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沖縄弁護士会 規則集

 

外国特別会員基本規程

投稿日:2018年12月12日

 外国特別会員基本規程

 
会 規 第6号
制 定 昭和62年5月27日
 
目次
 第1章 総則(第1条―第7条)
 第2章 入会、登録事項の変更、退会等
  第1節 外国法事務弁護士の入会、登録事項の変更、退会等(第8条―第15条)
  第2節 外国法事務弁護士法人の入会、登録事項の変更、退会等(第16条―第22条)
  第3節 公職兼任及び営利業務の届出(第23条・第24条)
第3章 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員の権利及び義務
  第1節 会則等の遵守義務(第25条)
  第2節 外国法事務弁護士特別会員等の議決権等(第26条―第31条)
  第3節 法律扶助、紛議調停、人事推薦及び懲戒(第32条―第35条)
第4章 会費及び会計
  第1節 外国法事務弁護士特別会員の会費等(第36条―第40条)
  第2節 外国法事務弁護士法人特別会員の会費等(第41条)
  第3節 会費等を滞納した場合の処分(第42条)
  第4節 会計(第43条)
 附則
 
第1章 総則
 
(目的)
第1条 この規程は、沖縄弁護士会会則第4条第4項の規定に基づき、外国特別会員に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 (1) 特別措置法 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)をいう。
(2) 連合会 日本弁護士連合会をいう。
(3) 弁護士会員 本会に所属する弁護士をいう。
(4) 外国法事務弁護士特別会員 本会に所
属する外国法事務弁護士をいう。
(5) 外国法事務弁護士法人特別会員 本会に所属する外国法事務弁護士法人をいう。
 
 (本会の役割)
第3条 本会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、その職務の改善進歩を図るため、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員の指導、連絡、監督その他の必要な事務を行う。
2 本会は、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員に対し、前項の事務を行うにつき必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
 
(使命及び職責)
第4条 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするものであることを自覚し、その使命に基づき、誠実にその職務を遂行しなければならない。
2 外国法事務弁護士特別会員は、職務上取り扱う法令その他学術の研究に努めるとともに、絶えず人格を錬磨し、強い責任感と高い気品を保たなければならない。
3 この規程に規定するもののほか、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員の道徳及び倫理並びに職務の規律に関し必要な事項は、別に会規で定めることができる。
 
(本会の用語)
第5条 本会では、日本語を用いる。
2 日本語に通じない外国法事務弁護士は、外国語で発言するときは、通訳人に通訳をさせなければならない。この場合において、本会は、必要があると認めたときは、通訳人を指定することができる。
3 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人は、本会が外国語によって作成された書類の提出を認めたときは、その書類に翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。
4 前2項の規定による通訳及び翻訳に要する費用は、当該外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の負担とする。ただし、本会がその負担を免除したときは、この限りでない。
 
 (通知)
第6条 外国法事務弁護士に対する通知は、法律、連合会の会則その他の規程又は本会の会則その他の規程に別段の定めがある場合を除き、外国法事務弁護士名簿に登録された事務所に宛ててすることをもって足りる。
2 外国法事務弁護士法人に対する通知は、法律、連合会の会則その他の規程又は本会の会則その他の規程に別段の定めがある場合を除き、外国法事務弁護士法人名簿に登録された主たる事務所に宛ててすることをもって足りる。
 
 (提出書類の様式)
第7条 本会は、外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人が本会に提出することを要する書類の様式を規則で定めることができる。
 
第2章 入会、登録事項の変更、退会等
 
第1節 外国法事務弁護士の入会、登録事項の変更、退会等
 
 (入会)
第8条 特別措置法の規定により外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた者であって本会に入会しようとするものは、次に掲げる事項を記載した入会申込書を本会に提出して入会の申込みをしなければならない。
(1) 氏名(職務上の氏名を使用している者(新たに外国法事務弁護士となろうとする者であって、職務上の氏名の使用を希望するものを含む。)については、職務上の氏名を併記する。以下同じ。)
(2) 生年月日
(3) 国籍
(4) 国内の住所及び電話番号
(5) 外国における連絡場所
(6) 事務所の名称、所在場所、電話番号
(7) 特別措置法の規定により外国法事務弁護士となる資格の承認を受けた年月日及び承認番号
(8) 原資格国の国名
(9) 原資格国における外国弁護士の資格の名称
(10) 原資格国において外国弁護士の資格を取得した年月日
(11) 特別措置法第45条第2項ただし書の規定により所属事業体の名称を用いる場合には、当該所属事業体の名称
(12) 前各号に掲げるもののほか、入会の申込みに必要な事項として規則で定める事項
2 入会申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 履歴書
(2) 申込前3か月以内に撮影した写真(無帽正面向き半身像のもので、画面の大きさ縦9センチメートル、横6センチメートルのもの)2葉
3 第1項の場合において、本会に入会しようとする者が新たに外国法事務弁護士となろうとする者であるときは、入会申込書と共に、連合会の外国特別会員基本規程(連合会会規第25号)第11条各項に規定する書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
4 第1項の場合において、本会に入会しようとする者が登録換えにより本会に入会しようとする者であるときは、入会申込書と共に、連合会の外国特別会員基本規程第12条各号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
5 本会は、前2項の書類の提出を受けたときは、速やかに、連合会に外国法事務弁護士名簿への登録の請求又は登録換えの請求の進達をする。
6 本会は、前項の規定による進達の際に連合会に意見を述べることができる。
 
