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沖縄弁護士会 規則集

 

弁護士会照会手続規則

投稿日:2021年08月17日

弁護士会照会手続規則

弁護士会照会手続規則の全部を改正する。

 (目的)
第1条 この規則は、弁護士法(昭和24年法律第205号)第23条の2の規定に基づく公務所又は公私の団体(以下「公務所等」という。)に対する照会手続(以下「弁護士会照会制度」という。)の適正な運用を図ることを目的とする。

 (照会手続)
第2条 弁護士会員、弁護士法人会員、特別会員及び外国特別会員(以下「会員」と総称する。)は、弁護士法第23条の2の規定により、本会に対し、
受任事件について公務所等に照会して必要な事項の報告を求めることを、文書(図画および電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
よっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下同じ。)をもって申し出ること(以下「照会申出」という。)ができる。
2 照会申出は、受任事件ごとにしなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、本会は、相当と認める特段の事情があるときは、同一の公務所等に対する複数の受任事件を1件の照会申出として受理することができる。
4 本会は、前項の事情の有無の審査を、弁護士会照会調査室にさせることができる。
5 同一の受任事件に関する照会申出であっても、照会を求める公務所等(以下「照会先」という。)が異なる場合には、照会先ごとに照会申出をしなければならない。

 (照会申出の手続)
第3条 照会申出をしようとする会員は、本会に対し、次に掲げる事項を記載した本会所定の照会申出書、事件を受任していることを疎明する文書(以下「委任状等」という。)、照会の必要性及び相当性を疎明する文書(以下「疎明資料」という。)、第7条に規定する申出をするときは照会申出書副本(照会申出書の内容を書面(文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙をいう。)に出力したものをいう。以下同じ。)に代わる書面に係る電磁的記録及び同条第2項の申出書その他本会が指定する文書を、本会が指定する方法で電磁的記録により作成して本会の指定する方法により本会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法(以下、「電子申請」という。)により提出しなければならない。ただし、本会が相当と認めるときは、委任状等及び疎明資料(以下「疎明資料等」という。)の提出を要しない。
(1) 会員の氏名(職務上の氏名を使用しているものについては、職務上の氏名をいう。以下同じ。)又は名称並びに事務所の名称、所在場所、電話番号及びファクシミリの番号
(2) 弁護士法人会員にあっては、当該弁護士法人会員を代表すべき社員の定めがあるときは当該社員(以下「代表社員」という。)の氏名、受任事件が指定事件であるときは指定社員の氏名、受任事件を代表社員及び指定社員以外の社員又は使用人である弁護士会員若しくは外国特別会員が担当するときは担当者の氏名
(3) 照会先の名称及び所在場所
(4) 依頼者及び相手方の氏名又は名称、受任内容等受任事件を特定するために必要な事項(係争中のときは事件が係属している裁判所等の名称、事件番号及び事件名)
(5) 照会を求める事項(以下「照会事項」という。)
(6) 照会を求める理由(以下「照会理由」という。)
(7) 照会申出の年月日
(8) その他本会が指定する事項
2 会員は、やむを得ない事由があるときは、本会に対し、本会所定の様式の書面をもって電子申請の補助の申出をすることにより、本会事務局に本会の使用に係る電子計算機を操作させて電子申請をすることができる。
3 照会申出書の記載は、本会が照会申出書副本を照会先に送付することに留意して、弁護士、弁護士法人又は外国法事務弁護士としての品位があるものとし、侮辱的又は高圧的な表現及び正当な理由なく相手方、第三者等の名誉、信用又はプライバシーを侵害する等相当性を欠く内容を記載してはならない。
4 照会事項は、必要な事項を過不足なく明確かつ限定的に記載し、本会及び照会先のいずれもが、照会申出人が報告を求める内容について容易に特定できるようにしなければならず、照会事項が照会書の一部を成すものとして本会作成名義の文書となることから、照会事項には、照会申出人からの照会先への要望などの余事記載をしてはならない。
5 照会理由は、照会事項と要証事実との関連及び照会を求める必要性を具体的かつ簡潔に中立的な表現で記載し、本会及び照会先のいずれもが容易に照会の必要性及び相当性を判断できるようにしなければならない。
6 本会は、照会申出書の様式の指定(第1項第8号の規定による照会申出書への記載事項の指定を含む。)及び電子申請の方法の指定並びに第2項の電子申請の補助の申出の様式の指定を弁護士会照会調査室にさせることができる。

