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沖縄弁護士会 規則集

 

弁護士業務妨害対策特別委員会規則

投稿日:2018年12月12日

弁護士業務妨害対策特別委員会規則
 
(設置)
第1条 本会は、弁護士会員、弁護士法人会員、特別会員及び外国特別会員の業務に関し、相手方その他の関係者から妨害行為を受け、又は受けるおそれのある場合(以下「業務妨害事件」という。)に、その被害の事前防止及び支援を目的として、弁護士業務妨害対策特別委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
 
(職務)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)  支援要請を受け、事情聴取を行い、第6条第2項に規定する決定行い、決定に基づく支援を実行すること。
(2) 業務妨害事件に関する情報・資料の収集及び調査・研究
(3) 業務妨害事件に関する研修及び広報
(4) 業務妨害事件に関する裁判所、検察庁、沖縄県警察その他の関係官公庁、他の弁護士会及び関係団体への協力要請並びにこれらの関係諸機関との連絡・協議
(5) 前各号に掲げるもののほか前条の目的を達成するために必要な活動
 
(構成及び運営)
第3条 委員会は、委員7人以上をもって構成する。
2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
3 委員は、委員長1人及び副委員長2人以上を互選する。
4 委員会に、委員長及び副委員長の全員で構成する正副委員長会議を設置する。
5 正副委員長会議は、緊急を要するときは、委員会の職務を行うことができる。この場合においては、事後に委員会にその承認を求めなければならない。
6 委員長による適時の対応ができず支障が生じる危険がある場合は、副委員長があらかじめ委員長又は委員会が定めた順序により、委員長の職務を代行する。
 
(支援要請)
第4条 業務妨害事件について、本会に支援を求めようとする弁護士、弁護士法人、沖縄弁護士、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人(以下「支援要請弁護士等」という。)は、本会事務局に支援要請書(以下「要請書」という。)を提出して、その要請を行う。
 
(事情聴取)
第5条 委員会に、委員の互選により、委員長又は副委員長1人以上を含む3人で構成する事情聴取部会を2部以上設置する。
2 第4条の規定に基づく要請があったときは、事務局は、直ちに委員長に要請書を届け、委員長は事情聴取部会に要請書を配点し、事情聴取部会は、直ちに事情聴取を行い、事情聴取書を委員会に提出する。ただし、緊急の場合には、委員長又は副委員長が、当該事情聴取を行うことができる。
 
(委員会の決定等)
第6条 第4条の規定に基づく要請があったときは、委員長は、直ちに会長に連絡し、委員会を招集する。
ただし、緊急の場合には、委員長は、委員会開催に代えて、正副委員長会議を開催することができる。
2 委員会は、第4条の要請に関し、次に掲げる事項を決定する。
(1) 支援するか否か
(2) 支援の内容
(3) 第10条の費用に関する事項
(4) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
3 前項第2号の支援の内容とは、次に掲げるものをいう。
(1) 助言・協力(支援要請弁護士等及び支援弁護士を紹介した場合の支援弁護士に対する、業務妨害の防止若しくは排除又は支援の方法についての助言若しくは協力)
(2) 協力要請(業務妨害事件に関する、裁判所、検察庁、沖縄県警察その他の関係官公庁、他の弁護士会及び関係団体への協力の要請)
(3) 勧告・警告(妨害者に対する本会による勧告又は警告)
(4) 支援弁護士の紹介
(5) その他(前各号に掲げるもののほか必要な措置をいう。)
 
(措置等)
第7条 委員会は、前条第2項の規定により決定をしたときは、必要な措置を取り、また会長に必要な措置を求めることができる。
2 委員会が前条第3項第3号に掲げる支援を決定し、会長が必要と認める場合は、会長は、常議員会の決議に基づき、妨害者に対し、相当と認められる勧告又は警告をするものとする。
ただし、緊急を要する場合には、勧告又は警告の事後に常議員会の承認を得るものとする。
 
(支援弁護士)
第8条 委員会は、支援の内容として支援弁護士の紹介が相当と決定したときは、支援要請弁護士等に対し支援弁護士を紹介することができる。
2 紹介する支援弁護士の数は、2人以上とし、事件の内容により、更に増員することができる。
3 第1項の規定により紹介した支援弁護士(以下「担当支援弁護士」という。)は、委員会に対し、業務妨害事件の処理に必要な情報・資料の開示、本会による関係官公庁に対する照会その他の協力を求めることができる。
4 支援要請弁護士等が業務妨害事件の処理を担当支援弁護士に委任したときは、委員長は直ちに担当支援弁護士及び支援要請弁護士等に対し、委員会で決定された事項その他業務妨害事件の処理に必要な事項を通知する。
5 前項に規定する場合において、受任した担当支援弁護士は、辞任するときはその旨を委員会に通知する。
6 前項に規定する辞任により、更に支援弁護士を紹介する必要がある場合は、委員会は直ちにこれを紹介する。
 
(報告の義務)
第9条 担当支援弁護士及び支援要請弁護士等は、業務妨害事件が終了したとき及び委員会から求められたときは、委員会に対し、事件の概要及び処理状況を報告しなければならない。
 
(弁護士報酬)
第10条 担当支援弁護士が支援要請弁護士等から業務妨害事件の処理を受任したときの弁護士報酬については、委員会の審査を受けなければならない。
2 委員会は、担当支援弁護士と支援要請弁護士等の双方の意見を聞いた上で、弁護士報酬の相当額を、担当支援弁護士及び支援要請弁護士等の双方に通知する。
3 委員会は、委員3人以内で構成する審査部会を設置し、前2項の弁護士報酬についての審査をさせることができる。
 
(本会の責任)
第11条 本会は、担当支援弁護士が受任した業務妨害事件の処理について、支援要請弁護士等に対して責任を負わない。
 
(細則等)
第12条 委員会は、必要に応じて細則を定めることができる。
2 この規則及び細則に定めのない事項は、委員会の決議で定めることができる。
 
(秘密の保持)
第13条 委員並びに本会の役員及び常議員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
 
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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