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沖縄弁護士会 規則集

 

弁護士情報提供制度に関する規則

投稿日:2018年12月12日

弁護士情報提供制度に関する規則

 
 (目的)
第1条 この規則は,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が弁護士情報提供制度に関する規則(以下「日弁連規則」という。)に基づき設置する弁護士情報提供制度(以下「弁護士情報提供制度」という。)により行われる弁護士に関する情報の提供に関する事項を定める。
 
 (申請)
第2条 弁護士である会員,特別会員,準会員及び外国特別会員(以下「所属会員等」という。)は,本会に対し,日弁連規則第4条第1項に基づき,次に掲げる事項の全部又は一部について自己の情報を,弁護士情報提供制度によって市民へ提供することを申請することができる。
(1) 生年
(2) 登録年(初めて日弁連に登録された年をいう。)
(3) 修習期
(4) 性別
(5) 出身地
(6) 学歴
(7) 肖像(写真を表示する画像データをいう。)
(8) 法曹以外の資格
(9) 日本国以外の法曹資格(外国特別会員においては,原資格国以外の法曹資格
(10) 外国語能力
(11) 事務所における執務時間
(12) 事務所の所在地図
(13) ホームページアドレス
(14) 電子メールアドレス
(15) 取扱業務の種類
(16) 重点取扱業務(取扱業務のうち特に重点的に取り扱っているものをいう。)の種類
(17) 取扱業務に関する具体的記載(判決紹介を含む。)
(18) 本会又は日弁連における委員会活動歴
(19) 本会又は日弁連の研修の受講履歴
(20) 本会又は日弁連の研修の講師履歴
(21) 大学等での教授及び講師歴
(22) その他の経歴
(23) 著作及び論文名
(26) 民事法律扶助の取扱いの可否
(27) 受任に関する紹介の要否
(28) 所感(自由記載)
 
 (審査)
第3条 会長は,所属会員等から前条の申請(以下「情報提供の申請」という。)を受けたときは,申請にかかる情報の内容が日弁連の業務広告に関する規程(日弁連の準会員規則第23条第2項及び特別会員規則第20条第2項が準用する場合を含む。)及び日弁連の外国特別会員の業務広告に関する規程(以下「各広告規程」と総称する。)に違反するか否かの審査を行う。
2 会長は,前項の審査の結果,各広告規定に違反するおそれがないと認めるときは,日弁連に対し,当該情報を弁護士情報提供制度により提供するよう申し出る(以下この申出を「情報の提供の申出」という。)。申請にかかる情報の内容の一部について各広告規定に違反するおそれがあると認めるときは,当該部分を除いた情報についてのみ情報の提供の申出をする。
3 前項の規定にかかわらず,会長は,情報提供の申請が次の各号のいずれかに該当するときは,情報の提供の申出をしないことができる。
(1) 業務停止処分を受けた者であって当該業務停止期間が満了しない者からの申請であるとき。
(2) 懲戒手続に付されたことの公表に関する会規第2条の規定により懲戒手続に係る事案の事前公表を行っている者からの申請であるとき。
(3) 日弁連多重債務処理事件に係る非弁提携行為の防止に関する規定第7条に基づき是正措置をとっている者からの申請であるとき。
4 会長は,前3項の規定により,申請に係る情報の全部又は一部について情報の提供の申出をせずにこれを拒絶する(以下申請に係る情報の提供を日弁連に申出をせず拒絶することを「申出の拒絶」という。)ときは,情報の提供の申請を行った所属会員等に対し,予め弁明の機会を与えなければならない。
5 会長は,申出の拒絶をするときは,当該所属会員等に対し,その旨及び拒絶の理由を書面で通知しなければならない。
 
 (変更の申請)
第4条 日弁連規則第6条の規定により自己の情報が日弁連のホームページに掲載されている所属会員等(以下「登録会員」という。)は,第2条各号に掲げる情報で日弁連のホームページに掲載されたもの(以下第10条の規定に基づき本会のホームページに掲載されるものとあわせて「弁護士情報」という。)の内容について変更が生じ,各広告規定に違反するおそれがあるときは,本会に対し,当該情報の変更(抹消する場合を含む。以下同じ。)の申請を行わなければならない。
2 登録会員は,前項に規定するもののほか,各広告規程に違反しない限り,本会に対し,いつでも自己の情報の変更の申請をすることができる。
 
