規則集メニュー 50音順

重要なお知らせ

「 管財事件の手引(H31.4.1一部改訂)」を掲載いたしました。

メンタルヘルス・カウンセリング


ログアウト

沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会会則

投稿日:2020年03月11日

沖縄弁護士会会則

第1章 総則

 (名称)
第1条 本会は、沖縄弁護士会と称する。

 (事務所)
第2条 本会は、事務所を那覇市松尾2丁目2番26-6号に置く。

 (目的)
第3条 本会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑みその品位を保持し、弁護士事務及び弁護士法人事務の改善進歩を図るため所属する弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督その他必要な事務を行なうことを目的とする。

 (弁護士会の組織主体)
第4条 本会は、那覇地方裁判所の管轄区域内に法律事務所を有する弁護士及び弁護士法人を会員として組織する。
2 沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)第7条の規定に基づき、弁護士法(昭和24年法律第205号)第3条に規定する事務を行なうことができる者で、本会に入会する者は、これを特別会員とし、特別会員に関する事項は、本会則とは別に、会規をもって定める。
3 次に掲げる者は、外国特別会員とする。
(1) 外国法事務弁護士となる資格を有する者であって、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号。以下「特別措置法」という。)第40条第1項若しくは第2項又は第41条第1項の規定により本会に入会するもの
(2) 特別措置法第50条の7第1項又は同条第2項において準用する第41条第1項若しくは弁護士法第36条の2第2項若しくは第4項の規定により本会に入会する外国法事務弁護士法人
4 外国特別会員に関する事項は、この会則に定めるもののほか、会規で定める。

 (会規、規則の制定)
第5条 本会は、この会則を実施し、その他弁護士法(以下法という。)日本弁護士連合会(以下連合会という。)会則及び本会則に基づいて必要な措置を行なうため会規、規則を定める。
2 会則及び会規は総会、規則は常議員会の決議によってこれを制定又は改廃する。
3 削除
4 削除

(規程の表記)
第5条の2 会則、会規、規則、細則、要綱その他の本会における規程の表記は、横書きとする。
2 規定中、号番号の表示には括弧書きの算用数字を用い、その他の数量、章、条及び項の番号等の表示には算用数字を用いるものとする。

 (通知、催告等)
第6条 会員(弁護士である会員をいう。以下同じ。)及び弁護士法人会員に対する通知、催告又は書類の送達は、本会に届出の事務所又は住所宛に発すれば足りる。ただし、到達によって効力を生ずる場合に到達しなかったときは、これを公示する。
2 公示後7日を経過したときは到達したものとみなす。

 (公示)
第7条 公示は、本会事務所に掲示して行なう。

第7条の2 会員は、連合会の職務上の氏名に関する規程(連合会会規第89号)に基づき、職務上の氏名を使用することができる。

第1章の2 弁護士法人会員

 (弁護士法人会員)
第7条の3 本会に所属する弁護士法人は、弁護士法人会員とする。
2 弁護士法人会員に関する事項は、この会則に規定するものの外、会規をもって定める。

第2章 弁護士の入会及び退会

 (入会)
第8条 本会に入会しようとする者(弁護士法人を除く。)は、本会会員2人の紹介者と連署した入会申込書正副2通を本会に提出して入会の申込みをしなければならない。
2 入会の申込書には、左の事項を記載し、かつ、最近3ケ月以内に撮影した手札形半身の写真を添付しなければならない。
(1) 氏名、職務上の氏名を使用している者又は新たに弁護士になろうとする者であって、職務上の氏名の使用を希望する者については、職務上の氏名、生年月日及び本籍
(2) 住所、事務所及び電話番号

 (入会金)
第9条 前条の申込みをする者は、入会申込書提出と同時に金7万円を入会金として納付しなければならない。ただし、司法修習生の修習を終えてから1年以内に入会の申込みをする者は、入会金を金3万円とする。
2 本会は、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年法律第121号。以下「弁護士職務経験法」という。)の規定により本会に入会しようとする者に対しては、前項の入会金の納付を免除し、又は猶予することができる。
3 本会は、特別の事情がある者については、諸般の事情を考慮し、本人の申出により、総会又は常議員会の議を経て、第1項の入会金を減免し、又は納付を猶予することができる。

