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沖縄弁護士会 規則集

 

弁護士法人会員規程

投稿日:2020年03月24日

弁護士法人会員規程

 

 

第1章 総 則

 

 (目的)

第1条 この規程は、会則第7条の2第2項に基づき、弁護士法人会員に関して必要な事項を定めることを目的とする。

 

 (使命等)

第2条 弁護士法人会員は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするものであることを自覚し、その使命に基づき誠実にその業務を行わなければならない。

 

 (入退会)

第3条 弁護士法人は、本会の地域内に法律事務所を設けその登記をしたときは、当然に本会に入会する。

2 弁護士法人会員は、本会の地域内に登記した法律事務所を有しなくなったとき、合併により解散したとき及び清算結了の登記をしたときは、当然に本会を退会する。ただし、懲戒手続中にあっては、懲戒手続が結了したときに退会する。

 

 (通知)

第4条 弁護士法人会員に対する通知は、法律又は会則若しくは会規に別段の定めがある場合を除いて、本会の地域内に主たる法律事務所がある場合にあっては当該主たる法律事務所に、従たる法律事務所のみある場合にあってはその1つにあてて行う。

 

第2章 弁護士法人会員名簿及び届出

 

 (弁護士法人会員名簿)

第5条 本会に、弁護士法人会員名簿を備える。

 

 (弁護士法人会員名簿の記載事項)

第6条 弁護士法人会員名簿には次の事項を記載する。

(1) 弁護士法人の名称及び主たる法律事務所の所在場所(主たる法律事務所に弁護士法人の名称と異なる名称があるときは、名称を含む。)

(2) 従たる法律事務所があるときはその所在場所(従たる法律事務所に名称があるときは、名称を含む。)

(3) 所属弁護士会

(4) 社員の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名を併記する。以下同じ。)、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所

(4)の2 業務を執行する権利(以下「業務執行権」という。)を有しない社員の氏名

(5) 代表社員の定めがあるときはその氏名

(6) 本会の地域内に主たる法律事務所がある弁護士法人にあっては、使用人である弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所

(6)の2 本会の地域内に主たる法律事務所がある弁護士法人にあっては、使用人である外国法事務弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所

(7) 本会の地域内に従たる法律事務所のみある弁護士法人にあっては、本会の地域内の従たる法律事務所を登録事務所とする使用人である弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所

(7)の2 本会の地域内に従たる法律事務所のみある弁護士法人にあっては、本会の地域内の従たる法律事務所を登録事務所とする使用人である外国法事務弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所

(8) 成立年月日 

(9) 届出番号

(10) 届出年月日及び届出の種別

(11) 記載事項の変更年月日及びその事由

(12) 合併

(13) 懲戒

(14) 解散の年月日及び解散の事由

(15) 清算人の選任があったときはその氏名

(16) 退会の年月日及び清算結了の登記の年月日

 

 (入会の届出)

第7条 本会の地域内に主たる法律事務所を設けて成立した弁護士法人会員にあっては成立の時から、本会の地域内に主たる法律事務所を移転又は従たる法律事務所を設置若しくは移転して本会に入会した弁護士法人会員にあっては入会の時から、それぞれ2週間以内に、前条第1号から第8号までに掲げる事項を本会に届け出なければならない。

2 前項の届出は、次の書類を提出してしなければならない。

(1) 入会届出書

(2) 登記事項証明書

(3) 定款の写し

(4) その他会長が指定する書類

 

 (変更の届出)

第8条 本会の地域内に主たる法律事務所がある弁護士法人会員は、解散及び合併によるときを除き、次の各号記載のときから2週間以内に、変更にかかる事項及びその内容を、本会に届け出なければならない。

(1) 第6条第1号から第7号までに掲げる事項に変更が合ったとき。

(2) 定款を変更したとき。

(3) 登記内容に変更が合ったとき。

2 前項の届出は、次の書類を提出してしなければならない。ただし、登記内容に変更のないとき又は定款に変更のないときは、第2号又は第3号の書類の提出を要しない。

(1) 変更届出書

(2) 登記事項証明書

(3) 定款の写し

(4) その他会長が指定する書類

 

 (退会の届出)

第9条 前条にかかわらず、弁護士法人会員が本会を退会したとき(清算結了のとき及び合併により解散したときを除く。)は、退会のときから2週間以内に、退会の旨及び退会年月日等を本会に届け出なければならない。

2 前項の届出は、次の書類を提出してしなければならない。

(1) 解散届出書

(2) 登記事項証明書

(3) その他会長が指定する書類

 

 (解散の届出)

第10条 弁護士法人会員は、解散したとき(弁護士法(以下「法」という。)第30条の23第1項第3号及び第6号の事由により解散したときを除く。)は、解散の日から2週間以内に、解散の年月日及びその事由を、本会に届け出なければならない。

2 前項の届出は、次の書類を提出してしなければならない。

(1) 解散届出書

(2) 登記事項証明書

(3) その他会長が指定する書類

 

 (合併の届出)