 (登録事項の変更)
第9条 外国法事務弁護士特別会員は、前条第1項第1号及び第3号から第12号までに掲げる事項に変更があったときは、直ちに変更の内容を記載した登録事項変更届出書を本会に提出して登録事項の変更を届け出なければならない。
2 前項の場合においては、登録事項変更届出書と共に、連合会の外国特別会員基本規程第13条第2項各号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
 (入会金)
第10条 第8条の規定により本会に入会しようとする者は、入会申込書と同時に30,000円を入会金として本会に納付しなければならない。
2 入会金を納付する際には、連合会の外国特別会員基本規程第16条の登録料を併せて本会に納付しなければならない。
 
(指定法の付記の請求)
第11条 外国法事務弁護士特別会員が特別措置法第33条第1項の規定により指定法の付記を受けようとするときは、連合会の外国特別会員基本規程第16条第1項第4号に掲げる付記手数料を本会に納付するとともに、同規程第15条第2項各号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
 (退会)
第12条 本会を退会しようとする外国法事務弁護士特別会員は、本会に退会届2通を提出しなければならない。
2 前項の場合において、本会を退会しようとする者が外国法事務弁護士名簿の登録の取消しを請求しようとする者であるときは、退会届と共に、連合会の外国特別会員基本規程第14条第1項の登録取消し請求書の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
3 本会は、登録取消し請求書の提出を受けたときは、速やかに、連合会に登録取消しの請求の進達をする。
4 第1項の場合において、本会を退会しようとする者が他の弁護士会に登録換えをしようとする者であるときは、本会は、退会届を受理した旨の書面を、本会を退会しようとする者に交付する。
 
 (進達)
第13条 本会は、第9条第2項又は第11条に規定する書類の提出を受けたときは、速やかに連合会に進達する。
 
 (登録の取消事由の報告)
第14条 本会は、外国法事務弁護士特別会員に特別措置法第30条第1項各号又は第2項に規定する登録の取消事由があると認めるときは、連合会に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。
2 本会は、前項の規定により連合会に対して登録の取消事由がある旨を報告した場合には、当該報告に係る外国法事務弁護士特別会員に対し、報告を行った旨及びその理由を書面で通知しなければならない。
 (入会及び退会の時期)
第15条 第8条の規定により本会に入会しようとする者は、外国法事務弁護士名簿に登録を受け、又は外国法事務弁護士名簿の登録換えを受けた時に、本会に入会するものとする。
2 外国法事務弁護士特別会員は、外国法事務弁護士名簿の登録を取り消され、又は登録換えを受けて他の弁護士会に入会した時に、本会を退会するものとする。
 