 (登録の請求)
第10条 弁護士になろうとする者が本会に入会するには、弁護士名簿登録請求書に左の書類を添えた正副2通を連合会にあて、本会に提出しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 戸籍謄本(外国籍の者については、外国人住民に係る住民票の写し)(3) 弁護士となる資格を証明する書面
(4) 法第7条各号のいずれにも(同条1号の刑には沖縄の法令の規定(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第25条第1項の規定によりなお効力を有するとされる沖縄の法令の規定を含む。)に定める刑を含む。)該当しない旨の証明書。
(5) 法第12条第1項各号及び第2項に掲げる事項に関する書面。
(6) 法第30条の規定に触れない旨の書面。
2 前項第2号の戸籍謄本については、戸籍抄本又は氏名、本籍及び生年月日の記載を証明する戸籍記載事項証明書をもって代えることができる。
3 弁護士が裁判官に任官し、退官後、本会に入会するには、第1項第3号の書面の提出を要しない。
4 弁護士職務経験法の規定により本会に入会しようとする者は、同法第2条第1項又は第4項の規定により弁護士となってその職務を行う者であることを証する書面を提出しなければならない。この場合においては、第1項第3号の書面の提出を要しない。

 (登録換の請求)
第11条 会員が他の弁護士会から本会に所属を変更するには登録換請求書に左の書類を添えた正副2通を連合会にあて、本会に提出しなければならない。ただし、第3号の書類は副本を要しない。
(1) 法第10条第2項に規定する書面
(2) 法第12条第2項に掲げる事項に関する書面
(3) 履歴書及び戸籍謄本(外国籍の者については、外国人登録原票記載事項証明書)

 (申込みの処理)
第12条 会長は前2条による申込みを受けたときは、その可否について、すみやかに常議員会の議決を求めなければならない。

 (連合会への進達 その1)
第13条 会長は、常議員会が登録又は登録換の請求の進達を可決したときは、すみやかに連合会に、その進達をしなければならない。

 (審査の請求)
第14条 会長は、常議員会が、登録又は登録換請求の進達を否決したとき若しくは資格審査の必要ありと認めたときは、すみやかに資格審査会の審査を求めなければならない。

 (連合会への進達 その2)
第15条 会長は、資格審査会が登録又は登録換請求の進達を可決したときは、すみやかに連合会に、その進達をしなければならない。

 (拒絶の通知)
第16条 会長は、資格審査会が、登録又は登録換の請求の進達を否決したときは、すみやかにその請求をしたものに、その旨の通知をしなければならない。
2 前項の場合において、請求に関する書類は返付しない。

 (退会)
第17条 会員が、本会を退会するには、退会届正副2通を提出しなければならない。
2 弁護士名簿登録取消のため退会するには、連合会あての弁護士名簿登録取消請求書2通に退会届を添えて提出しなければならない。
3 所属弁護士会を変更しようとする者(弁護士法人を除く。)に対しては退会届を受理した旨の書面を交付する。

 (弁護士会による登録取消の請求)
第18条 会長は、会員について法第13条第1項に規定する事実があると思料するときは、常議員会の議を経て、連合会に登録取消請求をするため、資格審査会の審査を求めなければならない。
2 会長は、資格審査会が登録取消の請求を可決したときは、すみやかに連合会に登録取消の請求をしなければならない。
3 会長は、前項の請求をした場合には、当該会員に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

(業務継続が困難な場合の届出)
第18条の2 会員が精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受け、かつ、その障害により弁護士の業務の継続が著しく困難となったときは、当該会員又はその法定代理人は、遅滞なく、本会にその旨を届け出るものとする。この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
2 前項に規定する届出は、当該会員の同居の親族及び事務所を共にする弁護士も行うことができる。
3 会員は、その同居の親族に対し、あらかじめ前項の規定について説明し、遅滞なく届出がされるようにしておくものとする。

 (連合会への進達 その3)
第19条 会長は、法第12条の2第2項の規定により連合会から登録又は登録換の請求の進達を命ぜられたときは、すみやかにその進達の手続をとらなければならない。

 (連合会への進達 その4)
第20条 会長は、会員から登録事項変更の届出を受けたときは、すみやかに連合会にその進達をしなければならない。

 (入退会の効力発生)
第21条 本会に入会の申込みをした者(弁護士法人を除く。)は、連合会が弁護士名簿に登録又は登録換をしたとき、本会の会員となる。
2 本会に退会の申込みをした者は、連合会が弁護士名簿の登録取消又は登録換をしたとき、本会を退会する。