第11条 弁護士法人会員は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、合併により入会した弁護士法人会員(合併により設立した場合を含む。)にあっては第7条の例により、本会の地域内に法律事務所を有した弁護士法人会員が合併後存続する弁護士法人会員となった場合にあっては第8条の例により、それぞれ合併年月日及び合併の当事者を併せ記載して本会に届け出なければならない。

2 合併により解散した弁護士法人会員は、合併の日から2週間以内に、合併年月日及び合併により設立した弁護士法人又は合併後存続する弁護士法人を本会に届け出なければならない。

3 前項の合併による解散の届出は、次の書類を提出してしなければならない。

(1) 合併による解散届出書

(2) 登記事項証明書 

(3) その他会長が指定する書類

 

 (清算結了の届出)

第12条 弁護士法人会員が清算結了の登記をしたときは、精算人は、清算結了の登記の日から2週間以内に、その旨を本会に届け出なければならない。

2 前項の届出は、次の書類を提出してしなければならない。

(1) 清算結了届出書

(2) 登記事項証明書 

(3) その他会長が指定する書類

 

 (日本弁護士連合会への届出)

第13条 本会に主たる法律事務所がある弁護士法人会員は、本会を経て、日本弁護士連合会が定める弁護士法人規程第6条から第10条までの日本弁護士連合会に対する届出をしなければならない。

 

 (届出の様式)

第14条 第7条から第12条までの届出に関する様式その他必要な事項は、規則をもって定める。

 

 (入会金)

第15条 弁護士法人会員は、第7条の規定により本会に入会して届け出るとき(第11条第1項により第7条の例により届け出るときを含む。)は、金10万円の入会金を、本会に納付しなければならない。

 

 (届出手数料)

第16条 本会の地域内に主たる法律事務所がある弁護士法人会員は、第8条の届出のとき(第11条第1項により第8条の例により届け出るときを含む。)は、届出の都度、金2千円の届出手数料を本会に納付しなければならない。

 

 (日本弁護士連合会への入会金、届出手数料の納付)

第17条 本会に主たる法律事務所がある弁護士法人会員は、本会を経て、日本弁護士連合会が定める弁護士法人規程第13条の入会金及び日本弁護士連合会が定める弁護士法人規程第14条の届出手数料を日本弁護士連合会に納付しなければならない。

 

第3章 弁護士法人会員の権利及び義務

 

 (従たる法律事務所の設立)

第18条 弁護士法人会員は、本会の地域の内外を問わず、従たる法律事務所を設けることができる。

 

 (社員の常駐)

第19条 弁護士法人会員の法律事務所は、本会に所属する社員が常駐しなければならない。ただし、法第30条の17ただし書の規定による弁護士会の許可があったときはこの限りでない。

2 前項の許可に関する手続は、別に会規で定める。

 

 (総会議決権等)

第20条 弁護士法人会員は、本会の総会に出席し、意見を述べ、議案を発議し、又は議決権を行使することができない。

 

 (選挙権等)

第21条 弁護士法人会員は、本会の役員及び常議員の選挙権及び被選挙権を有しない。

 

 (報酬)

第22条 削除

 

 (法律扶助)

第23条 本会は、無資力者から依頼を受け必要と認めるときには、弁護士法人会員の中から適当な者を選任して、法律相談等をさせることができる。

2 前項の法律相談等に要する費用は、本会の負担とする。

 

 (推薦)

第24条 本会は、法令に基づき、又は官公署の委嘱若しくは当事者その他関係人の依頼により弁護士法人会員を推薦する必要がある場合には、弁護士推薦委員会の議を経て推薦する。

 

第4章 懲戒

 

 (懲戒の手続)

第26条 弁護士法人の懲戒の手続は、別に会規をもって定める。

 

第5章 会費

 

 (会費)

第27条 弁護士法人会員は、毎年1月1日(入会の年は入会時)の社員数を基準に、毎年四月(入会の年は入会月)から翌年3月まで、会則第27条第1項の会費の月額に応じて、これに対する次の割合による額の合計額を、本会の会費として、本会に納めなければならない。

(1) 社員が1人のとき        2割

(2) 社員が2人以上10人以下のとき 5割

(3) 社員が11人以上のとき    10割

 

 (日本弁護士連合会の会費)

第28条 本会に主たる法律事務所がある弁護士法人会員は、本会を経て、日本弁護士連合会の定める弁護士法人規程第21条の日本弁護士連合会に対する会費を納めなければならない。

 

 (会費滞納)

第29条 本会は、弁護士法人会員が6箇月以上第27条又は前条の会費を滞納したときは、懲戒することができる。

 

附 則(平成14年6月21日制定)

 この会規は、日本弁護士連合会の承認のあった日(平成14年6月21日)から施行し、平成14年4月1日から適用する。

 

   附 則(平成16年2月23日改正)

 第22条及び第28条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。

 

附 則(平成17年3月3日改正)

 第6条第1号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。

 

   附 則

 題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。

 

附 則

 題名及び第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。

 

附 則

 第6条第5号及び第16号、第7条第1項及び第2項第2号、第8条第2項第2号、第9条第2項第2号、第10条第1項及び第2項第2号、第11条第3項第2号、第12条第2項第2号並びに第19条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行す

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