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沖縄弁護士会 規則集

 

民事介入暴力対策特別員会規則

投稿日:2018年12月12日

民事介入暴力対策特別員会規則

 
規 則 第2号
制 定 昭和56年4月23日
 
第1条 この規則は、会則54条に基づき、民事介入暴力対策特別委員会(以下「委員会」という。)の組織及び権限並びにその運営の準則を定めることを目的とする。
 
第2条 委員会は、5名以上の委員をもって組織する。
2 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
 
第3条 委員会は、互選により委員長1名及び副委員長2名を定める。
 
第4条 委員長は会務を総理する。
2 委員長に事故あるとき、又は、委員長が欠けたときは、副委員長があらかじめ委員長が定めた順序に従い委員長の職務を行なう。
 
第5条 委員会は、委員長が招集する。
 
第6条 委員会は、人権擁護の見地から、民事介入暴力事案の被害者救済及び同事案の事前防止に関する諸活動を援助又は指導することを目的とする。
 
第7条 委員会は、民事介入暴力に関する情報・資料を収集し、これにつき調査・研究するとともに、関係者に対し適当な措置を講ずることができる。
 
第8条 委員会及び委員は、前項の業務を遂行するにあたっては秘密を保ち、関係者の名誉を損ずることのないようにしなければならない。
 
第9条 委員会は、関係者に対し第7条の措置をとるときは、あらかじめ関係者に事案の内容を説明し、これに対し相手方に意見陳述の機会を与えなけえばならない。
 
第10条 委員会は関係者に対して、意見の発表、要望その他第7条の措置をとるときには、あらかじめ本会の承認を得なければならない。ただし、緊急を要するときは委員長は、会長と協議してその処置を行うことができる。
 
第11条 委員会の議事は公開しない。
 
第12条 委員長・委員及び本会の職員は、委員会の所掌事項に関して、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならまい。その職務を退いた後といえども同様とする。
 
附 則
この規則は、昭和56年4月23日から施行する。
 
   附 則(平成19年6月19日改正)
 第2条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年6月19日から適用する。

 

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