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沖縄弁護士会 規則集

 

懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程

投稿日:2018年12月12日

懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程

 
会 規 第17号
制 定 平成16年2月23日
 
第1章 通則
 
 (目的)
第1条 この規程は、弁護士法及び沖縄弁護士会会則に基づき、懲戒委員会の職務を適正に行うため必要な事項を定めることを目的とする。
 
  (定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)法 弁護士法をいう。
(2)本会 沖縄弁護士会をいう。  
(3)連合会 日本弁護士連合会をいう。
(4)綱紀委員会 本会の綱紀委員会をいう(第4条第1項、第15条第7項第5号、第17条及び第19条第2項第2号を除く。)。
(5)懲戒委員会 本会の懲戒委員会をいう(第15条第7項第5号を除く。)。
(6)対象弁護士等 審査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。
(7)対象弁護士 審査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士をいう。
(8)対象弁護士法人 審査の対象となる事案につき懲戒の手続に付された弁護士法人をいう。
(9)懲戒請求者 懲戒の請求をした者をいう。
 
 (懲戒委員会の招集)
第3条 懲戒委員会は、委員長が招集する。ただし、委員長が選任される前においては、本会の会長が招集する。
2 懲戒委員会の招集は、日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した通知書を会日の7日前までに委員に発送して行う。ただし、特別の事情があるときは、その期間を短縮し、又は文書によらないで行うことができる。
 
 (除斥)
第4条 委員又は委員を代理する予備委員は、本人、配偶者又は三親等以内の親族に関する事案及び本会の綱紀委員会、連合会の綱紀委員会又は綱紀審査会において関与した事案の審査から除斥される。
2 委員又は委員を代理する予備委員は、本人、配偶者又は三親等以内の親族が弁護士法人の社員又は使用人である弁護士であるときは、当該弁護士法人に関する事案の審査から除斥される。
 
 (忌避)
第5条 委員又は委員を代理する予備委員について審査の公正を害するおそれのある事情があるときは、対象弁護士等は、忌避の申立てをすることができる。
2 懲戒委員会は、前項の規定による申立てに対し、速やかに、決定しなければならない。
 
 (回避)
第6条 委員又は委員を代理する予備委員は、前条第1項の場合には、回避することができる。
 
 (書記)
第7条 本会の会長は、本会の職員のうちから、懲戒委員会の書記を指名する。
2 書記は、委員長の命を受けて、審査に関する文書の作成、送付その他の事務を行う。
3 前3条の規定は、書記に準用する。
 
 (秘密の保持)
第8条 委員、予備委員、鑑定人及び本会の職員は、懲戒委員会の審査に関し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
 
 (懲戒委員会の議事の非公開)
第9条 懲戒委員会の議事は、公開しない。
 
 (議事録)
第10条 懲戒委員会を開催したときは、議事録を作成し、出席した委員長及び委員1人がこれに署名押印しなければならない。
 
 (文書の送達)
第11条 文書の送達は、送達すべき者に交付し、又は配達証明取扱の書留郵便によって行う。
2 文書の送達は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他前項の規定によることができないときは、公示の方法によってすることができる。
3 公示の方法による送達は、本会がその文書を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を本会の掲示場に掲示してこれをなすものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して14日を経過したときにその文書の送達があったものとみなす。
 
 (弁護士に対する文書の送達等)
第12条 弁護士に対する文書の送達は、連合会に登録された事務所若しくは住所又は懲戒委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。
2 前項の場合を除き、弁護士に対する文書の送付及び通知は、この会規に特別の定めがある場合を除いては、連合会に登録された事務所若しくは住所又は懲戒委員会に届け出られた事務所若しくは住所に宛ててする。
 
 (弁護士法人に対する文書の送達等)
第13条 弁護士法人に対する文書の送達は、主たる法律事務所又は懲戒委員会に届け出られた従たる法律事務所若しくは社員の住所に宛ててする。 
2 弁護士法人に対し前項の規定による文書の送達ができないときは、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててすることができる。
3 前2項の場合を除き、弁護士法人に対する文書の送付及び通知は、この会規に特別の定めがある場合を除いては、主たる法律事務所、従たる法律事務所又は社員の住所に宛ててする。
 
 (弁護士法人の変更等の届出)
第14条 対象弁護士法人は、弁護士法人の変更、解散、合併又は清算結了の届出をするときは、その旨を懲戒委員会に届け出なければならない。
 
