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沖縄弁護士会 規則集

 

当番付添人制度実施規則

投稿日:2018年12月12日

当番付添人制度実施規則
 
(目的)
第1条 沖縄弁護士会(以下「本会」という。)は、少年保護事件の適正手続の実現及び少年の更生に向けた適切な支援のための少年の付添人活動の充実を図るため、この規則の定めるところにより当番付添人制度を実施する。
 
(実施主体)
第2条 当番付添人制度の実施は、本会の子どもの権利に関する特別委員会「(以下「委員会」という。)」が行う。
 
(派遣要請)
第3条 少年及びその保護者(以下「付添人選任権者」という。)は、本会に対し、次に掲げる場合において、当該少年保護事件1件につき1回、付添人となろうとする者の派遣を要請することができる。
(1)少年が一時保護を加えられている場合
(2)少年が観護措置決定により少年鑑別所に収容されている場合
 
(当番付添人名簿)
第4条 本会は、当番付添人名簿を作成し、本会事務局に備え置く。
2 当番付添人名簿は、本島、平良及び石垣の3つに分けて作成する。
3 会員(当番付添人名簿への登載停止後の会員を含む。)を当番付添人名簿に登載するについては、当該会員が日本弁護士連合会若しくは本会又は委員会主催の少年付添人活動に関する研修を受講したことがあることを要件とする。
4 本会は、名簿登載弁護士の申出により、いつでもその当番付添人名簿の登載を削除することができる。
 
(当番付添人の紹介及び任務)
第5条 本会は、第3条の要請を受理したときは、当番付添人名簿の登載者に対し、少年との面会を打診する。
2 前項の規定による打診を受諾した弁護士(以下「当番付添人」という。)は、受諾の時から48時間(土日祝祭日を除く。)以内に、少年と面会する。
3 当番付添人は、少年に選任の希望があるときは、事件を受任するよう努める。
 
(委員会派遣制度)
第6条 本会は、第3条の要請がない場合であっても、次に掲げるときは、当番付添人を派遣することができる。
(1)送致事実が、殺人罪、傷害致死罪、強盗致死罪、強姦致死罪又は放火罪(いずれも未遂罪を含む。)であるとき。
(2)少年が非行事実の重要部分を否認しているとき。
(3)少年が心神喪失者又は心神耗弱者(それらの疑いがあるときを含む。)のいずれかであるとき。
(4)少年が日本語を話すことができないとき。
2 本会は、前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、本会において少年の援助が必要不可欠であると認めた場合は、身体を拘束された少年に対し、当番付添人を派遣することができる。
 
(面会報告書)
第7条 少年と面会した当番付添人は、本会に対し、その結果を文書で報告する。
 
(費用支給)
第8条 当番付添人は、初めて少年と面会し、当該事件の受任に至らなかったときは、本会に対し、面会費用として10,000円を請求することができる。
2 前項の場合において、通訳を必要とした場合は、通訳費用として5,000円を請求することができる。
 
(少年保護事件付添援助制度の利用)
第9条 付添人選任権者に付添人選任をする意思はあるが弁護士費用の支払能力がないと認められるときは、当番付添人は、少年保護事件付添援助制度を利用して受任するよう努めるものとする。
 
(登載停止事由)
第10条 本会は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、当該会員を当番付添人名簿に登載しないことができる。
(1)高齢、病気その他の事由により、心身の状態が付添人の職務遂行に支障を生ずると認められるとき。
(2)特段の事由なく、付添人(国選であるか私選であるかを問わない。以下本条において同じ。)としての職務の遂行に関し、次のいずれかに該当するとき。
ア 弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会会規第70号)第23条の規定に違反した場合
イ 国選付添人に選任された事件について、少年その他の関係者から報酬その他の対価を受領した場合
ウ 国選付添人に選任された事件について、少年その他の関係者に対し、その事件の私選付添人に選任するように働きかけた場合
エ 少年と面会することなく審判期日に臨んだ場合(審判期日に初めて面会する場合を含む。)又は事案の内容に照らして面会の時期が著しく不適当若しくは面会の回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
オ 記録を閲覧し、又は謄写することなく審判期日に臨んだ場合
カ 少年が審判に付すべき事由を争っているにもかかわらず、審判に付すべき事由を認める付添人活動をした場合
キ 原審の記録を閲覧し、又は謄写することなく抗告申立書を提出した場合
(3) 特段の事由なく、弁護人(国選であるか私選であるかを問わない。以下本条において同じ。)としての職務の遂行に関し、次のいずれかに該当するとき。
ア 弁護士職務基本規程第23条又は第49条の規定に違反した場合
イ 被疑者若しくは被告人と接見しない場合又は事案の内容に照らして接見の時期が著しく不適当若しくは回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
ウ  第一審において被告人に接見することなく第一回公判期日に臨んだ場合(第一回公判期日に初めて接見する場合を含む。)若しくは公判前整理手続に臨んだ場合又は事案の内容に照らして被告人との接見の回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
エ 第一審において検察官請求予定証拠を閲覧し、又は謄写することなく第一回公判期日又は公判前整理手続に臨んだ場合
オ 被疑者が被疑事実を、被告人が公訴事実を争っているにもかかわらず、被疑事実又は公訴事実を認める弁護活動をした場合
カ 被告人の意思に反し、又は意思を確認することなく検察官請求証拠の全部又はその大部分に同意し、被告人の防御に著しい支障を生じたと認められる場合
キ 被告人に接見することなく控訴趣意書を提出した場合
ク 原審の記録を閲覧し、又は謄写することなく控訴趣意書を提出した場合
ケ 被疑者又は被告人に被害弁償の意思及び能力があるにもかかわらず、特段の事情なく何らの対応をせず、又は著しく不十分な対応しかしない場合
コ 国選弁護報酬(交通費等の実費を含む。)に関し、故意又は重大な過失により過大な請求を行った場合
(4) 前3号に掲げる場合のほか、付添人又は弁護人としての職務の遂行に関し、被疑者若しくは被告人又は少年に対する誠実義務に重大な違反があるときその他法令又は弁護士職務基本規程に違反する重大な事実があるとき。
 
