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沖縄弁護士会 規則集

 

弁護士会照会申出審査基準規則

投稿日:2018年12月12日

弁護士会照会申出審査基準規則
 
照会申出審査基準規則の全部を改正する。
 
(目的)
第1条 この規則は、弁護士会照会手続規則(以下「規則」という。)第5条第2項の規定に基づき、照会申出の審査基準を定めることを目的とする。
 
 (申出人の資格)
第2条 照会申出をすることができる者は、弁護士会員、弁護士法人会員、特別会員及び外国特別会員(以下「会員」と総称する。)に限る。ただし、業務停止の懲戒処分を受け業務停止期間中の会員は、この限りでない。
 
 (照会先の適否)
第3条 照会先は、次に掲げるものを含めた公務所又は公私の団体(以下「公務所等」という。)とする。
(1) 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士、海事補佐人、中小企業診断士等の事務所
(2) 個人経営の医院及び診療所
(3) 個人経営の探偵事務所、興信所、商店、飲食店及び工務店
(4)前三号に掲げるもののほか、一個の組織体として社会的機能を営むと認められる団体
2 照会事項が当該公務所等の所轄事項に属さない場合には、当該公務所等は、照会先として不適当とする。照会事項が当該公務所等の所轄事項に属するか否かが一義的に明らかではない場合には、照会申出会員は、本会に対し、照会申出に際して、照会事項が当該公務所等の所轄事項に属することを説明しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、照会事項が当該公務所等の所轄事項でない場合であっても、当該公務所等が資料を有していて容易に報告が可能である等当該公務所等に報告を求めることが必要かつ相当であると認められるときは、当該公務所等を照会先として適当と認める。この場合において、照会申出会員は、本会に対し、照会申出に際して、当該公務所等に報告を求めることが必要かつ相当であると認められる根拠を説明しなければならない。
 
(受任事件の内容)
第4条 受任事件は、照会申出会員が弁護士、弁護士法人又は外国法事務弁護士としての地位において、依頼者から受任し、又は法令により官公署から委嘱されて受任したものであることを要する。
2 前項に規定する弁護士等としての地位は、実質的に判断するものとする。この場合において、形式的に照会申出会員が当事者となる場合であっても、破産、会社更生及び民事再生の管財業務等は弁護士等としての地位において受任したものとするが、各種行政委員、審査会等の委員は弁護士等としての地位において受任したものとは認めないものとする。
3 法律鑑定等の依頼も、受任事件に属するものとする。ただし、照会申出書において法律鑑定等の形式をとっていても、実質的には専ら依頼者に報告の内容を伝えることを目的とすると判断される場合は受任事件とは認めないものとする。
 
(意見又は判断を求める照会)
第5条 意見又は判断を求める照会申出は、不適当とする。ただし、照会先において容易に判断することができ、報告を求めることが必要かつ相当であると認められるときは、この限りでない。
 
(閲覧及び謄写並びに資料の送付を求める照会)
第6条 閲覧及び謄写並びに資料の送付を求める照会申出は、不適当とする。ただし、照会先と日本弁護士連合会又は弁護士会との間に申合せがある等の特段の事情のある場合は、この限りでない。
2 前項の規定は、照会先が照会事項に対して資料の送付等の適宜の方法で報告をすることを妨げるものではない。
 
 (照会の必要性及び相当性)
第7条 照会の必要性及び相当性は、個別具体的に判断しなければならない。
2 照会の必要性及び相当性は、照会先に法的回答義務を負わせることを考慮して判断しなければならない。
3 照会の必要性及び相当性は、報告に要する照会先の負担を考慮して判断しなければならない。
4 照会先が守秘義務を負う情報については、次に掲げる事項を総合的に考慮し、具体的に守秘義務によって守られる利益と報告の公益性とを比較衡量して、照会の必要性及び相当性を判断しなければならない。
(1)当該情報の性質及び法的保護の必要性の程度
(2)当該情報の主体と係争当事者との関係
(3)照会事項と争点との関連性及び当該争点の受任事件における重要性の程度
(4)弁護士会照会以外に当該情報を入手する制度がある場合には、弁護士会照会制度によることの必要性及び相当性
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成27年9月1日から施行する。

 

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