 (代理人)
第15条 対象弁護士等は、弁護士又は弁護士法人を代理人に選任することができる。
2 弁護士法人が代理人に選任された場合には、当該弁護士法人は、その社員又は使用人である弁護士のうちから代理人の職務を行うべき者を指名し、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下本条において同じ。)、事務所及び所属弁護士会の名称を懲戒委員会に届け出なければならない。代理人の職務を行うべき者を変更したときも同様とする。
3 対象弁護士等の代理人は、本人のために独立して、この会規に定める行為をすることができる。
4 代理人が2人(弁護士法人は、一弁護士法人を1人とする。以下同じ。)以上あるときは、そのうちの1人の弁護士又は弁護士法人を主任代理人とし、主任代理人は他の代理人を代表する。
5 主任代理人は、対象弁護士等が指定し、指定がないときは、委員長が指定する。
6 対象弁護士等は、代理人又は主任代理人を選任したときは、その氏名又は名称、事務所(弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地及び名称)及び所属弁護士会の名称を懲戒委員会に届け出なければならない。代理人又は主任代理人を解任したときも同様とする。
7 次に掲げる者は、代理人となることができない。
(1)本会の会長及び副会長
(2)懲戒委員会の委員及び予備委員
(3)綱紀委員会の委員及び予備委員
(4)連合会の会長、副会長、事務総長及び事務次長
(5)連合会の懲戒委員会の委員、予備委員及び調査員、連合会の綱紀委員会の委員、予備委員及び調査員並びに綱紀審査会の事務局員
(6)かつて第2号、第3号又は前号に規定する者のいずれかとして、当該事案の調査又は審査に関与したもの
 
 (費用の負担)
第16条 本会は、懲戒委員会の審査に要した費用の全部又は一部を、対象弁護士等に負担させることができる。ただし、対象弁護士等が何らの懲戒処分も受けないときは、この限りでない。
2 本会は、前項に規定する決定をするときは、あらかじめ、懲戒委員会の意見を聴かなければならない。
 
第2章 審査の開始
 
 (審査の開始)
第17条 本会は、法第58条第3項の規定により本会の綱紀委員会が対象弁護士等につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたとき、法第64条の2第2項の規定により連合会の綱紀委員会の議決に基づき連合会から事案の送付を受けたとき又は法第64条の4第2項の規定により綱紀審査会の議決に基づき連合会から事案の送付を受けたときは、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
 
 (記録の提出)
第18条 本会は、懲戒委員会に事案の審査を求めるときは、懲戒委員会に対し、その事案に関する綱紀委員会の記録を提出しなければならない。
 
 (審査開始の通知)
第19条 本会は、懲戒委員会に対して事案の審査を求めたときは、速やかに、審査開始通知書を対象弁護士等に送達し、懲戒請求者、対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に送付しなければならない。
2 対象弁護士等に対する審査開始通知書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)懲戒委員会に審査を求めたこと。
(2)審査を求めた事案(本会の綱紀委員会、連合会の綱紀委員会又は綱紀審査会の議決書の謄本を添付することをもって代えることができる。)
(3)懲戒委員会から出席を求められた審査期日に出席すべきこと。
(4)第15条第1項に規定する代理人を選任できること。
(5)第26条第2項の規定により審査期日に出席し、陳述できること。
(6)第27条第2項に規定する公開の請求ができること。
(7)第29条第1項、第30条第1項、第32条第1項、第35条第1項、第36条及び第37条第1項に規定する申立てができること。
(8)第34条第1項に規定する証拠書類等の提出ができること。
(9)第38条第1項に規定する証拠書類等の閲覧及び謄写ができること。
3 対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に対する審査開始通知書には、前項第一号及び第2号に規定する事項を記載しなければならない。
4 懲戒請求者に対する審査開始通知書には、第2項第1号に規定する事項を記載しなければならない。
 
 (弁明等)
第20条 懲戒委員会は、事案の審査にあたっては、対象弁護士等に対し、弁明その他陳述の機会を与えなければならない。
2 懲戒委員会は、本会から事案の審査を求められたときは、特別の事情のない限り1か月以内に、対象弁護士等からの弁明を聴取し、又は弁明書の提出を求めるものとする。
 
第3章 審査の方法等
 
 (手続の併合又は分離)
第21条 懲戒委員会は、必要があるときは、対象弁護士等の意見を聴き、数個の事案の審査を併合し、又は分離することができる。
 
 (審査期間)
第22条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、6か月以内に審査を遂げて議決を行うものとする。ただし、事案が複雑なときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
 
 (審査期日)
第23条 懲戒委員会は、事案を審査するため、審査期日を定めることができる。
2 懲戒委員会は、審査期日における審査をした後でなければ、対象弁護士等を懲戒することを相当と認める旨の議決をすることができない。
 
