規則集メニュー 50音順

重要なお知らせ

「 管財事件の手引(H31.4.1一部改訂)」を掲載いたしました。

メンタルヘルス・カウンセリング


ログアウト

沖縄弁護士会 規則集

 

懲戒手続に付されたことの公表に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 懲戒手続に付されたことの公表に関する規程

 
会 規 第25号
制 定 平成17年3月3日
 
 (目的)
第1条 この規程は、弁護士、弁護士法人、沖縄弁護士及び外国法事務弁護士並びに本会に対する国民の信頼を確保するとともに、弁護士等の非行に基づく被害の拡大を防止するため、弁護士会員、弁護士法人会員、特別会員又は外国特別会員(以下「弁護士会員等」という。)が懲戒手続に付されたことについての公表の要件、公表することができる事項及び公表の方法等を定める。
 
 (公表の要件)
第2条 会長は、弁護士会員等に対し綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める議決をした場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に定める事項を公表することができる。
(1) 当該弁護士会員等の非行が重大なため、公表しないことにより弁護士会員等及び本会に対する国民の信頼が損なわれるおそれが明白で、かつ、緊急の必要性があるとき。
(2) 当該弁護士会員等の非行により被害拡大するおそれが明白で、かつ、緊急の必要性があるとき。
2 会長は、当該弁護士会員等に対する綱紀委員会の議決がなされる前であっても、次の各号のすべてを満たすときは、第4条に定める事項を公表することができる。
(1) 当該弁護士会員等に対し既に綱紀委員会の調査手続が開始されていること。
(2) 本会が懲戒請求しているとき、本会に対して当該弁護士会員等に対する苦情申立がありその内容が真実と考えられるとき又は当該弁護士会員等が逮捕されたとき等当該弁護士会員等の非行の存在を認めるに足りる相当な理由があること。
(3) 前項各号に定める事項のいずれかに該当すること。
 
 (意見陳述の機会)
第3条 会長は、前条の公表を決定しようとするときは、その前に、当該弁護士会員等に対し、意見その他の陳述の機会を与えなければならない。但し、当該弁護士会員、当該弁護士法人会員の社員若しくは使用人である弁護士、当該特別会員又は当該外国特別会員が逮捕され、又は行方不明となるなど、当該弁護士会員等の意見その他の陳述を聞くことが困難な場合は、この限りでない。
 
 (公表の範囲)
第4条 第2条により公表することができる事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 当該弁護士会員等の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。)又は名称、事務所又は主たる法律事務所その他弁護士名簿、弁護士法人名簿及び外国法事務弁護士名簿に記載されている事項
(2) 調査請求又は審査請求をしたこと及びその理由の要旨
(3) 調査請求又は審査請求をした日
(4) 当該弁護士会員等の意見陳述の有無及びその内容
(5) その他被害拡大防止のため必要と認められる事項
 
 (その他の被害救済措置)
第5条 本会が、当該弁護士会員等の依頼者等のために相談体制その他の被害救済措置を用意した場合には、第2条の公表と同時に、又は公表後にその旨を公表することができる。
 
 (常議員会の議決)
第6条 会長は、第2条の公表をする前に常議員会の議を経なければならない。
2 前項の定めにかかわらず、当該弁護士会員、当該弁護士法人会員の社員若しくは使用人である弁護士、当該特別会員又は当該外国特別会員が逮捕されるなど、特段の緊急性があるときは、会長は、常議員会の議を経ずに公表することができる。但し、その場合、会長は、公表後最初に開催される常議員会に報告しなければならない。
 
 (公表の時期)
第7条 会長は、前条第1項の常議員会の議決を経た後、速やかに、公表するものとする。
2 前条第2項の場合は、適当な時期に公表するものとする。
 
 (公表の方法)
第8条 第2条及び第5条の公表は、会長が指定した日時及び場所において文書、口頭その他適当な方法で行う。
 
附 則
 この会規は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 題名及び第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。
 
   附 則
 第4条第1号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 

 

ファイルのダウンロードはコチラ
NO DATA
NO DATA

前のページへ戻る