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沖縄弁護士会 規則集

 

多重債務者無料相談名簿への登載拒否及び削除に関する規則

投稿日:2018年12月12日

多重債務者無料相談名簿への登載拒否及び削除に関する規則
 
規 則 第52号
制 定 平成23年12月27日
 
(目的)
第1条 この規則は、多重債務者無料相談実施規則(規則第34号)第2条第4号に規定する無料相談名簿(以下「無料相談名簿」という。)への登載拒否及び無料相談名簿からの削除に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
 
(登載拒否又は削除の事由)
第2条 本会は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該会員を無料相談名簿に登載することを拒否し、又は無料相談名簿から削除することができる。
(1) 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が多重債務無料相談及び多重債務事件処理の職務遂行に支障を生ずると認められるとき。
(2) 無料相談名簿登載弁護士(以下「名簿登載弁護士」という。)としての職務の遂行に関し、次のいずれかに該当するとき。
ア 弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会会規第70号)第23条に違反したとき。
イ 債務整理事件処理の規律を定める規程(日本弁護士連合会会規第93号)に違反したとき。
ウ  相談者から相談料を徴収したとき。
エ 相談者に債務整理の意思及び能力があるにもかかわらず、正当な理由なく何らの対応をせず、又は著しく不十分な対応しかしないとき。
(3) 前号に該当する場合のほか、名簿登載弁護士としての職務の遂行 に関し、弁護士の依頼者及び相談者に対する誠実義務の重大な違反があるとき。
(4) 弁護士法又は沖縄弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、沖縄弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があると認められるとき。
 
(書面による通知の方法等)
第3条 この規則に基づき本会又は消費者問題対策特別委員会(以下「委員会」という。)が会員に対してする書面による通知は、当該会員が本会に届け出た法律事務所の住所に宛てて発信することをもって足り、これを発信したときに通知の効力を生じる。
 
(調査の開始等)
第4条 本会は、会員及び名簿登載弁護士に、第2条に該当する疑いがあると判断したときは、委員会に命じて、無料相談名簿への登載拒否又は削除をすべき事由の有無及び内容について調査をさせる。
2  本会は、委員会に調査を命じたときは、直ちに調査を受ける会員(以下「被調査会員」という。)に対し、その旨を書面で通知する。
3 委員会は、第1項の調査を命じられたときは、速やかに調査をしなければならない。
 
(委員の忌避及び回避)
第5条 委員会の委員に調査の公正を害するおそれがあるときは、被調査会員は、委員会に忌避の申立てをすることができる。
2 委員会は、前項の申立てがあったときは、速やかに、決定しなければならない。
3 委員会の委員は、調査の公正を疑われると思料するときは、委員会の許可を得て、回避することができる。
 
(代理人の選任)
第6条 被調査会員は、代理人を選任することができる。ただし、代理人は弁護士に限る。
 
(調査の非公開)
第7条 委員会の調査は、公開しない。ただし、委員会の承認を得た者は、傍聴をすることができる。
 
(弁明の機会の保障)
第8条 委員会は、調査にあたっては、被調査会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
2 委員会が前項の機会を与えるときは、被調査会員に対し弁明の機会を与える旨を書面で通知しなければならない。
3 被調査会員は、前項の通知を受けて弁明しようとするときは、委員会に対し指定された日時までに書面を提出しなければならない。
4 委員会は、被調査会員から指定された日時までに弁明書が提出されないときは、弁明の意思がないものとみなすことができる。
 
(被調査会員からの事情聴取等)
第9条 委員会は、調査のため必要があるときは、被調査会員に対し、その出席を求めて事情を聴取し、又は資料等の提出その他調査に必要な行為を求めることができる。
2 被調査会員は、正当な理由がなければ、前項の事情聴取又は資料の提出等を拒むことができない。
 
(関係者に対する調査等)
第10条 委員会は、調査のため必要があるときは、自ら又は本会を通じて、被調査会員に対し、多重債務無料相談をし、又は多重債務事件処理を委任した者その他の関係者から事情を聴取することができる。
 
(委員会の登載拒否又は削除に関する議決)
第11条 委員会は、第4条の調査を終えたときは、速やかに、無料相談名簿への登載拒否又は無料相談名簿からの削除をすることについて、相当又は不相当とする旨の議決をする。
2  委員会は、無料相談名簿への登載拒否又は無料相談名簿からの削除を相当とする旨の議決をするときは、委員の過半数が出席し、その3分の2以上の賛成によらなければならない。
3 委員会は、第1項の議決をしたときは、速やかに、その議決の結果及び理由を記載した議決書を作成し、本会に提出して報告しなければならない。
4 委員会は、無料相談名簿への登載拒否又は無料相談名簿からの削除を不相当とする旨の議決をする場合であっても、被調査会員に対して勧告又は助言の措置をとるように意見を付することができる。
 
(決定及び通知)
第12条 会長は、委員会から前条に規定する報告があったときは、速やかに、無料相談名簿への登載を拒否するか否か又は削除するか否かにつき理由を付した決定をしなければならない。ただし、理由については、委員会の議決書を添付して代えることができる。
2  本会は、被調査会員に対し、前項の決定を書面で通知する。
3 無料相談名簿への登載拒否又は無料相談名簿からの削除を不相当とする決定をした場合であっても、会長は第11条第4項に規定する委員会の意見に基づき、被調査会員に対して勧告若しくは助言の措置をとることができる。
 
(不服申立て)
第13条 被調査会員は、前条第1項に規定する決定に不服があるときは、本会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、前条第2項の通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面により行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議により、第1項の不服申立てに対する決定を行う。
4 第1項の不服申立ては、前条の登載拒否及び削除の効力を停止しない。ただし、常議員会は、特に必要があると認めたときは、前条の登載停止の効力を前項の決定があるまで停止することができる。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
 

 

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