 (審査期日の通知等)
第24条 懲戒委員会は、前条第1項の規定により審査期日を定めたときは、その日時及び場所を、対象弁護士等又は代理人に通知しなければならない。ただし、審査期日に出席した者には、次の審査期日を告知するをもって足りる。
2 最初の審査期日の通知は、その期日の14日前までに書面を発して行わなければならない。
 
 (審査期日の指揮及び秩序維持)
第25条 審査期日における審査は、委員長がこれを指揮する。
2 対象弁護士、対象弁護士法人の社員、懲戒請求者、これらの者の代理人、関係人及び傍聴人は、委員長の指揮に従わなければならない。
 
 (対象弁護士の出席等)
第26条 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員は、懲戒委員会から出席を求められた審査期日に出席しなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、委員長の承認を得て、期日に出席せず、又は代理人のみを出席させることができる。
2 対象弁護士及び対象弁護士法人の社員は、審査期日に出席し、陳述することができる。
3 懲戒委員会は、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員及び代理人がともに審査期日に出席しない場合であっても、審査期日を開き、又は審査の手続を終結することができる。
 
 (審査期日の非公開)
第27条 審査期日は、公開しない。
2 対象弁護士等の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、第29条第1項に規定する対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋する審査期日を公開する。
3 懲戒委員会は、審査期日を公開しないときでも、相当と認める者の傍聴を許すことができる。
 
 (審査期日調書)
第28条 懲戒委員会は、審査期日ごとに、審査期日調書を作成し、委員長及び出席した委員1人が署名押印しなければならない。
2 審査期日調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)事案の表示
(2)日時及び場所
(3) 出席者の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)
(4) 公開又は非公開の別
(5) 審査の内容
(6) その他委員長が相当と認める事項
 
 (対象弁護士の審尋等)
第29条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、対象弁護士又は対象弁護士法人の社員を審尋し、又は陳述若しくは説明を求めることができる。
2 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員は、前項の規定により陳述又は説明を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
 
 (関係人の審尋)
第30条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人を審尋することができる。
2 対象弁護士又は対象弁護士法人の社員及び代理人は、前項の場合において、関係人に対して質問することができる。
3 弁護士又は弁護士法人である関係人は、懲戒委員会が第1項の規定による審尋をするときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
 
 (審査期日調書及び供述録取書への引用)
第31条 懲戒委員会が、必要と認めて審査期日における供述を速記者に速記させ、又は録音装置を使用して録音したときは、その速記録又は録音を反訳した書面を引用添付して審査期日調書の1部とすることができる。
2 前項の規定は、第33条第2項の供述録取書に準用する。
 
 (検証)
第32条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、必要な場所又は物について検証をすることができる。
2 懲戒委員会は、前項の規定により検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を対象弁護士等に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
 
 (審査期日外の調査等)
第33条 懲戒委員会は、必要があるときは、審査のための調査を審査期日外に行い、又は調査事項を定めて主査にさせることができる。
2 懲戒委員会は、前項の規定により対象弁護士、対象弁護士法人の社員その他関係人の供述を録取したときは、供述録取書を作成することができる。この場合において、供述を録取した委員は、供述録取書に署名押印しなければならない。
3 第1項の規定による調査の結果は、懲戒委員会の審査期日に顕出しなければならない。
 
 (対象弁護士等の証拠書類等の提出)
第34条 対象弁護士等は、証拠となる書類、物又は電磁的記録を提出することができる。ただし、懲戒委員会がその期間を定めたときは、その期間内に提出しなければならない。
2 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等に対し、期間を定めて、証拠となる書類、物又は電磁的記録の提出を求めることができる。
3 対象弁護士等は、前項の規定により書類等の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
 
 (関係人等の資料の提出)
第35条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
2 弁護士及び弁護士法人は、前項の規定により陳述、説明又は資料の提出を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
 
 (物件の提出)
第36条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、書類その他の物の所持人にその物の提出を求めることができる。
 
 (鑑定)
第37条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等の申立てにより、又は職権で、学識経験のある者に鑑定を嘱託することができる。
2 鑑定人について誠実な鑑定をすることを妨げるべき事情があるときは、対象弁護士等は、これを忌避することができる。
3 第1項の場合において、懲戒委員会は、必要があると認めるときは、鑑定人に鑑定書の説明をさせることができる。
 
 (記録の閲覧等)
第38条 対象弁護士等及び代理人は、その事案の審査期日調書、証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写することができる。 ただし、その日時及び場所は、委員長の指示に従わなければならない。
2 懲戒委員会は、相当と認めるときは、懲戒請求者についても前項の規定の例により閲覧又は謄写を許すことができる。
 