 (会員名簿)
第22条 本会に会員名簿を備える。
2 会員資格の得喪その他重要な事項について変更があったときは、すみやかに名簿に記載する。

第3章 会員及び弁護士法人会員

 (弁護士職務基本規程)
第23条 会員及び弁護士法人会員は、弁護士及び弁護士法人の使命にかんがみ、連合会が定めた弁護士職務基本規程を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

 (法律事務所)
第24条 会員は沖縄県内に1ケ所に限り法律事務所を設けなければならない。

 (兼職の届出)
第24条の2 会員は、常時勤務を要する報酬ある公職を兼ねるときは、速やかに、別に会規に定めるところにより本会に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした会員は、その届出に係る事項に変更が生じたとき又は公職をやめたときは、速やかに、その旨を本会に届け出なければならない。
3 前2項に規定するもののほか、届出に関し必要な事項は会規をもって定める。

 (営業等の届出)
第24条の3 法第30条第1項及び第3項による営利業務の届出並びに法第30条第2項及び第4項の営利業務従事弁護士名簿に関し必要な事項は、会規をもって定める。

 (品位を害する行為の禁止)
第25条 会員及び弁護士法人会員は左の行為をしてはならない。
(1) 削除
(2) 沖縄弁護士会会員及び弁護士法人会員の報酬に関する会規に違反して事件を受任する旨を宣伝、広告又はひょうぼうすること。
(3) 事件受任の勧誘をすること。
(4) 法第72条、第73条の取締規定に違反し、又は違反するおそれのある行為をする者に便宜を与え、若しくはこれらの者から事件を受任し、又は周旋を受けること。

 (広告等の制限)
第25条の2 会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員は、自己の業務について広告することができる。但し、本会の定めに反する場合は、この限りでない。 
2 前項の広告に関し必要な事項は、会規をもって定める。

 (外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人との業務提携)
第25条の3 特別措置法の規定により行われる外国法共同事業並びに外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人による弁護士の雇用に関し必要な事項は、会規をもって定める。

 (役員等就任の義務)
第26条 会員は、役員及び常議員その他各種委員に選任されたときは、正当の理由がある場合の外は辞任することができない。

 (会費等)
第27条 会員は、本会の会費(以下「会費」という。)として月額28,000円及び連合会の会費(以下「連合会費」という。)として連合会の定める金額を納付しなければならない。
2 本会は、前項の会費中3,500円を、九州弁護士会連合会を維持運営するために必要な資金に充てるものとする。
3 会員は、総会の決議により定められた一定の金額を臨時会費として納付しなければならない。ただし、その決議には、使途及び期間を定め、かつ、会員の半数以上出席した総会で3分の2以上の同意を必要とする。
4 会費及び連合会費の納付期限は毎月20日とする。
5 本会は、会員が6か月以上会費を滞納したときは、懲戒することができる。
6 会費の減免及び納付の猶予に関する事項は、別に会規をもって定める。

 (共済)
第28条 会員又はその遺族は、会規で定めるところにより、会員又は会員の配偶者若しくは一親等の血族が死亡したときに、死亡弔慰金を受け取ることができる。

 (記録の閲覧等)
第29条 会員及び弁護士法人会員は、本会に対して、会計書類、各種議事録その他会務に関する書類の閲覧を求めることができる。ただし、特別の規定がある場合及び会長が正当な事由があると認めたときはこの限りでない。

第4章 総会

 (総会)
第30条 総会は、定期総会と臨時総会とする。
2 定期総会は毎年5月に開き、臨時総会は必要に応じて開く。

 (権限)
第31条 総会は左の事項を審議する。
(1) 予算の議決及び決算の承認に関する事項
(2) 会則及び会規の制定変更に関する事項
(3) 資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会委員の任免に関する事項
(4) 法令又は連合会若しくは本会の会則により、総会に付議すること を要する事項
(5) 諮問、建議及び答申に関する重要な事項
(6) その他会長が総会に付議することを相当と認めた事項

 (招集)
第32条 総会は会長が招集する。
2 総会を招集するには、会日より7日前にその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、会日より3日前に発すれば足りる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を示さなければならない。

