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沖縄弁護士会 規則集

 

市民窓口の設置に関する規則

投稿日:2018年12月12日

市民窓口の設置に関する規則
 
規 則 第19号
制 定 平成14年4月18日
 
 (目的)
第1条 本会は、本会又は会員(弁護士法人会員を含む。以下同じ)に対する市民の要望又は苦情(以下本会に対するものを「会苦情」、会員に対するものを「会員苦情」、両者を併せて「苦情」という。)を適切かつ迅速に処理するため、市民の苦情等相談窓口(以下「市民窓口」という。)を設置する。
 
 (職務)
第2条 市民窓口の受付は、口頭(電話を含む。)又は文書(ファクシミリを含む。)で行う。
 
 (対応者)
第3条 苦情は、会長又は副会長が対応する。
 
 (会員に対する通知)
第4条 会員苦情に対応した会長又は副会長(以下「苦情対応役員」という。)は、会員苦情の対象たる会員(以下「苦情対象会員」という。)に対して、苦情又は要望の要旨を通知する。ただし、会員苦情を申し出た者(以下「会員苦情申出人」という。)が通知を希望しないとき、通知することが相当でないときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
 
 (苦情対応役員の権限)
第5条 苦情対応役員は会員苦情につき、苦情対象会員その他の関係人から事情を聴取し、又は照会をすることができる。
2 苦情対応役員は、会員苦情につき、必要に応じて、苦情対象会員に対して、助言又は指導を行うことができる。
3 苦情対応役員は、苦情対象会員につき弁護士法第56条に定める懲戒の事由があると思料するときは、直ちに会長に報告する。
 
 (会員の協力義務)
第6条 会員は、前条第1項に基づく苦情対応役員からの事情聴取又は照会に対し、誠実に協力しなければならない。
2 会員は、前条第2項に基づく苦情対応役員からの助言又は指導に対し、誠実に対応しなければならい。
 
 (紛議調停等の説明)
第7条 苦情対応役員は、会員苦情申出人に対し、紛議調停制度又は懲戒制度の趣旨及び手続を説明することができる。
2 苦情対応役員は、前項の説明をするときは、会員苦情申出人の真意を的確に把握し、苦情対象会員に対する紛議調停の申立又は懲戒請求をいたずらに慫慂してはならない。
 
 (会員苦情の通知等)
第8条 会長又は副会長は、会員苦情の処理を速やかに終了させ、必要に応じて、その結果を会員苦情申出人に通知する。
 
 (会苦情の回答等)
第9条 会長又は副会長は、会苦情の処理を速やかに終了させ、必要に応じて、当該会苦情を申し出た者に回答する。
 
 (事案の記録)
第10条 市民窓口において受け付けた事案の内容と処理の経過は、すべて文書で記録し、保管する。
2 市民窓口において受け付けた事案に関する文書その他の一切の記録はこれを開示しない。
 
 (報告・公表)
第11条 会長は、市民窓口に対する苦情等の概要及び処理結果を、会員に報告するとともに、必要と認められるときは、市民窓口の運用状況を一般に公表する。
2 前項の報告又は公表については、関係人の名誉又はプライバシーを侵害しないよう十分な配慮をしなければならない。
 
 (秘密の保持)
第12条 本会の役員及び職員は、市民窓口において職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日(平成14年4月19日)から施行する。
 

 

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