 (請求外事案の処理)
第39条 懲戒委員会は、審査開始の後、対象弁護士等について法第56条第1項の規定に該当する非行があると思料するときは、その旨を本会に報告することができる。
 
 (主査による調査)
第40条 懲戒委員会は、必要があるときは、委員の1人又は数人を主査委員に選ぶことができる。懲戒委員会は、数人の主査委員を選任したときは、主任主査を指名するものとする。
2 主査委員は、事案の審査のため、主張の整理及び証拠調べをすることができる。
3 前項の規定による調査の結果は、懲戒委員会に顕出しなければならない。
4 第23条第1項及び第24条から第37条までの規定は、主査委員による調査に準用する。この場合において、「委員長」とあり、及び「懲戒委員会」とあるのは、「主査委員」と読み替え、主任主査が指名された場合においては、「委員長」とあるのは、「主任主査」と読み替えるものとする。ただし、第28条第1項中「委員長及び出席した委員」とあるのは、主任主査が指名されない場合においては、「出席した主査委員」と、主任主査が指名された場合においては、「主任主査及び出席した主査委員」とそれぞれ読み替えるものとする。
 
 (綱紀委員会の委員の出席等)
第41条 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、綱紀委員会に対して、委員長又はその指名する委員の出席を求め、調査の経過及び結果の報告並びに意見を求めることができる。
 
 (懲戒請求の取下げ、懲戒請求者の死亡)
第42条 懲戒請求者は、書面により懲戒請求を取り下げることができる。
2 前項の取下げ又は懲戒請求者の死亡により、審査の手続は終了しない。
 
 (相当期間異議)
第43条 本会は、法第64条の5第3項の規定により連合会から、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じられたときは、懲戒委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
2 懲戒委員会は、前項の通知を受けたときは、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等につき懲戒することを相当と認める旨の議決又は対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認める旨の議決をしなければならない。
 
第4章 審査の終了
 
 (議決)
第44条 懲戒委員会は、対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。
2 懲戒委員会は、対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。
3 懲戒委員会は、対象弁護士が死亡したとき又は弁護士でなくなったときは、審査を終了する旨の議決をする。 
 
 (議決書)
第45条 懲戒委員会は、前条に規定する議決をしたときは、速やかに、議決書を作成しなければならない。
2 前項に規定する議決書には、次に掲げる事項を記載し、議決に加わった委員が署名押印しなければならない。
(1) 事案の表示
(2) 対象弁護士等の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)又は名称、登録番号(弁護士法人にあっては届出番号)、事務所(弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地及び名称(本会の地域内に従たる法律事務所があるときはその所在地及び名称を含む。))及び代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)又は名称
(3) 主文
(4) 理由 
(5) 議決の年月日
3 第1項に規定する議決書には、前項に規定する事項に加えて、各委員の意見を記載することができる。
 
 (議決の報告)
第46条 懲戒委員会は、第44条の規定により議決をしたときは、速やかに、議決書を添えて、本会に報告しなければならない。
 
 (議決書の更正)
第47条 懲戒委員会は、議決書の記載に明白な誤りがあるときは、議決書を更正することができる。
2 懲戒委員会は、前項の更正をしたときは、直ちに、更正決定書を作成しなければならない。
3 更正決定書の作成、報告、通知及び決定書の謄本については第45条第2項、前条及び第50条の規定の例による。この場 合において、「懲戒書」とあるのは、「議決書」と読み替えるものとする。
 
 (本会の懲戒)
第48条 本会は、懲戒委員会が第44条第1項に規定する議決をしたときは、速やかに、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
 
 (懲戒書)
第49条 本会は、会員を懲戒するときは、懲戒書を作成しなければならない。
2 懲戒書には、対象弁護士等の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)又は名称、登録番号(弁護士法人にあっては届出番号)、事務所(弁護士法人にあっては主たる法律事務所の所在地及び名称(本会の地域内に従たる法律事務所があるときはその所在地及び名称を含む。))、懲戒の処分の内容及び懲戒の処分の理由を記載し、本会の会長が署名押印するものとする。
 
 (懲戒の通知)
第50条 本会は、前条の懲戒書を作成したときは、速やかに、対象弁護士等に、書面により懲戒書の正本を添えて通知しなければならない。
2 前項の通知は、第11条に規定する文書の送達によって行う。
3 本会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、懲戒請求者、対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に、書面により懲戒書の謄本又は抄本を添えて通知しなければならない。
4 連合会に対する前項の通知には、懲戒の処分の理由を記載しなければならない。
 