(手数料等)
第4条 会員は、照会申出1件につき手数料金5000円(消費税を含む。)を、本会の指定する方法で本会に支払わなければならない。ただし、第2条第3項の規定により複数の受任事件を1件の照会申出で行う場合には、受任事件ごとに手数料金5000円を支払わなければならない。
2 本会が照会書を発送する前に照会申出が取り下げられたときは、手数料のうち金4000円を照会申出をした会員(以下「照会申出会員」という。)に返還する。ただし、第6条第7項又は第7条第8項により照会申出を拒絶する旨の通知を照会申出人宛てに本会が発した後はこの限りでない。
3 照会申出のあった日から、10日間以内に本会に手数料の納付がないときは、本会は、当該照会申出は取り下げられたものとみなすことができる。
4 照会先が報告をするにつき特に費用を要するときは、その費用は、照会申出会員が負担するものとする。
5 本会から照会先に対して複数回の書面の送付をする場合には、2回目以降の書面の送付に要する費用について照会申出会員に負担させることができるものとする。

 (審査基準)
第5条 会員が受任している事件について、照会申出が前3条及び第7条の規定に適合してなされ、照会先が公務所等に該当し、弁護士会照会制度の趣旨に照らして照会の必要性及び相当性が認められ、照会申出を不適当とする事情が認められないときは、当該照会申出は適当と認められるものとする。
2 照会申出の審査基準の詳細は、規則で定める。

 (照会申出の審査)
第6条 本会は、照会申出の手続があり、第4条に規定する手数料が本会に納付されたことを確認したときは、速やかに、これを審査する。
2 本会は、照会申出会員に対し、必要に応じ、当該照会申出について説明を求め、疎明資料等を電子申請によって提出することを求めることができる。
3 本会は、照会申出について不備がある場合には、当該照会申出会員に対し、その補正すべき箇所を指摘して補正を求めることができる。照会申出会員は、照会申出について補正をするときは、電子申請によらなければならない。
4 第3条第2項の規定は、第2項の規定により求められた疎明資料等の提出及び前項の規定による補正について準用する。
5 本会は、照会事項の記載が第3条第3項から第5項までに適合しないと認めるときは、照会申出の趣旨に反しない限度で、照会申出会員の意見を聴いて、照会事項を修正することができる。
6 本会は、第1項の規定による審査を弁護士会照会調査室にさせることができる。この場合において、弁護士会照会調査室は、審査に際して、第2項、第3項及び前項に規定する権限を行使することができる。
7 本会は、照会申出会員が第3項の補正に応じないとき、当該照会申出が補正できないものであると認めるときその他前条に規定する審査基準に照らして適当でないと認めるときは、弁護士会照会調査室の意見を聴いて、理由を付した書面をもって当該照会申出を拒絶することができる。

(照会申出書の副本の送付に代わる方法)
第7条 照会申出会員は、本会に対し、照会申出と同時に、又は照会申出の後に、照会先に照会申出書の副本に代わる書面(以下「代替書面」という。)を送付する方法で報告を求めることを申し出ることができる(以下、この申出を「代替書面の申出」という。)。
2 照会申出会員が代替書面の申出をするときは、電子申請により、代替書面を送付する方法を相当とする理由を示した申出書(以下「代替書面申出書」という。)及び代替書面に係る電磁的記録を、本会に提出しなければならない。
3 代替書面の記載については、第3条第3項から第5項までの規定を準用する。
4 本会は、審査の上代替書面の申出を相当と認める場合は、照会先に照会書及び代替書面を送付して報告を求める。
5 本会は、代替書面の申出に不備があるときは、照会申出会員に対し、補正を求めることができる。照会申出会員は、代替書面の申出について補正をするときは、電子申請によらなければならない。
6 第3条第2項の規定は、第2項の代替書面の申出及び前項に規定する代替書面の申出の補正について準用する。
7 本会は、第4項の審査及び第5項の規定による補正の求めを弁護士会照会調査室にさせることができる。
8 本会は、照会申出会員が補正に応じない場合又は補正できない場合で、かつ、代替書面の申出の取下げがないときは、弁護士会照会調査室の意見を聴いて、理由を付した書面をもって当該照会申出を拒絶することができる。

