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沖縄弁護士会 規則集

 

懲戒処分歴の開示に関する規則

投稿日:2018年12月12日

懲戒処分歴の開示に関する規則
 
(目的)
第1条 この規則は、懲戒処分歴の開示に関する規程(以下「規程」という。)第11条の規定に基づき、懲戒処分歴の開示に関する書面等の様式その他の必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (書式)
第2条 規程第5条第1項に規定する書面の様式は、別紙第1号書式とする。
2 規程第6条第1項に規定する通知の様式は、別紙第2号書式とする。
3 規程第6条第2項に規定する通知の様式は、別紙第3号書式とする。
4 規程第7条に規定する通知の様式は、別紙第4号書式とする。
5 規程第8条第2項に規定する書面の様式は、別紙第5号書式とする。
6 規程第8条第3項に規定する通知の様式は、別紙第6号書式とする。
 
 (本人確認書類)
第3条 規程第5条第2項に規定する本人確認に必要な書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。ただし、有効期間又は有効期限のある書類にあっては提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の書類にあっては提示又は送付を受ける日前6月以内に作成されたものに限る。
(1) 印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)、戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。)、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)
(2) 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)又は旅券等
(5) 前号までに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの
 
(手数料)
第4条 規程第10条に規定する手数料の額は、1件(開示を請求する回数及び対象となる弁護士又は弁護士法人の数ごとに1件とする。)につき金1,000円及び郵便料金とする。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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