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沖縄弁護士会 規則集

 

懲戒処分歴の開示に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 懲戒処分歴の開示に関する規程

 
 (目的)
第1条 この規程は、会則第52条の2第3項に基づき、本会の会員である弁護士又は弁護士法人(以下「弁護士等」という。)が本会に所属している間に受けた懲戒の処分に関する履歴(以下「懲戒処分歴」という。)を、本会が開示するための手続を定める。
 
 (開示請求者)
第2条 本会は、弁護士等に対して現に法律事務の依頼若しくは委嘱をし、又は依頼若しくは委嘱をしようとする者から請求があった場合、次条以下に規定するところにより、当該弁護士等の懲戒処分歴を開示することができる。
 
 (開示する懲戒処分歴の種類等)
第3条 本会が開示することのできる懲戒の処分の履歴は、本会又は日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)が、弁護士等に対して、当該弁護士等が本会に所属している間にした懲戒の処分であって、次に掲げるものとする。
(1) 除名 効力の停止中のものであって、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過していないもの
(2) 退会命令 効力の停止中のもの又は懲戒の処分後再度弁護士名簿に登録された場合であって、懲戒の処分が効力を生じた日から3年を経過していないもの
(3) 業務停止 業務停止の期間が満了していないもの及び業務停止の期間が満了した日から3年を経過していないもの
(4) 戒告 その効力を生じた日から3年を経過していないもので、懲戒手続に付されたことの公表に関する規程第2条の規定により本会において公表された後懲戒の手続により処分に至ったもの
2 前項第2号及び第3号に規定する期間には、効力の停止中の期間は算入しない。
 
 (開示する懲戒処分等の内容)
第4条 本会が開示する懲戒処分歴に関する内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 除名、退会命令、業務停止又は戒告の種別及び業務停止の場合は、その期間
(2) 懲戒の処分が効力を生じた年月日
(3) 懲戒の処分の理由の要旨
(4) 弁護士法(昭和24年法律第205号。以下「法」という。)第59条に規定する審査請求又は法第61条第1項の規定による取消しの訴えが係属中の場合は、その旨
(5) 弁護士等が効力の停止の決定を受けたときは、その旨及び決定を受けた年月日
(6) 前号の決定が効力を失ったときは、その旨及び効力を失った年月日
 
 (開示請求の手続)
第5条 本会は、弁護士等の懲戒処分歴の開示を請求する者(以下「請求者」という。)に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、押印をした書面を提出させなければならない。
(1) 請求者の氏名又は名称及び代表者の氏名、住所又は主たる事務所の所在地並びに電話番号
(2) 開示を請求する対象が弁護士の場合にあってはその氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を記載することをもって足りる。)及び事務所、弁護士法人の場合にあってはその名称並びに主たる法律事務所の名称及び所在地
(3) 開示を請求する対象の弁護士等(以下「被請求弁護士等」という。)に現に法律事務の依頼若しくは委嘱をし、又は依頼若しくは委嘱をしようとする事案の概要
(4) 開示を必要とする事由
(5) 本会から開示を受けた懲戒処分歴を他に漏らさないことを誓約する旨
2 請求者は、自然人にあっては本人確認に必要な書類の写しを、法人その他の団体にあっては資格証明書を、前項の書面に添付しなければならない。
 
 (開示の方法)
第6条 本会は、前条の書面の提出があったときは、前条第1項第4号の開示を必要とする事由が不当なものと認める場合を除き、請求者に対し、速やかに、同項第1号の規定により記載された住所又は主たる事務所の所在地に宛てた配達証明取扱いの書留郵便で送達する書面により、第4条に規定する事項を通知する。
2 本会は、被請求弁護士等に第3条に規定する懲戒の処分の履歴がないときは、その旨を、前項に規定する方法により通知する。
 
 (追加の通知)
第7条 本会は、被請求弁護士等に係る法第59条に規定する審査請求について連合会が懲戒の処分を取り消し、若しくは変更する旨の裁決をした場合又は法第61条第1項の規定による取消しの訴えの判決の確定により懲戒の処分が取り消された場合であって、当該被請求弁護士等が求めたときは、前条第1項に規定する通知を受けた者に対し、当該被請求弁護士等につき当該裁決又は判決の確定があった旨の通知を、第5条第1項第1号の規定により記載された住所又は主たる事務所の所在地に宛てた配達証明取扱いの書留郵便に付して発送する。
 
 (照会の申出)
第8条 弁護士等は、本会に対し、照会のときから過去3年間における自己についての懲戒処分歴の開示請求の有無を照会することができる。
2 前項の照会は、書面により行わなければならない。
3 本会は、弁護士等から第1項の照会があったときは、速やかに、次に掲げる事項を書面により通知する。
 (1) 開示請求の有無及び回数
 (2) 請求者の数
 (3) 開示の有無及び回数
 
 (開示対象外請求の取扱い)
第9条 本会は、本会に対する懲戒処分歴の開示請求が、次の各号のいずれかに該当する場合は、連合会に対する懲戒処分歴の開示請求として扱い、当該請求者に代わって、連合会に対し、懲戒処分歴の開示請求書その他必要な書類を送付する。
(1) 懲戒処分歴の開示請求のあった日前3年以内に本会に所属していない期間のある弁護士等(本会を所属弁護士会として初めて弁護士登録をし、継続して本会に所属している弁護士等を除く。)について懲戒処分歴の開示請求があった場合
(2) 本会の外国特別会員である外国法事務弁護士又は本会の外国特別会員であった外国法事務弁護士について懲戒処分歴の開示請求があった場合
(3) 前2号のほか連合会に対する懲戒処分歴の開示請求として扱うことを相当と認める場合
 
 (費用の負担)
第10条 本会は、請求者に対し、実費を勘案した手数料を納付させることができる。
 
 (規則)
第11条 第5条から第8条までに規定する書面等の様式は、規則で定める。
2 第5条第2項に規定する本人確認に必要な書類は、規則で定める。
3 前条に規定する手数料の額は、規則で定める。
 
附 則
この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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