 (懲戒の処分の効力)
第51条 懲戒の処分は、懲戒書の正本を対象弁護士等に送達することによって効力を生ずる。
 
 (懲戒しない旨の決定等)
第52条 本会は、懲戒委員会が第44条第2項に規定する議決をしたときは、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
2 本会は、懲戒委員会が第44条第3項に規定する議決をしたときは、懲戒の手続を終了する。
 
 (懲戒しない旨の通知等)
第53条 本会は、前条第1項の決定をしたときは、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、対象弁護士法人の他の所属弁護士会及び連合会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
2 本会は、対象弁護士が死亡したことにより懲戒の手続を終了したときは、速やかに、懲戒請求者及び連合会に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
3 本会は、対象弁護士が弁護士でなくなったことにより懲戒の手続を終了したときは、速やかに、懲戒請求者、連合会及び対象弁護士であった者に、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
4 対象弁護士等及び懲戒請求者に対する前3項の通知は、第11条に規定する文書の送達によって行う。
 
 (異議の申出ができる旨の教示)
第54条 懲戒請求者に対する第50条第3項又は前条第1項の通知には、通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内に、連合会に対して法第64条第1項に規定する異議の申出ができる旨を教示しなければならない。ただし、懲戒の処分が除名(本会の地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人にあっては、退会命令)であるときは、この限りでない。
 
第5章 懲戒の処分の通知等
 
 (懲戒の処分の掲示)
第55条 本会は、所属の弁護士又は弁護士法人を懲戒したときは、次に掲げる事項を本会の掲示場に掲示する。
(1)対象弁護士にあっては、その氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。)、登録番号及び事務所
(2) 対象弁護士法人にあっては、その名称、届出番号、主たる法律事務所の所在地及び名称(本会の地域内に従たる法律事務所があるときはその所在地及び名称を含む。) 
(3) 懲戒の処分の内容
(4) 懲戒の処分の理由の要旨
(5) 懲戒の処分が効力を生じた年月日
2 前項の規定により掲示する期間は、次の各号に定めるところによる。
(1) 除名又は退会命令にあっては、1年間
(2) 業務停止にあっては、その期間(その期間が1か月に満たない場合は1か月)
(3) 戒告にあっては、2週間
 
 (懲戒の処分の通知)
第56条 本会は、所属の弁護士又は弁護士法人を懲戒したときは、速やかに、最高裁判所、検事総長、福岡高等裁判所並びにその地域内の各地方裁判所及び各家庭裁判所、福岡高等検察庁の検事長及びその地域内の各地方検察庁の検事正、那覇地方裁判所の地域内の各簡易裁判所、那覇地方検察庁の地域内の各区検察庁の上席検察官並びに日本司法支援センターに、懲戒処分が戒告である場合を除き前条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項を通知しなければならない。
2 本会は、本会の地域内に主たる法律事務所を有する弁護士法人を懲戒したときは、前項に規定するほか、当該弁護士法人の従たる法律事務所の所在する地域を管轄する高等裁判所、高等検察庁検事長、地方裁判所、家庭裁判所、地方検察庁検事正、地方裁判所管内の各簡易裁判所及び地方検察庁管内の各区検察庁上席検察官に、懲戒の処分が戒告である場合を除き前条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項を通知しなければならない。 
 
第6章 補則
 
 (業務停止の期間の計算)
第57条 懲戒の処分のうち、業務停止の期間を月又は年をもって定めたときは、暦に従って計算する。
2 業務停止の期間は、懲戒書送達の日から起算する。
 
 (会費及び特別会費の徴収に関する取扱い)
第58条 退会命令(弁護士法人に対する場合を除く。)又は除名の処分にあたっては、懲戒書送達の日から、本会及び連合会の会費及び特別会費は徴収しない。ただし、連合会又は裁判所が懲戒の処分の効力停止の決定を送達した日の翌日から、その決定が効力を失った日の前日までの期間の会費及び特別会費は、この限りでない。
 
附 則
 この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。 
 
   附 則
 第56条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。
 
   附 則
 題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。
 
附 則
 題名及び第1条の改正規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。
 
   附 則
 第15条第6項、第45条第2項第2号、第49条第2項、第55条第1項第2号及び第56条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認が     あった日から施行する。
 
   附 則
 第2条、第15条第2項、第28条第2項第3号、第45条第2項第2号、第49条第2項及び
第55条第1項第1号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
   附 則
1 第54条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
2 本会が平成28年4月1日前にした懲戒の処分又は懲戒しない旨の決定に係る通知については、なお従前の例による。

 

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