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沖縄弁護士会 規則集

 

審査補助員及び指定弁護士等の各候補者の推薦に関する規則

投稿日:2018年12月12日

審査補助員及び指定弁護士等の各候補者の推薦に関する規則
 
(趣旨)
第1条 この規則は、検察審査会法(昭和23年法律第147号)に規定する審査補助員(以下「審査補助員」という。)及び指定弁護士並びに刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する検察官の職務を行う弁護士(以下指定弁護士と検察官の職務を行う弁護士とを総称して「指定弁護士等」という。)の各候補者として弁護士である会員(以下「会員」という。)を推薦することについて、必要な事項を定めるものとする。
 
(候補者名簿)
第2条 会長は、次項の選挙の結果を踏まえて、審査補助員候補者名簿及び指定弁護士等候補者名簿(以下「候補者名簿」と総称する。)を作成する。
2 常議員会は、次の各号に掲げる候補者名簿の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす会員を対象として、常議員全員の選挙により審査補助員候補者及び指定弁護士等候補者を決定する。
(1) 審査補助員候補者名簿 弁護士登録の日から通算して3年を超えて弁護士である者であって、会長が指定した研修を履修したこと。
(2) 指定弁護士等候補者名簿 弁護士登録の日から通算して5年を超えて弁護士である者であって、会長が指定した研修を履修したこと。
3 前項の選挙の方法は、常議員会で定める。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、第16条第3項の規定により候補者名簿から登録を抹消された会員であって、登録の抹消が確定した日(第17条第1項の規定により不服の申立てをした会員にあっては同条第3項の通知を受けた日、その他の会員にあっては同条第1項に規定する期間が経過した日をいう。)の翌日から3年を経過しないものは、候補者名簿に登録することができない。
 
 (遵守事項)
第3条 審査補助員及び指定弁護士等となった会員は、審査補助員として委嘱され、又は指定弁護士等として指定された後、遅滞なく、証拠及び関係書類の閲覧をし、検討を行わなければならない。
 
 (制度の運営)
第4条 会長は、審査補助員及び指定弁護士等の各候補者の推薦制度の運営を行う。
 
 (公平な運営)
第5条 会長は、審査補助員及び指定弁護士等の各候補者の推薦制度の運営を公平に行うよう努めなければならない。
 
 (推薦手続)
第6条 会長は、候補者名簿に登録した会員の中から審査補助員又は指定弁護士等の各候補者を推薦する。
 
 (推薦停止又は名簿登録抹消に関する調査)
第7条 会長は、候補者名簿に登録されている会員に次の各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときは、当該会員を審査補助員又は指定弁護士等の各候補者に推薦することを3年以内の期間を定めて停止し、又は候補者名簿から登録を抹消することを相当とするか否かにつき、直ちに調査を行う。
(1) この規則に違反する行為をしたとき。
(2) 審査補助員又は指定弁護士等の各候補者の推薦制度の運営を妨げる行為をしたとき。
(3) 審査補助員又は指定弁護士等としての業務執行につき著しく不適当な行為をしたとき。
2 会長は、前項の規定により調査を開始したときは、調査を受ける会員(以下「被調査会員」という。)に対し、直ちに、その旨を通知する。
 
 (調査の非公開)
第8条 前条の調査は、公開しない。ただし、会長は、その承認をした者に、傍聴させることができる。
 
 (代理人)
第9条 被調査会員は、弁護士である代理人を選任することができる。
 
 (代理人の選任)
第10条 被調査会員は、代理人を選任したときは、その代理人と連署した代理人選任書を会長に提出しなければならない。
2 代理人の数は、3人以内とする。
3 被調査会員は、2人以上の代理人を選任したときは、そのうち1人を主任代理人に指定し、会長に対し、その旨を書面で通知しなければならない。
4 主任代理人の指定がないときは、会長が主任代理人を指定する。
5 代理人に対する通知及び書類の送達は、主任代理人にすれば足りる。
 
 (通知)
第11条 被調査会員及びその代理人に対する通知は、本会に届けられた事務所又は住所にすれば足りる。
 
 (弁明)
第12条 会長は、調査に当たり、被調査会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
 
 (説明、資料提出等)
第13条 会長は、調査に関して必要があると認めるときは、被調査会員、関係者、官公署等に対し、説明、資料の提出等を求めることができる。
 
 (推薦の仮停止)
第14条 会長は、第7条第1項の規定による調査を行う場合において、被調査会員について審査補助員又は指定弁護士等としての適切な業務執行が期待できない事情があると認めるときは、第16条第3項又は第5項に規定する決定までの間、被調査会員を審査補助員及び指定弁護士等の各候補者として推薦することを仮に停止すること(以下「推薦仮停止」という。)ができる。
2 会長は、前項の規定により、推薦仮停止をしたときは、理由を付して被調査会員に対して通知しなければならない。
 
 (推薦仮停止に対する不服申立て)
第15条 前条第1項の規定により推薦仮停止をされた会員は、その通知を受けた日から2週間以内に、会長に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、書面によって行うものとする。
3 会長は、第1項の申立てがあった場合、申立てに対する決定を行う。
4 前項の決定については、前条第2項の規定を準用する。
5 第1項の申立ては、推薦仮停止の効力を停止しない。
 
 (推薦停止又は名簿登録抹消)
第16条 会長は、3年以内の期間を定めて推薦を停止するとき、又は候補者名簿の登録抹消をするときは、その理由及び推薦停止の場合にあっては自ら相当と考える推薦停止期間を明示して常議員会の議決を得なければならない。
2 会長及び常議員会は、前項の推薦停止期間を判断するに当たっては、第7条第1項各号に掲げる行為の態様及びそれが心身の故障による活動能力の低下に基づく場合は心身の故障の程度、態様等を斟酌するものとする。
3 常議員会が推薦停止又は候補者名簿の登録抹消を相当とする議決をしたときは、会長は、速やかにその旨を決定し、被調査会員に対して通知しなければならない。
4 第14条第1項の規定により推薦仮停止がされた期間は、その全部を推薦停止期間に通算する。
5 会長は、推薦停止又は候補者名簿の登録抹消をすることは相当でないと自ら判断したとき、又は第3項の議決が得られなかったときは、推薦停止又は候補者名簿の登録抹消を行わない旨を決定し、被調査会員に対して通知しなければならない。
 
 (推薦停止又は名簿登録抹消に対する不服申立て)
第17条 推薦を停止され、又は候補者名簿の登録を抹消された会員は、その通知を受けた日から2週間以内に、会長に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、書面によって行うものとする。
3 会長は、常議員会の議決により、第1項の申立てに対する決定を行い、被調査会員に通知する。
4 第1項の申立ては、前条第3項の決定の効力を停止しない。ただし、会長は、特に必要があると認めるときは、前条第3項の決定の効力を前項の決定があるまで停止することができる。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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