 (疎明資料等の写しの照会先への送付)
第8条 照会申出会員が疎明資料等の写し(疎明資料等の内容を書面に出力したものをいう。以下同じ。)を本会から照会先へ送付することの申出をし、審査の上相当と認められるときは、本会は、照会書の送付と同時に、又は送付の後に、これを照会先に送付することができる。
2 本会は、前項の審査を弁護士会照会調査室にさせることができる。

(取下げ勧告)
第9条 本会は、照会申出会員が第6条第2項又は第3項に基づく求めに応じないなど、当該照会申出を取り下げさせることが相当と認めたときは、照会申出人に対し、書面(以下「取下げ勧告書面」という。)をもって、取下げを勧告(以下「取下げ勧告」という。)することができる。取下げ勧告書面には、理由を記載することを要しない。
2 本会は、取下げ勧告を弁護士会照会調査室にさせることができる。
3 照会申出会員は、取下げ勧告書面を受領したときは、受領の日から14日以内に、本会に対し、書面(以下「異議申立書」という。)をもって取下げ勧告に対する異議を申し立てることができる。異議申立書には理由を記載することを要しない。
4 取下げ勧告を受けた照会申出会員が、前項に定める異議申立ての期間内に取下げ勧告に対する異議申立てをしなかったときは、異議申立ての期間を経過した時に当該照会申出を取り下げたものとみなす。

(照会先への送付書面)
第10条 本会は、照会申出を適当と認めるときは、照会先に対し、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める書面を送付しなければならない。
(1) 代替書面の申出がなされていない場合(第8条に規定する申出がなされ相当と認められたときを除く。) 本会所定の照会書及び照会申出書副本
(2) 代替書面の申出がなされていない場合であって、第8条に規定する申出がなされ相当と認められたとき 前号の書面及び疎明資料等の写し
(3) 代替書面の申出がなされ相当と認められた場合(第8条に規定する申出がなされ相当と認められたときを除く。) 本会所定の照会書及び代替書面
(4) 代替書面の申出がなされ相当と認められた場合であって、第8条に規定する申出がなされ相当と認められたとき 前号の書面及び疎明資料等の写し
2 前項の規定にかかわらず、本会は、照会先の同意があり、適当と認めるときは、前項各号に規定する書面の送付を、当該書面に係る電磁的記録を照会先の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法に代えることができる。

 (照会申出の拒絶に対する異議)
第11条 第6条第7項又は第7条第8項の規定により照会申出を拒絶された照会申出会員は、常議員会に対し、拒絶の通知を受けた日から14日以内に、理由を付した書面をもって、異議を申し立てることができる。
2 前項に規定する異議申立てがあったときは、常議員会は、会長及び弁護士会照会調査室に異議申立てについての意見を提出する機会を与えなければならない。
3 常議員会は、照会申出の拒絶が裁量の逸脱濫用又は著しく不当であると認めたときは、議決において、裁量の逸脱濫用又は著しく不当である旨を宣言し、会長に対して、照会をすること、第6条第3項又は第7条第5項の規定により補正を求めること等の一定の措置をすべき旨を命じる。
4 常議員は、自己が相談を受け、又は受任している事件等に関し異議の申立てがなされた場合であって、公正を疑われるおそれがあるときは、前項の議決に加わることはできない。
5 常議員会の議決に対しては、不服申立てをすることができない。

 (無報告又は報告拒否に対する処置)
第12条 本会は、照会後、相当期間を経過したにもかかわらず報告がないときは、照会先に対し、適宜の方法によって、催告をすることができる。
2 本会は、照会先が報告を拒否し、又は報告をしなかったときは、必要に応じ、照会先に対し、適宜の方法によって、報告するよう説得をすることができる。
3 本会は、第1項の催告及び前項の説得を弁護士会照会調査室にさせることができる。
4 第2項の説得によってもなお報告が得られず、かつ、それが著しく不当と見られる場合は、本会は、弁護士会照会調査室の意見を聴いて、照会先に対し、抗議文書の送付等適宜の処置をとることができる。
5 本会は、第1項、第2項及び前項の処置をするにつき費用を要するときは、当該処置に係る照会申出会員の同意を得て、当該会員にその費用を負担させることができる。