 (少数会員による総会招集の請求)
第33条 20人以上の会員が、議案に理由を付して連署し、その代表者により総会招集の請求をしたときは、会長は常議員会に諮り、請求の日より14日以内に招集の手続をしなければならない。
2 会長が前項の期間内に総会を招集しないときは、前項の代表者は前条第2項及び第3項に準じ総会を招集することができる。
3 前項による代表者が総会を招集する場合は、会長にその旨を通知するものとする。

 (議長)
第34条 総会に議長及び副議長各1名を置く。
2 総会においては、会長が仮議長となり、出席した会員の中から議長及び副議長を選出する。
3 議長は総会の秩序を保持し、議事を整理する。
4 副議長は、議長を補佐し、議長に事故ある場合は議長の職務を行なう。

 (定足数)
第35条 総会は、会員の半数以上出席(代理権を証する書面による者を含む。以下同じ。)しなければ開会することができない。

 (議決権)
第36条 総会における会員の議決権は1人につき1個とする。
2 会員が他の会員の代理人としてその議決権を行使しようとするときは、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
3 総会における議決は、法令又は会則に別段の定めのある場合を除き出席会員の過半数で決する。表決には、議長は会員として議決に加わることができない。可否同数のときは、議長が決する。
4 会議に関する事項は会規で定める。

 (少数会員により招集した総会の決議通知)
第37条 第33条第2項により総会を招集した場合において同条の代表者はその総会における決議事項をすみやかに会長に通知するものとする。

 (議事録)
第38条 総会の議事については議事録を作成し、議長及び出席会員2人がこれに署名押印して本会に保存する。

第5章 役員

 (役員)
第39条 本会に左の役員を置く。
(1) 会 長  1人
(2) 副会長  4人以下
(3) 理 事  7人以下
(4) 監 事  2人

 (選任)
第40条 役員は会員中より選任する。
2 役員選任に関する事項は、会規で定める。

 (任期)
第41条 役員の任期は選任の年の4月1日から翌年3月31日までとする。
2 役員は任期が満了しても後任者の就任までその職務を行なう。
3 役員が欠けたときは遅滞なく補充役員を選任する。ただし、欠員の残任期間が短期間であって常議員会で補欠選任の必要がないと認めた場合はこの限りでない。
4 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

 (理事会)
第42条 会長、副会長及び理事は理事会を組織し、会務を審議する。
2 理事会の議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

 (役員の職務)
第43条 会長は本会を代表し、会務を執行する。
2 副会長は会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは予め定めた順序に従い会長の職務を行う。
3 理事は、会長の委嘱を受けて本会の常務を執行することができる。
4 監事は、本会の財務を監査する。
5 役員は、総会、常議員会及び各種委員会の決議を尊重しその職務を行なわなければならない。

 (会議等への出席)
第44条 役員は、総会、常議員会及び各種委員会に出席して、会務の状況を報告し、又は意見を述べることができる。ただし、懲戒委員会及び綱紀委員会についてはこの限りでない。


第6章 常議員会

 (組織)
第45条 本会に常議員会を置く。
2 常議員会は常議員で組織する。
3 常議員の定員は15人とする。
4 役員は常議員を兼任することができない。

 (権限)
第46条 常議員会は、左の事項を審議する。
(1) 総会に付議する事項
(2) 規則の制定改廃に関する事項
(3) 予算超過又は予算外支出に関する事項
(4) 弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消の請求進達に関する事項
(5) 法第13条に規定する請求に関する事項
(6) 削除
(7) 法第42条に規定する諮問、建議及び答申に関する事項
(8) 総会から委託された事項
(9) 各種委員の選任に関する事項。ただし、第53条第1号から第3号の委員会の委員を除く。
(10) 重要な職員の任免に関する事項
(11) 本会則、会規又は規則で定める事項
(12) その他会長において必要と認めた事項

 (選任及び任期)
第47条 第40条及び第41条の規定は常議員に準用する。ただし、補欠の選任は5人以上欠けたときに行なう。

 (議長及び副議長)
第48条 常議員会に、議長及び副議長各1名を置く。
2 議長は、議事を運営し、常議員会を代表する。
3 副議長は、議長を補佐し、議長に故障あるときは、議長の職務を行なう。
4 議長及び副議長は常議員会で常議員の中から選出する。
5 常議員会において議長および副議長にともに出席しないときは、臨時議長を選挙し議長の職務を行なわせる。
6 議長又は副議長が欠けたときは、遅滞なく後任者を選出する。

