。

 

(弁護士法等の規定による指導等の非制限)

第11条 第2条、第3条及び第8条の規定は、本会が、弁護士法(昭和24年法律第205号)第31条第1項、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第21条、沖縄弁護士会会則第3条及び沖縄弁護士会外国特別会員基本規程第3条第1項の規定による指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを制限するものではない。

 

(業務適正化に関する諮問等)

第12条 会長は、調査室に対し、会員による非行の予防及び非行による被害の拡大防止を図るための方策について、意見を求めることができる。

 

附 則

この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成31年4月1日から適用する。 

 

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