 (回答書の交付等)
第13条 照会先の報告(以下「報告」という。)が書面(以下「回答書」という。)をもってなされたときは、本会は回答書を照会申出人に交付する方法で照会申出人に報告の内容を伝えることができる。ただし、照会事項を逸脱した内容が報告されるなど回答書をそのまま照会申出会員に交付することが適当ではないと認められる場合には、本会は、照会先への回答書の返戻や本会において回答書の抄本を作成して交付するなどの適宜の措置を講じることができる。
2 本会は、前項ただし書の審査及び措置を弁護士会照会調査室にさせることができる。
3 本会は、本会による回答書の保存に代えて、本会の作成した回答書の電磁的記録を保存する。

 (報告の目的外使用の禁止等)
第14条 照会申出会員は、報告を、照会申出の目的以外に使用してはならない。
2 照会申出会員は、照会申出の目的に従って報告を使用するに際して、正当な理由なく相手方、第三者等の名誉及び信用を毀損しないようにしなければならない。
3 照会申出会員は、報告の使用、保管及び廃棄について、個人情報の保護に十分に注意しなければならない。
4 照会申出会員は、回答書若しくは前条第1項ただし書による適宜の措置として本会から交付された書面又はその写し(以下本条において「回答書等」という。)を依頼者に交付する必要性があり、かつ、回答書等の依頼者への交付が前3項の規定に反しないと認められる正当な事由がある場合を除き、依頼者に対して回答書等を交付してはならない。
5 照会申出会員は、依頼者に回答書等を交付することが許される場合であっても、交付するに当たっては、依頼者に対して、目的外使用の禁止、個人情報の適切な保護等につき、適切な説明を行わなければならない。

 (報告の使用の制限)
第15条 本会は、照会申出会員に対し、報告の交付と同時に、又は報告の交付後に、理由を示して、当該報告の使用について必要な具体的制限を指示することができる。この場合において、制限の指示は、必要に応じて複数回にわたってこれをすることができる。
2 本会は、前項の規定による制限の指示を撤回することができる。
3 本会は、制限の指示及びその撤回を弁護士会照会調査室にさせることができる。
4 制限の指示を受けた照会申出会員は、本会に対し、理由を付した書面をもって、制限の指示の撤回又は制限の指示の内容の変更を申し立てることができる。
5 本会は、前項に規定する申立てがあったときは、弁護士会照会調査室の意見を聴いて、制限の指示を維持するか否か、又は制限の指示の内容を変更するか否かについて決するものとし、書面で照会申出会員に再度の考案の結果を通知する。この場合において、制限の指示の内容を変更する場合には、照会申出会員の申立て内容には拘束されず、不利益変更も妨げられない。
6 制限の指示を維持され、又は制限の指示の内容を変更された照会申出会員は、常議員会に対し、前項の規定による通知を受けた日から14日以内に、理由を付した書面をもって、異議を申し立てることができる。
7 前項に規定する異議申立てがあったときは、常議員会は、会長及び弁護士会照会調査室に異議申立てについての意見を提出する機会を与えなければならない。
8 常議員会は、第5項の規定による制限の指示の維持又は制限の指示の内容の変更が裁量の逸脱濫用又は著しく不当であると認めたときは、議決において、裁量の逸脱濫用又は著しく不当である旨を宣言し、制限の指示を撤回し、又は制限の指示の内容を変更する。この場合において、制限の指示の内容を変更するときには、照会申出会員の申立て内容には拘束されず、不利益変更も妨げられない。
9 第11条第4項の規定は、前項の議決を行う場合に準用する。
10 常議員会の議決に対しては、不服申立てをすることができない。ただし、事情の変更に基づき、改めて照会申出会員が第4項の規定による申立てをすること及び本会が第1項の指示をすることは妨げられない。

附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認を得た日から起算して6月を超えない範囲内において常議員会で定める日から施行する。

附 則
第10条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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