 (招集)
第49条 常議員会は会長が招集する。
2 常議員5人以上又は会員20人以上から会議の目的及び理由を付して招集の請求があったときは、会長は会日を請求の日より10日以内に定めて常議員会を招集しなければならない。

 (定足数)
第50条 常議員会は、常議員の半数以上が出席しなければ開会することができない。
2 常議員会の議決は、法令又は会則に別段の定めのある場合を除き出席した常議員の過半数で決する。表決には議長は常議員として議決に加わることができない。可否同数のときは議長が決する。

 (議事の公開)
第51条 会員は、常議員会の議事を傍聴することができる。ただし、議長が必要と認めて、会員の傍聴を禁止したときはこの限りでない。

 (罷免)
第52条 常議員が会議に故なく引続き出席しないときは、常議員会は2分の1以上の常議員が出席した会議で、出席者の過半数の同意を得てその常議員の資格を失なわせることができる。

第6章の2 懲戒

(懲戒手続に付されたことの公表及び懲戒処分歴の開示)
第52条の2 本会は、会員又は弁護士法人会員が懲戒の手続に付された場合であって、特に必要があるときは、懲戒に関する処分前であっても、当該会員の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。)又は当該弁護士法人会員の名称その他会規に定める事項を公表することができる。
2 本会は、会員又は弁護士法人会員が受けた懲戒の処分に関する履歴を開示することができる。
3 前2項に規定するもののほか、公表及び開示に関する事項は、会規をもって定める。

第7章 委員会

 (常置委員会)
第53条 本会に左の委員会を置く。
(1) 資格審査会
(2) 懲戒委員会
(3) 綱紀委員会
(4) 弁護士推薦委員会
(5) 削除
(6) 厚生・広報委員会
(7) 司法法制委員会
(8) 人権擁護委員会
(9) 非弁護士取締委員会
(10) 司法修習委員会
(11) 刑事弁護委員会
(12) 紛議調停委員会
(13) 法律扶助委員会
(14) 選挙管理委員会
2 各委員会の組織、権限及び委員の選任については会則に定めるもののほか、会規をもって定める。その余の事項については規則をもって定めることができる。

 (特別委員会)
第54条 本会は必要に応じ、総会又は常議員会の議を経て、特定の事項を行うため、その組織及び権限を定めて、特別委員会を置くことができる。

 (委員会の性格)
第55条 第53条の委員会のうち、資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会を独立機関とし、その他の委員会を会長の諮問機関とする。

 (委員の選任)
第56条 委員は、総会の決議又は特に定めるものを除き、常議員会で選出し、会長が委嘱する。
 (委員の任期)
第57条 委員の任期は、特に定めるものを除き委嘱のときから2年とする。
2 委員は任期が満了しても、後任者の就任まではその職務を行う。

 (委員会の決議)
第58条 委員会の議事は、特に定めるものを除き、委員会の委員の3分の1以上の委員が出席し、出席した委員の過半数で決し可否同数のときは委員長の決するところによる。

 (委員会の公開)
第59条 会員は、委員会の議事を傍聴することができる。ただし、資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会及び紛議調停委員会その他特別の規定ある場合並びに委員長が必要と認めて秘密会としたときはこの限りでない。

 (委員会の議事録)
第60条 委員会は議事録を作り、本会に保存する。
2 前項の議事録は、その委員長が本会又は会員若しくは弁護士法人会員の機密に属するものと認めた場合は会員及び弁護士法人会員に閲覧させてはならない。

 (委員の罷免)
第61条 第53条第1号から第3号の委員会を除く各種委員会の委員が、委員会に故なく引続き出席しないときは、会長はその委員会の議を経て、解嘱することができる。

 (資格審査会の職務)
第62条 資格審査会は、連合会に対し弁護士名簿の登録、登録換若しくは登録取消の請求の進達又は法第13条の規定による登録取消の場合において会長の請求により必要に審査をする。

 (組織)
第63条 資格審査会は、会長及び委員で組織する。
2 資格審査会の委員は会員4人、裁判官、検察官及び学識経験者各1人とする。
3 前項と同じ資格を有する各同数の予備委員を置く。