第2節 外国法事務弁護士法人の入会、登録事項の変更、退会等
 
(入会の届出)
第16条 外国法事務弁護士法人特別会員は、特別措置法第50条の7第1項の規定により本会に入会したとき(当該外国法事務弁護士法人特別会員が合併によって新たに設立され本会に入会したときを含む。)、又は同条第2項において準用する弁護士法(昭和24年法律第205号)第36条の2第2項若しくは第4項の規定により本会に入会したときは、入会の日から2週間以内に、次に掲げる事項を記載した入会届出書を本会に提出して入会を届け出なければならない。
(1) 名称
(2) 主たる事務所の名称、所在場所、電話番号及び所属弁護士会
(3) 従たる事務所の名称、所在場所、電話番号及び所属弁護士会
(4) 社員の氏名、国内の住所、登録番号、原資格国の国名、指定法の名称、所属弁護士会及び登録事務所
(5) 業務を執行する権利を有しない社員の氏名
(6) 代表社員の氏名(当該外国法事務弁護士法人特別会員を代表しない社員がある場合に限る。)
(7) 使用人である弁護士及び外国法事務弁護士の氏名、登録番号、所属弁護士会及び登録事務所
(8) 入会の年月日
(9) 合併の当事者である外国法事務弁護士法人の名称、主たる事務所の名称及び所在場所、届出番号並びに合併の年月日(当該外国法事務弁護士法人特別会員が合併によって新たに設立されたものである場合に限る。)
(10) 前各号に掲げるもののほか、入会の届出に必要な事項として規則で定める事項
2 入会届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 登記事項証明書
(2) 定款の写し
(3) 前2号に掲げるもののほか、入会の届出に必要な書類として規則で定める書類
3 特別措置法第50条の7第1項の規定により本会に入会した外国法事務弁護士法人特別会員(合併によって新たに設立され本会に入会した外国法事務弁護士法人特別会員を含む。)は、入会届出書及び前項各号に掲げる書類と共に、連合会の外国法事務弁護士法人規程(連合会会規第99号)第11条の規定に従い、同規程第6条第2項第1号及び第3項に規定する書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
(登録事項等の変更)
第17条 外国法事務弁護士法人特別会員は、前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項、登記事項及び定款に変更があった場合には、直ちに変更に係る事項及びその内容を記載した登録事項変更届出書を本会に提出して登録事項の変更を届け出なければならない。
2 登録事項変更届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、登記事項に変更がない場合にあっては第1号に、定款に変更がない場合にあっては第2号に掲げる書類の添付を要しない。
(1) 登記事項証明書
(2) 定款の写し
(3) 前2号に掲げるもののほか、登録事項の変更の届出に必要な書類として規則で定める書類
3 第1項の場合においては、登録事項変更届出書と共に、連合会の外国法事務弁護士法人規程第11条の規定に従い、同規程第7条第2項第1号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
(解散の届出)
第18条 外国法事務弁護士法人特別会員は、解散したとき(特別措置法第50条の13第2項において準用する弁護士法第30条の23第1項第3号又は第6号に掲げる理由により解散したときを除く。)は、解散の日(連合会の外国法事務弁護士法人規程第27条の申立てにより選任された清算人が行う場合は、選任の登記の日)から2週間以内に、解散の年月日及びその理由を記載した解散届出書を本会に提出して解散を届け出なければならない。
2 解散届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
3 第1項の場合においては、解散届出書及び登記事項証明書と共に、連合会の外国法事務弁護士法人規程第11条の規定に従い、同規程第8条第2項第1号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
(合併の届出)
第19条 外国法事務弁護士法人特別会員は、合併により合併後存続する外国法事務弁護士法人となった場合には、合併の日から2週間以内に、合併の当事者及びその年月日を記載した合併届出書を本会に提出して合併の届出をしなければならない。
2 合併により外国法事務弁護士法人特別会員が解散した場合には、合併により設立した外国法事務弁護士法人又は合併後存続する外国法事務弁護士法人は、合併の日から2週間以内に、合併により解散した外国法事務弁護士法人特別会員の名称、主たる事務所の所在場所及び届出番号並びに合併の年月日を記載した合併による解散届出書を本会に提出して合併による解散を届け出なければならない。
3 合併届出書及び合併による解散届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
4 第1項又は第2項の場合においては、合併届出書又は合併による解散届出書及び登記事項証明書と共に、連合会の外国法事務弁護士法人規程第11条の規定に従い、同規程第7条第2項第1号又は第9条第2項第1号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
(清算結了等の届出)
第20条 外国法事務弁護士法人特別会員が清算結了の登記をしたときは、清算人は、清算結了の登記の日から2週間以内に、清算結了の年月日を記載した清算結了届出書を本会に提出して清算の結了を届け出なければならない。
2 清算結了届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
3 清算手続中に当該外国法事務弁護士法人特別会員について破産手続開始決定があったときは、清算人は、破産手続開始決定届出書を本会に提出してその旨を届け出なければならない。
4 破産手続開始決定届出書には、破産手続開始決定書の写しを添付しなければならない。
5 第1項又は第3項の場合においては、清算結了届出書及び登記事項証明書又は破産手続開始決定届出書及び破産手続開始決定書の写しと共に、連合会の外国法事務弁護士法人規程第11条の規定に従い、同規程第10条第2項第1号又は第4項第1号に掲げる書類の正本及び副本を本会に提出しなければならない。
 
(入会金)
第21条 第16条の規定により入会の届出をする外国法事務弁護士法人特別会員は、入会申込書と同時に100,000円を入会金として本会に納付しなければならない。
2 外国法事務弁護士法人特別会員は、前項の入会金を納付する際には、連合会の外国法事務弁護士法人規程第13条の入会金を併せて本会に納付しなければならない。
 