 (書面による通知の方法等)
第11条 この規則に基づき本会又は委員会が会員に対してする書面による通知は、当該会員が本会に届け出た法律事務所の住所に宛ててする。
 
 (調査の開始等)
第12条 本会は、当番付添人名簿に登載された会員について、第10条各号のいずれかに該当する疑いがあると判断したときは、委員会に命じて、登載停止をすべき事由の有無及び内容について調査をさせる。
2 本会は、委員会に調査を命じたときは、調査を受ける会員(以下「被調査会員」という。)に対し、直ちにその旨を書面により通知する。
3 委員会は、第1項の調査を命じられたときは、速やかに調査をしなければならない。
4 本会は、第1項の疑いの程度及び調査対象とされた事由の内容に鑑み、必要かつ相当と認めるときは、第20条第1項の決定がされるまでの間、被調査会員の当番付添人名簿への登載を仮に停止する措置(以下「仮停止」という。)を行うことができる。
5 本会は、仮停止を行ったときは、被調査会員に対し、速やかに仮停止を行った旨及びその理由を書面により通知する。
 
 (委員の忌避及び回避)
第13条 委員会の委員に調査の公正を害するおそれがあるときは、被調査会員は、委員会に忌避の申立てをすることができる。
2 委員会は、前項の申立てに対し、速やかに決定しなければならない。
3 委員会の委員は、調査の公正を疑われる事由があると思料するときは、委員会の許可を得て、回避することができる。
 
 (代理人の選任)
第14条 被調査会員は、代理人を選任することができる。ただし、代理人は弁護士に限る。
 
 (調査の非公開)
第15条 委員会の調査は、公開しない。ただし、委員会の承認を得た者は、傍聴をすることができる。
 
 (弁明の機会の保障)
第16条 委員会は、調査に当たっては、被調査会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
2 委員会が前項の機会を与えるときは、被調査会員に対し弁明の機会を与える旨を書面により通知しなければならない。
3 被調査会員が前項に規定する通知を受けて弁明しようとするときは、委員会に対し、指定された日時までに弁明書を提出しなければならない。
4 委員会は、被調査会員から指定された日時までに弁明書が提出されないときは、弁明の意思がないものとみなすことができる。
 
 (被調査会員からの事情聴取等)
第17条 委員会は、調査のため必要があるときは、被調査会員に対し、その出席を求めて事情を聴取し、又は資料の提出等を求めることができる。
2 被調査会員は、正当な理由がなければ、前項の規定による事情聴取又は資料の提出等を拒むことができない。
 
 (関係者に対する調査等)
第18条 委員会は、調査のため必要があるときは、自ら又は本会を通じて、被調査会員により付添又は弁護を受けた者その他の関係者から事情を聴取し、又はこれらの関係者、官公署その他の公私の団体等に対して説明、資料の提出等を求めることができる。
 
 (登載停止に関する議決)
第19条 委員会は、第12条の規定による調査を終えたときは、速やかに、当番付添人名簿への登載停止をすることの相当又は不相当を議決する。この場合において、登載停止を相当とする議決をする場合は、2年以内の期間を定めるものとし、登載停止を不相当とする議決をする場合は、被調査会員に対して勧告又は助言の措置を採るように意見を付することができる。
2 委員会は、登載停止を相当とする議決をするときは、委員の過半数が出席し、出席した委員の3分の2以上の賛成によらなければならない。
3 委員会は、第1項に規定する議決をしたときは、速やかに、その議決の結果及び理由を記載した議決書を作成し、本会に提出して報告しなければならない。
 
 (決定及び通知)
第20条 会長は、委員会から前条第3項の規定による報告があったときは、速やかに、当番付添人名簿への登載を停止するか否か、及び停止するときは2年以内の期間を定め、かつ、理由を付した決定をしなければならない。ただし、理由については、委員会の議決書を添付して代えることができる。
2 本会は、被調査会員に対し、前項の決定を書面により通知する。
3 会長は、登載停止を不相当とする決定をした場合は、被調査会員に対して勧告又は助言の措置を採ることができる。
 
 (不服申立て)
第21条 被調査会員は、前条の規定により当番付添人名簿への登載を停止する旨の決定(以下「停止決定」という。)を受け、これに不服があるときは、本会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、前条第2項に規定する通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面により行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の不服申立てに対する決定を行う。
4 第1項の不服申立ては、停止決定の効力を停止しない。ただし、常議員会は、特に必要があると認めたときは、停止決定の効力を、前項の決定があるまで停止することができる。
 
(仮停止に対する不服申立て)
第22条 被調査会員は、第12条第4項の規定により仮停止を受け、これに不服があるときは、本会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、第12条第5項に規定する通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面により行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の申立てに対する決定を行う。
4 第1項の申立ては、仮停止の効力を停止しない。
 
(事情変更による仮停止の取消し)
第23条 仮停止が確定した後に、その理由が消滅し、又は事情が変更したときは、本会は、被調査会員の申立てにより、常議員会の議をもって、仮停止を取り消す決定をすることができる。
2 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
1 第8条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日(以下「施行日」という。)から施行する。
2 第8条第1項の改正規定は、施行日(平成23年2月17日)以降に行われた面会についての申請から適用し、同日前に行われた面会についての申請については、なお従前の例による。
 
附 則
 第2条、第4条第3項及び第4項並びに第10条から第23条まで(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
第5条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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