 (選任及び任期)
第64条 資格審査会の委員は、次の各号に掲げる委員の資格の区分に応じ、当該各号に定める方法により選任する。
(1) 裁判官である委員 那覇地方裁判所の推薦に基づき、会長が委嘱する。
(2) 検察官である委員 那覇地方検察庁検事正の推薦に基づき、会長が委嘱する。
(3) 会員及び学識経験者である委員 総会の決議に基づき、会長が委嘱する。
2 予備委員の選任については、前項の規定を準用する。
3 委員に事故が生じたときは、会長は直ちに予備委員の中からその補充をしなければならない。
4 委員及び予備委員の任期は2年とする。

 (議事)
第65条 資格審査会は、会長及び委員4人以上(そのうち会員以外の委員は2人以上)の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

 (議決)
第66条 資格審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

 (本人の弁明等)
第67条 資格審査会の審議に当たっては、本人に充分な弁明の機会を与えなければならない。
2 会長は、審議の結果を本人及び連合会に通知しなければならない。

 (懲戒委員会の職務)
第68条 懲戒委員会は、綱紀委員会が法第58条第3項の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたとき、連合会の綱紀委員会が法第64条の2第2項の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたとき及び綱紀審査会が法第64条の4第1項の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたときにおいて、本会の求めにより、これに関して必要な審査をすることを職務とする。
2 削除

 (組織等)
第69条 懲戒委員会の委員は、会員5人、裁判官及び検察官各1人並びに学識経験者2人とする。
2 懲戒委員会に、会員2人、裁判官、検察官及び学識経験者各1人の予備委員を置く。
3 委員及び予備委員の選任及び任期については、第64条の規定を準用する。
4 委員会は、互選により委員長及び副委員長各1人を定める。

 (定足数等)
第69条の2 懲戒委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
2 懲戒委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

 (準用)
第70条 第67条の規定は、懲戒委員会に準用する。この場合において、「会長」とあるのは「委員長」と、「連合会」とあるのは「本会」と読み替えるものとする。

 (綱紀委員会の職務)
第71条 綱紀委員会は、会員又は弁護士法人会員について、本会が懲戒に事由があると思料するとき又は法第58条第1項の懲戒の請求があったとき、本会の求めにより、これに関して必要な調査をすること、法第71条の6第2項の規定により綱紀審査会から嘱託された場合に必要な調査をすること、その他会員及び弁護士法人会員の綱紀を保持することを職務とする。
2 削除
3 削除

 (構成等)
第72条 綱紀委員会の委員は、会員である委員を11人以上、裁判官及び検察官である委員を各1人、学識経験者である委員を2人とする。
2 綱紀委員会には、前項と同じ資格を有する予備委員各1人を置く。
3 委員及び予備委員の選任及び任期については、第64条の規定を準用する。
4 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

第72条の2 削除

 (定足数等)
第73条 綱紀委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
2 綱紀委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

 (準用)
第74条 第67条第1項の規定は、綱紀委員会に準用する。
2 委員長は、調査の結果を本人及び会長に通知しなければならない。

 (弁護士推薦委員会の職務)
第75条 弁護士推薦委員会は、公平かつ適切に関係官公庁、連合会その他に対し会員及び弁護士法人会員を推薦することを職務とする。
 (組織等)
第76条 弁護士推薦委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (議事等)
第77条 弁護士推薦委員会は、委員の3分の1以上の出席がなければ議事を開き、議決をすることができない。
2 委員長は、審議の結果を会長に報告しなければならない。

 (財務委員会の職務)
第78条 削除

 (組織等)
第79条 削除

 (厚生・広報委員会の職務)
第80条 厚生・広報委員会は、会員の共済及び福祉厚生に関する事項、ならびに会報の編集、発行その他弁護士及び弁護士会の広報に関することを行うことを職務とする。

 (組織等)
第81条 厚生・広報委員会の委員は5人以上とする。
2 厚生・広報委員会に、委員の互選により委員長及び副委員長各1人を置く。

 (司法法制委員会の職務)
第82条 司法法制委員会は、司法制度の改善及び法令の調査研究並びに運用に関する事項を行うことを職務とする。

 (組織等)
第83条 司法法制委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (人権擁護委員会の職務)
第84条 人権擁護委員会は、基本的人権を擁護するため、左の事項を行い、これに適切な措置をとることを職務とする。
(1) 人権侵犯についての調査、情報の収集及び自由人権普及高揚
(2) 裁判官、検察官、警察官その他の非違行為の糾弾

 (組織等)
第85条 人権擁護委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (非弁護士取締委員会の職務)
第86条 非弁護士取締委員会は、法第72条から第74条までの規定に違反する者の調査、取締をなし、事犯につき適切な措置をとることを職務とする。

