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沖縄弁護士会 規則集

 

沖縄弁護士会人権擁護委員会事件処理規則

投稿日:2018年12月12日

沖縄弁護士会人権擁護委員会事件処理規則
 
規 則 第40号
制 定 平成21年1月28日
 
 (目的)
第1条 本規則は、人権擁護委員会(以下「委員会」という。)が行う人権問題及び人権侵犯事件(人権救済申立事件を含む。)の調査・研究・処理等に関する手続を定める。
 
 (担当者の選任)
第2条 委員会は、人権問題又は人権侵犯事件について調査・研究・処理等を行う場合は、委員の中から担当者(以下「担当委員」という。)を選任する。
 
 (担当委員の報告)
第3条 担当委員は、担当問題又は担当事件につき、調査研究した結果及びこれに関する意見を書面をもって委員会へ報告する。
2 人権救済申立事件についての報告書には、前項に規定する意見の他に申立及び事実調査の概要、人権侵害の有無についての判断並びにこれに対してとるべき措置を記載するものとする。
 
 (費用の支出)
第4条 担当委員の調査・研究に要する費用のうち次に掲げるものの支出については、担当委員から委員長へ請求書を提出するものとする。
(1) 担当事項に関し書類の作成に要する費用
(2) 出張に要する費用
(3) その他必要やむを得ない費用
 
 (事件処理の決定)
第5条 人権侵犯事件(以下「事件」という。)の処理は次に掲げるとおりとし、委員会において決定する。
(1) 不採用
(2) 移送 委員会において、事件が他の弁護士会又は弁護士会連合会において調査することを相当と認めるときは、回付先の意見を徴した上、事件を移送し、又は事件の調査を嘱託する。
(3) 司法的処理 告発・準起訴・再審の請求等の手続をとり、又はこれらに協力する。
(4) 警告 加害者又はその監督機関等に対し委員会の意見を通告し反省を求める。
(5) 勧告 加害者又はその監督機関等に対し、被侵犯者への救済又は今後の侵犯の防止につき適当な処置をとることを勧告する。
(6) 助言・協力 被侵犯者、申立人等に対し、人権の回復又は被害の救済につき適切な助言を与え、又は協力する。
(7) 要望 被侵犯者に該当するとまでは明確に認定できないが、相手方の措置に不適切な点があり、相手方に対し今後の類似紛争を防止するため適当な措置をとることを要望する。
(8) 不処置 被侵犯者に該当しないと認められるもの
(9) 中止 調査中に、申立人の申立取下げ、関係者の死亡又は行方不明等のため調査の継続が困難又は不相当と認められたとき。
 
 (担当委員の調査・研究の結果)
第6条 担当委員の調査・研究の結果については、委員会において審議のうえ意見の発表、所要の関係先への報告又は勧告その他適宜の処理を決定する。
 
 (処理)
第7条 第5条第3号から第7号まで又は前条の処理を決定したときは、速やかに理事会の承認を得たうえ、委員長、担当委員においてその実効を期するよう適切な処置をとり、その結果を委員会へ報告する。
 
 (事件簿の備え付け)
第8条 委員会は、事件の処理につき事件簿を作成し、次に掲げる事項を記録しておくものとする。
(1) 申立人の住所及び氏名(弁護士であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。第3号において同じ。)
(2) 申立受理の年月日、受理番号及び事件名
(3) 加害者又は被申立人の氏名又は名称
(4) 調査の開始・不開始及びその決定年月日
(5) 担当委員の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)
(6) 調査報告の年月日
(7) 処置決定の年月日及び種別
(8) 処置の結果の概要
 
附 則
1 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
2 沖縄弁護士会人権擁護委員会事件処理準則は、廃止する。
 
附 則
 第8条第1号及び第5号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。

 

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