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沖縄弁護士会 規則集

 

懲戒処分歴開示請求書

投稿日:2018年12月12日

第1号書式(第2条第1項関係)
懲 戒 処 分 歴 開 示 請 求 書
年  月  日 
沖縄弁護士会会長 殿
又は日本弁護士連合会会長 殿
 
請求者(住所又は主たる事務所の所在地)
 
               (氏名又は名称及び代表者氏名)
                                     印
               (電話番号)
 
 私は、以下のとおり懲戒処分歴を開示されたく、必要書類を添付して請求します。
 なお、貴会の判断により、日本弁護士連合会に対する懲戒処分歴の開示請求として取り扱われることに異議ありません。
 
1.弁護士の氏名・弁護士法人の名称及び主たる法律事務所の名称
 
 
  事務所の所在地
 
 
2.依頼又は委嘱にかかる事案の概要
(書ききれない場合、適宜の用紙に記載し添付して下さい。)
 
 
 
 
3.開示を必要とする事由
(書ききれない場合、適宜の用紙に記載し添付して下さい。)
 
 
 
添付書類
 自然人の場合:本人確認に必要な書類(懲戒処分歴の開示に関する規則第3条参照)の
写し
 法人の場合 :資格証明書
                                       
 
                                          
誓  約  書
開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らさないことを誓約します。
 
第2号書式(第2条第2項関係)
通    知    書
年  月  日
(名宛人)
沖縄弁護士会
              に関する懲戒処分歴開示請求(  年  月  日受付)につき、下記のとおり通知します。
1.懲戒処分の内容及び効力が生じた日
 (1)除名・退会命令・業務停止(期間     )・戒告    年  月  日
 (2)除名・退会命令・業務停止(期間     )・戒告    年  月  日  
(3)除名・退会命令・業務停止(期間     )・戒告    年  月  日
2.懲戒処分の理由の要旨
  別紙のとおり
3.弁護士法第59条に規定する審査請求の係属の有無
   上記1.(1)について  有・無
   上記1.(2)について  有・無
   上記1.(3)について  有・無
  弁護士法第61条第1項に規定する取消しの訴えの係属の有無
   上記1.(1)について  有・無
   上記1.(2)について  有・無
   上記1.(3)について  有・無
4.効力の停止の決定の有無
   上記1.(1)について  有(決定を受けた日:  年  月  日)・無
   上記1.(2)について  有(決定を受けた日:  年  月  日)・無
   上記1.(3)について  有(決定を受けた日:  年  月  日)・無
5.上記4.の決定が効力を失ったことの有無
   上記1.(1)について  有(効力を失った日:  年  月  日)・無
   上記1.(2)について  有(効力を失った日:  年  月  日)・無
   上記1.(3)について  有(効力を失った日:  年  月  日)・無
以上
注1)本通知により開示される懲戒処分歴は、上記弁護士等が本会に所属している間に本
会又は日本弁護士連合会から受けた懲戒処分の履歴であって、以下のものに限られます。
除  名:効力の停止中のものであって、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過し
ていないもの
退会命令:効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再度弁護士名簿に登録された場合であっ
て、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過していないもの
業務停止:業務停止の期間が満了していないもの及び業務停止の期間が満了した日から3
年を経過していないもの
戒  告:効力を生じた日から3年を経過していないもので、本会において公表された後
懲戒の手続により処分に至ったもの(すべての戒告が公表されるものではあり
ませんのでご留意下さい。)
注2)開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らすと責任を問われることとなりますのでご注意
下さい。
 
第3号書式(第2条第3項関係)
通    知    書
年  月  日
(名宛人)
沖縄弁護士会
 
              に関する懲戒処分歴開示請求(  年  月  日受付)につきましては、下記に該当する懲戒処分歴がありませんでしたので、この旨通知します。
 
 
 上記弁護士等が本会に所属している間に本会又は日本弁護士連合会から受けた懲戒処分の履歴であって、以下に該当するもの
 
除  名:効力の停止中のものであって、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過し
ていないもの
退会命令:効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再度弁護士名簿に登録された場合であっ
て、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過していないもの
業務停止:業務停止の期間が満了していないもの及び業務停止の期間が満了した日から3
年を経過していないもの
戒  告:効力を生じた日から3年を経過していないもので、本会において公表された後
懲戒の手続により処分に至ったもの(すべての戒告が公表されるものではあり
ませんのでご留意下さい。)
 
以上
 
 
 
第4号書式(第2条第4項関係)
通    知    書
年  月  日
(名宛人)
沖縄弁護士会
 
 本会作成にかかる  年  月  日付通知書中1.(  )記載の懲戒処分について下記の事由が生じましたので通知します。
□ 日本弁護士連合会は、標記懲戒処分を取り消す旨裁決しました。
 
 
□ 日本弁護士連合会は、標記懲戒処分を以下のとおり変更する旨裁決しました。
 
変更後の処分
 
 
□ 標記懲戒処分は、判決の確定により取り消されました。
 
以上
 
注)開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らすと責任を問われることとなりますのでご注意下
さい。
 
第5号書式(第2条第5項関係)
懲 戒 処 分 歴 開 示 照 会 書
年  月  日 
沖縄弁護士会会長 殿
                照会者(弁護士の場合)
                    登録番号
                    事務所
                    弁護士               印
   (※職務上の氏名を使用している場合は
     職務上の氏名を記載して下さい。)
 
(弁護士法人の場合)
                    主たる法律事務所の所在地
                    弁護士法人の名称
                    社員(代表社員)          印
 
 懲戒処分歴の開示に関する規程第8条第1項の規定により、懲戒処分歴の開示請求の有無を照会します。
 
以上
 
 
 
第6号書式(第2条第6項関係)
通    知    書
年  月  日
(名宛人)
沖縄弁護士会
 
   年  月  日受付にかかる懲戒処分歴開示請求の有無の照会につき、下記のとおり通知します。
 
1.開示請求の有無及び回数
  有(  回)・無
2.請求者の数
    人
3.開示の有無及び回数
  有(  回)・無
 
以上

 

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