 (組織等)
第87条 非弁護士取締委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (司法修習委員会の職務)
第88条 司法修習委員会は、本会に配属された司法修習生の指導、監督ならびに指導弁護士の選定、配属に関する事項を行うことを職務とする。

 (組織等)
第89条 司法修習委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (刑事弁護委員会の職務)
第90条 刑事弁護委員会は、刑事事件における適性手続の保障という憲法原則を実現し、刑事弁護活動の活性化のために、現行刑事訴訟制度の改正及び運用の改善をはかるとともに、個々の弁護活動の充実、向上を目指して必要な支援を行うことを目的として、次の事項を行うことを職務とする。
(1) 会員に対する刑事弁護に関する情報の提供、研修の実施
(2) 裁判所及び日本司法支援センター沖縄地方事務所との協議、国選弁護人名簿の調整その他国選弁護の運営に関する事項
(3) 私選弁護人紹介制度の実施

 (組織等)
第91条 刑事弁護委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長、副委員長及び事務局長各1人を定める。

 (紛議調停委員会の職務)
第92条 紛議調停委員会は、会員及び弁護士法人会員の職務に関する紛議について調停することを職務とする。

 (組織等)
第93条 紛議調停委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

 (法律扶助委員会の職務)
第94条 法律扶助委員会は、資力の乏しい者の依頼によって、次章に定める法律援助事業を行い、若しくは日本弁護士連合会その他の団体との連絡をなすことを職務とする。

 (組織等)
第95条 法律扶助委員会の委員は5人以上とする。
2 委員会は、互選により委員長1人及び副委員長1人を定める。

第7章の2 法律援助事業

第95条の2 本会は、無資力者のためにする法律扶助に関し、法律援助事業を行うものとし、事業の範囲、内容その他法律援助事業に関する事項は、別に会規をもって定める。

第8章 司法修習生

 (司法修習生の修習)
第96条 本会は、司法修習生の修習について委託を受けたときは、司法修習委員会に修習指導要綱の作成、指導弁護士の選定に関する事項、司法修習生の配属、その他修習指導に必要な事項を準備させるものとする。

 (個別指導担当弁護士)
第97条 会長は、司法修習委員会の議を経て会員の中から個別指導担当弁護士を選任し、これに司法修習生を配属させなければならない。
2 個別指導担当指導弁護士は、その配属を受けた司法修習生に対して、弁護士として必要な人格識見・教養を高めさせるように努め、かつ、弁護士の実務を指導しなければならない。

 (個別指導担当弁護士の報告)
第98条 個別指導弁護士は、修習が終了したとき、その配属を受けた司法修習生の成績及び行状について司法修習委員会へ報告し、委員長はこれを会長に報告しなければならない。修習の途中で司法修習委員長より報告を求められたときも同様とする。

 (司法修習生に罷免等の事由があると認めるとき)
第99条 会長は、本会において修習中の司法修習生に罷免、修習の停止又は戒告の事由があると認めるときは、司法修習委員会の議を経て連合会に通知しなければならない。

 (修習に関する事項)
第100条 司法修習生の修習に関する事項は、規則でこれを定める。

第9章 建議及び答申

 (建議及び答申)
第101条 本会は、官公庁及び連合会その他に対して建議し、あるいは答申するときは、総会又は常議員会の議を経なければならない。
2 本会が連合会以外に対して、建議又は答申をしたときは、すみやかに連合会に報告しなければならない。

第10章 日本弁護士連合会及び代議員

 (連合会総会の周知)
第102条 本会は、連合会の総会招集の通知をうけたときは、すみやかに会員に対し、その総会の日時、場所及び会議の目的たる事項を周知させる手続をとらなければならない。

 (臨時総会招集請求の通知)
第103条 会員は連合会会長に対して、連合会会則第36条第1項の規定に基づき、臨時総会の招集を請求するときは、その代表者又はその1人より書面をもって、同項に規定する事項を会長に通知しなければならない。

 (代議員)
第104条 連合会会則第43条第2項および第3項に定める代議員は会員の中から選任する。
2 代議員の選任に関する事項は会規で定める。

 (報告)
第105条 本会は、代議員及び補欠の代議員の就任及び退任について、その都度連合会に対し、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)、事由を報告しなければならない。

