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沖縄弁護士会 規則集

 

新弁護士会館取得資金の積立等に関する規程

投稿日:2018年12月12日

新弁護士会館取得資金の積立等に関する規程

 
会 規 第22号
制 定 平成16年12月9日
 
 (特別会費の目的)
第1条 本規程は、沖縄弁護士会新会館の取得、維持及び管理に伴う費用(以下「新会館資金」という。)の調達につき、会員より新会館建設特別会費(以下「新会館特別会費」という。)を徴収することその他必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (会館資金)
第2条 新会館資金は、次に掲げるものをもって、これにあてる。
(1) 新会館特別会費(本会会則第27条第3項による臨時会費)
(2) 弁護士会館資金規程(会規第17号。平成17年4月1日廃止)に基づいて積み立てられた基金
(3) 本会の特別積立金等で新会館資金に組み入れると決議された資金
(4) 寄付金
(5) 補助金(助成金、交付金などを含む。)
(6) 会活動による収入で、総会の承認を得た金員
(7) 前各号の資金の利息等の運用収益金
 
 (特別会計処理)
第3条 新会館資金は、弁護士会館特別会計として処理する。
 
(会館特別会費)
第4条 第2条第1号の新会館特別会費は、月額1万円とする。
2 新会館特別会費は、毎月の本会費の納付期日に、当該月分を納付する。ただし、会員の選択により9年度分の全額(108万円)又は会員が希望する会計年度分を一括して納めることができる。
 
 (徴収開始日)
第5条 新会館特別会費は、平成17年4月1日以降本会に所属している会員から徴収する。
 
 (徴収対象者と総額)
第6条 新会館特別会費は、平成17年4月1日現在会員であった者については同月から、その後入会した会員については入会した月から、総額金108万円に達するまで徴収する。
 
 (減免及び猶予)
第7条 削除
 
 (不返還)
第8条 納付済みの新会館特別会費は、返還しない。
 
 (運用)
第9条 本規程による新会館資金の運用については、常議員会の議を経て理事会があたる。
 
 (特別会員等の負担)
第10条 本会会則第4条第2項に定める特別会員は、新会館特別会費を納めなければならない。
2 本会会則第4条第3項に定める外国特別会員及び第118条に定める準会員は、新会館特別会費の50%相当額を納めなければならない。
3 第1条、第4条から第6条まで及び第8条の規定は、第1項の特別会員並びに前項の外国特別会員及び準会員の場合に準用する。
4 新会館特別会費は、当分の間、弁護士法人会員から徴収しない。
 
附 則
1 この規程は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。
2 弁護士会館資金規程(会規第17号。平成元年3月17日制定)は、廃止する。
 
   附 則
第7条第4項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
 
附 則
第4条第2項から第7条第3項までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
第2条第1号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
 
附 則
第7条及び第10条第3項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
 第10条第3項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
第2条第1号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成31年4月1日から適用する。

 

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