 (変更の申請の審査)
第5条 第3条の規定(第3項を除く。)は,前条の変更の申請があった場合について準用する。この場合において,第3条第1項中「前条の申請」とあるのは,「第4条の変更の申請」と読み替えるものとする。
 
 (各広告規程違反に対する措置等)
第6条 会長は,登録会員の弁護士情報が各広告規程に違反するおそれがあると思料するとき又は日弁連から登録会員に係る弁護士情報が各広告規程に違反するおそれがあるとしてその旨の通知を受けたときは,各広告規程に従って調査を行い,必要な措置をとるものとする。
2 会長は,前項の調査の結果及び措置の内容を日弁連に通知する。
 
 (情報の提供の停止)
第7条 会長は,登録会員について,業務停止,退会命令又は除名の懲戒処分があっときは,日弁連に対し,当該登録会員について弁護士情報の提供を停止するよう申し出る。
2 会長は,前項に規定するもののほか,登録会員につき次の各号のいずれかに該当する事由が生じ,その弁護士情報の提供を停止することが相当であると思料するときは,日弁連に対し,当該登録会員について弁護士情報の提供を停止するよう申し出る。
(1) 登録会員について,懲戒手続に付されたことの公表に関する会規第2条の規定   により懲戒手続に係る事実の事前公表をすることとなったとき。
(2) 登録会員について,日弁連の多重債務処理事件に係る非弁提携行為の防止に関   する規定第7条の規定に基づき是正措置をとることとなったとき。
3 第3条第4項及び第5項の規定は,前2項の規定に基づく情報提供の停止の申出について準用する。
 
 (情報提供の停止の解除)
第8条 前条の規定により弁護士情報の提供を停止された登録会員は,業務停止の期間が満了したとき,懲戒処分が取り消されたとき又は前条第2項各号に規定する事由がやんだときは,本会に対し,弁護士情報の提供の停止の解除の申請をすることができる。
2 会長は,前項の申請を受けたときは,日弁連に対し,当該登録会員について弁護士情報の提供の停止を解除して情報提供を再開するよう申し出る。
 
 (情報提供の終了)
第9条 会長は,登録会員が弁護士法第10条の規定により登録換えの請求をして登録換えがなされ,又は登録会員について同法第17条の規定により弁護士名簿の登録を取り消されたときは,日弁連に対し,その者の弁護士情報の提供を終了するよう申し出る。
 
 (本会による情報提供)
第10条 会長は,本会がインターネット上に開設したホームページを通じて市民が所属会員等の弁護士情報の提供を受けることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
 
 (準用)
第11条 第6条の規定は,第10条の規定に基づき本会が行う本会のホームページへ掲載して弁護士情報を提供する場合について準用する。
 
 (取扱指針)
第12条 本会は,弁護士情報提供制度及び第10条の規定に基づく弁護士情報の提供にあたって,登録会員の間に,不公平な結果が生じないように努めなければならない。
 
 (本制度の広報)
第13条 本会は,市民による弁護士方法提供制度の利用を促進するため,この制度の広報活動に努める。
 
 (異議の申立て)
第14条 第3条の規定により申請に係る弁護士情報の全部若しくは一部について申出の拒絶をされた者又は第7条の規定により弁護士情報の提供の停止の申出をされた者は,本会に対して,異議の申立てをすることができる。
2 前項の異議の申立ては,第3条第5項の通知(第7条第3項で準用する場合を含む。)を受けた日の翌日から起算して2週間以内にしなければならない。
3 会長は,第1項の異議の申立があっときは,常議員会の意見を聴かなければならない。
4 会長は,異議の申立てに理由があると認めるときは,申出の拒絶に対する異議の申立てにあっては,当該申出の拒絶を取り消して当該登録会員についての弁護士情報提供の申出を行い,弁護士情報の提供の停止に対する異議の申立てにあっては,日弁連に対し,当該登録会員について弁護士情報の提供の停止を取り消して情報提供を再開するよう申し出なければならない。
 
   附 則 
 この規則は,日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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