 (準用)
第106条 第102条及び第103条の規定は、代議員会の招集及び臨時代議員会招集請求について準用する。

第11章 弁護士の報酬等

 (報酬)
第107条 会員及び弁護士法人会員の報酬は、適正かつ妥当でなければならない。
2 会員及び弁護士法人会員の報酬に関し必要な事項は、会規をもって定める。

 (算定基準)
第108条 削除

第12章 資産及び会計

 (会計年度)
第109条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (経費)
第110条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金その他の収入で支弁する。

 (資産の管理)
第111条 本会の資産は会長が管理する。

(重要な資産の処分)
第112条 本会の重要な資産を処分するには、総会において出席会員の3分の2以上の同意がなければならない。

(監査報告)
第113条 監事は、任期中の本会の収入及び支出の決算を監査し、定期総会で報告しなければならない。

 (予算及び決算)
第114条 会長は定期総会で、予算案の審議及び前年度の決算の承認を求めなければならない。
2 毎会計年度における4月及び5月に要する暫定予算は、前年度の予算の議決と同時に議決する。
3 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。

 (緊急支出)
第115条 会長は緊急の場合、常議員会の議を経て、予算超過又は予算外の支出をすることができる。
2 前項の場合はその後始めて開かれる総会で承認を受けなければならない。

第13章 事務局

 (事務局)
第117条 本会に事務局を置き、本会の庶務を掌らしめる。
2 事務局の職制については別に規則をもって定める。

第14章 準会員

 (準会員)
第118条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)第65条により最高裁判所の承認を受けて当会に入会する外国人弁護士は、これを準会員とし、準会員に関する事項は会規をもって定める。

第14章の2 調査室

(調査室)
第118条の2 本会に調査室を置くことができる。
2 調査室の組織、職責等については別に規則をもって定める。

第15章 会則の改正

 (会則の改正)
第119条 本会則を改正するには、総会において出席会員の3分の2以上の同意がなければならない。
2 本会則の改正が特別措置法第22条各号に揚げる事項についてのものであるときは、総会において出席した会員及び外国法事務弁護士特別会員の議決権の総数の3分の2以上の同意がなければならない。

附 則
 (施行期日)
第115条 本会則は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、特別会員に関する第4条第2項及び準会員に関する第113条の規定は同月20日から施行する。

 (従前の会則)
第116条 1968年(昭和43年)1月1日施行の沖縄弁護士会会則は本会則施行の日から廃止する。ただし特別会員及び準会員となるべき者に対しては、昭和47年5月19日までなお従前の効力を有する。
2 従前の会則に定めた会費その他の負担金を未だ納付していない者は、この会則による相当の未納者とみなしその未納にかかる金額を徴収する。

 (旧沖縄弁護士会の財産の承継)
第117条 旧沖縄弁護士会(復帰前の弁護士会をいう。以下同じ。)の財産は、すべて本会において承継する。

 (復帰後初の連合会代議員)
第118条 復帰後最初の連合会代議員は、第99条第2項の規定にかかわらず、復帰後すみやかに総会において選任する。

 (復帰後初の連合会理事)
第119条 最初の連合会理事は、復帰後すみやかに総会において推薦する。

 (復帰後初の役員及び常議員)
第120条 復帰後最初の役員及び常議員は、第40条第2項(同第47条により準用される場合を含む。)の規定にかかわらず、選任の日から昭和48年3月31日までとする。

 (旧沖縄弁護士会の理事、監事及び常議員)
第121条 旧沖縄弁護士会の理事、監事及び常議員であった者は前条の規定により理事、監事及び常議員が選任されるまでの間、その職務を行うものとする。

 (旧弁護士会の資格審査委員会委員)
第122条 旧沖縄弁護士会の資格審査委員会の委員であった者は、復帰後新たな資格審査会の委員が選任されるまでの間、その職務を行うものとする。

 (旧沖縄弁護士会会員であった者の登録の進達)
第123条 旧沖縄弁護士会の会員であった者の登録請求は、昭和47年5月15日から同月20日までの間に限り、第12条の規定にかかわらず、常議員会を経ずに進達することができる。

 (旧沖縄弁護士会会員であった者の入会金)
第124条 旧沖縄弁護士会の会員であって、同会に入会するにさいし入会金を納付した者については、第9条の規定は適用しない。
 

 

ファイルのダウンロードはコチラ
NO DATA
NO DATA

前のページへ戻る