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沖縄弁護士会 規則集

 

役員、常議員及び日本弁護士会連合会代議員選挙規程

投稿日:2018年12月12日

 役員、常議員及び日本弁護士会連合会代議員選挙規程

 
会 規 第5号
制 定 昭和49年2月16日
 
第1章 総 則
 
第1条 役員、常議員及び日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)代議員の選挙については、会則によるほかこの規程の定めるところによる。
 
第2条 選挙は、弁護士道徳を尊重し、弁護士の名誉と品位を傷つけることなく、この規程を誠実に遵守して厳正に施行されなければならない。
2 何人といえども会員の立候補の自由及び投票の自由を制限し若しくは立候補、又は投票を強制してはならない。
 
第3条 選挙公示の日の10日前において会員名簿に登録されている会員は、すべて選挙権及び被選挙権を有する。ただし、特別会員及び準会員は被選挙権を有しない。
 
第4条 左の各号に揚げる者は、前条の規程にかかわらず選挙権及び被選挙権を有しない。
(1) 除名処分を受け、いまだ確定しない者。
(2) 業務停止及び退会命令を受けた者。ただし、執行停止中の者を除く。
(3) 弁護士法第13条の規程により、連合会に登録手続中の者。
(4) 本会または連合会の会費6ケ月以上を納入していない者。
 
第5条 定期選挙は毎年2月に行う。
2 補欠選挙は必要が生じたときに行う。
 
第6条 選挙は、直接単記無記名投票によって行う。
2 投票は代理人によって行うことはできない。
 
第2章 選挙管理委員会
 
第7条 選挙は、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する。
 
第8条 委員会は、選挙に関する公示、立候補の届出の受理、選挙運動の監督投票及び開票の管理並びに当選者の決定を行う。
 
第9条 委員会は、5名の委員をもって構成する。
2 委員は毎年9月の常議員会で選任するものとし、その任期は後任の選任されるまでとする。委員の欠員が3名を超えたときは、常議員会は直ちに欠員を補充しなければならない。
 
第10条 委員会は、互選により委員長及び副委員長各1名を定める。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となり、委員会を総理しこれを代表する。
3 副委員長は、委員長に事故があるときその職務を行う。
 
第11条 委員会は、半数以上の委員が出席しなければ議事を開き議決することができない。
2 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
 
第12条 委員会の委員は、候補者又は推薦人になることができない。
2 役員、懲戒委員会及び綱紀委員会の各委員は委員会の委員を兼ねることができない。
 
第13条 委員会は、投票の日時及び場所を定め、投票日の3週間前に選挙の公示をし、かつ選挙権を有する会員に公示した事項を通知しなければならない。
 
第14条 委員会の公示は、沖縄弁護士会に掲示して行う。
 
第3章 候補者の届出
 
第15条 候補者となろうとする者は、選挙の公示の日から10日以内に立候補届出書を委員会に提出しなければならない。
 ただし、連合会代議員を除き、同時に2以上の候補者となることができない。
 
第16条 選挙権を有する会員は、前条の期間内に候補者推薦届出書を委員会に提出して、被選挙権のある会員を候補者とすることができる。
 
2 前項の届出書には、会長については10名、 
会長を除くその他の役員、常議員及び代議員については各5名の推薦人が連署押印しなければならない。
3 第1項の届書には候補者の立候補承諾書を添付しなければならない。
 
第17条 会員が推薦することのできる候補者の数は1種につき4名以内(ただし定数を超えてはならない。)とし、同1人を2種以上の候補者とすることができない。
 又すでに候補者として届出のある者をかさねて推薦することができない。
 
第18条 候補者の届出期間が終ったとき、委員会は、候補者の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。第25条第3号を除き、以下同じ。)を公示しなければならない。その後、候補者が辞退したときも同様とする。
 
第4章 投票及び開票
 
第19条 投票は、委員会の定める投票所によって、委員会の定める投票用紙に自ら候補者の氏名を記載し、委員会の定める投票箱に投函して行うものとする。
 
第20条 投票時間は、選挙期日の午前10時から午後4時までとする。
 
第21条 選挙権を有する会員が、やむを得ない用務又は事故のため、投票日に自ら投票所に行き投票することができないときは第19条の規定にかかわらず不在投票をすることができる。
2 不在投票は、投票日の4日前からその前日までの間、委員会の定める投票所において行う。
 ただし、右5日間のうちに休日があるときは、その日は不在投票の手続を行わない。
3 不在投票をしようとする会員は、投票を行う以前にその理由を書面に記載し委員会に届出て、投票用紙の交付を受け、その場で候補者の氏名を記載し所定の封筒に密封の上、委員会の保管に委ねて行う
4 委員会は、前項の投票を密封のまま保管し、全投票と合わせて開票する。
 
第22条 遠隔、長期疾病等により、投票日に自ら投票所に行き投票することが著しく困難である会員は、投票日の4日前までに限り、委員会に対し、書面により郵便投票の請求をすることができる。
2 委員会は、前項の請求に理由があるときは、請求をした会員に投票用紙を郵送しなければならない。
3 郵便投票は、郵便投票と記載した封筒に投票用紙を密封し、封筒裏面に住所及び氏名を記載して、投票締切時間までに必着するように委員会に郵送して行う。
4 委員会は、前項の投票を密封のまま保管し、全投票と合わせて開票する。
 
第23条 開票は第20条の投票時間経過後直ちに行なう。
 
第24条 選挙立会人は5名とし、委員会が会員のうちから指名する。
2 投票及び開票は、選挙立会人2名以上立会わなければならない。
 
第25条 次の投票は無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いてないもの。
(2) 被選挙人を確認することができないもの。
(3) 候補者の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を含む。)以外の事項を記載したもの。
(4) 第6条の規定に反したもの。
 
第5章 当選人の確定
 
第26条 有効投票の再多数を得た者から順次定員数に満つるまで当選人とする。
2 得票が同数であるときは抽選による。
 
第27条 第15条及第16条第1項の届出た候補者が定員数を超えないとき又は定員数に満たないときは、投票を省略してその候補者を当選人と定める。
 
第28条 委員会は、当選人の氏名を公表し、すみやかに当選人に当選の旨告知しなければならない。
2 当選人が就任することができないときは、次順位の得票者を当選人とし、次順位得票者がないときは再選挙を行なう。
 
第29条 委員長は、選挙録を作り、投票、開票及び当選に関する重要な事項を記載し、委員長の指名した選挙立合人2名とともに署名押印しなければならない。
 
第6章 選挙運動
 
第30条 選挙に関し、供応、利益の供与その他会員としての品位を害するような運動をしてはならない。
2 委員会は、会員の行為が前項に反するおそれありと認めたときは、これに対し警告その他適当な措置をとることができる。
 
第7章 違反処分
 
第31条 候補者、その推薦人がこの規定に違反し、懲戒処分を受けて確定したときは、その当選は将来に向って効力を失う。
 
第32条 当選者が公示されてから60日過ぎたときは、懲戒の請求をすることができない。
 
    附 則
 第33条 本規程は昭和49年2月16日から施行する。
 第34条 本規程施行後は初の委員会の委員は、第9条2項の規定にかかわらず本規程施行後最初に開かれる常議員会で選任する。
 
    附 則
 第13条、第15条及び第24条の改正規定は、昭和53年5月24日から施行する。
 
    附 則
 第16条第3項の改正規定は昭和58年6月1日から施行する。
 
    附 則
 第9条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年9月1日から施行する。
 
附 則
第18条、第22条第3項及び第25条第3号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
附 則
第13条、第15条、第21条第2項及び第22条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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