 (退会の届出)
第22条 外国法事務弁護士法人特別会員は、その事務所の移転又は廃止により本会の地域内に事務所を有しないこととなったときは、その旨の登記をした時に、本会を退会するものとする。
2 外国法事務弁護士法人特別会員は、前項の規定により本会を退会したときは、退会の日から2週間以内に、退会の年月日及びその理由を記載した退会届出書を本会に提出して退会を届け出なければならない。
3 退会届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。
 
第3節 公職兼任及び営利業務の届出
 
(公職兼任の届出)
第23条 外国法事務弁護士特別会員は、常時勤務を要する報酬ある公職を兼ねるときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した公職就任届出書を本会に提出しなければならない。
(1) 官職名又は職名
(2) 任期があるときは始期及び終期
(3) 勤務する公務所
2 前項の規定による届出をした外国法事務弁護士特別会員は、その届出に係る事項に変更を生じたとき、又は公職をやめたときは、遅滞なく、その旨を本会に書面で届け出なければならない。
3 本会は、前2項の規定による届出があったときは、速やかに、届出があった旨及び届出に係る事項を連合会に通知しなければならない。
 
 (営利業務の届出)
第24条 特別措置法第50条第1項において準用する弁護士法第30条第1項及び第3項の規定による営利業務の届出並びに同条第2項及び第4項の営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関し必要な事項は、別に会規で定める。
 
第3章 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員の権利及び義務
 
第1節 会則等の遵守義務
 
(会則等の遵守義務)
第25条 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員は、連合会及び本会の会則その他の規程を遵守しなければならない。
 
第2節 外国法事務弁護士特別会員等の議決権等
 
(外国法事務弁護士特別会員の議決権等)
第26条 外国法事務弁護士特別会員は、本会が次に掲げる議案を審議する総会を招集したときは、当該総会に出席し、当該議案について意見を述べ、及び議決権を行使することができる。
(1) 特別措置法第22条各号に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃に関する議案
(2) 第37条の臨時会費に関する議案
2 外国法事務弁護士特別会員は、本会の総会が決算又は予算の議案の審議に関する場合には、その総会に出席して、議案のうち直接外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員に関する事項について意見を述べることができる。
3 外国法事務弁護士特別会員は、前2項に規定する議案以外のものについて本会の総会の議事を傍聴することができる。
4 第1項の規定により外国法事務弁護士特別会員が本会の総会において議決権を行使する場合の議決は、法律又は本会の会則その他の規程に別段の定めがあるときを除いては、出席した弁護士会員及び外国法事務弁護士特別会員の議決権総数の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
 
(招集通知)
第27条 本会の総会に関する外国法事務弁護士特別会員に対する招集の通知については、会則第32条第2項及び第3項の規定を準用する。
 
(議決権の個数)
第28条 外国法事務弁護士特別会員が第26条第1項の規定により行使することができる議決権は、1人につき1個とする。
 
(議決権の代理行使)
第29条 外国法事務弁護士特別会員は、代理人によって議決権を行使することができる。
 
(外国法事務弁護士特別会員の選挙権等)
第30条 外国法事務弁護士特別会員は、本会の役員及び連合会の代議員の選挙権及び被選挙権を有しない。
2 外国法事務弁護士特別会員は、会長の委嘱により、本会の委員会の委員となることができる。
 
(外国法事務弁護士法人特別会員の議決権等)
第31条 外国法事務弁護士法人特別会員は、本会の総会に出席し、意見を述べ、議案を発議し、及び議決権を行使することができない。
2 外国法事務弁護士法人特別会員は、本会の役員及び連合会の代議員の選挙権及び被選挙権を有しない。
 
第3節 法律扶助、紛議調停、人事推薦及び懲戒
 
 (法律扶助)
第32条 本会は、無資力者から依頼を受け必要と認めるときは、外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員の中から適当な者を選任して、法律相談等を委嘱することができる。
2 前項の法律相談等に要する費用の負担については、別に会規で定める。
 
(紛議調停)
第33条 外国法事務弁護士特別会員、外国法事務弁護士法人特別会員及びこれらの者の依頼者その他の関係人は、本会に対し、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員の職務に関する紛議について調停を申し立てることができる。
2 調停の申立ては、紛議の実情を記載した書面を提出してしなければならない。
3 調停が申し立てられた場合には、紛議調停委員会において調停を行う。
4 外国法事務弁護士特別会員並びに外国法事務弁護士法人特別会員の社員並びに使用人である外国法事務弁護士及び弁護士は、紛議調停委員会の手続に協力し、紛議調停委員会から求められた場合には、正当な事由がない限り、調停の期日に出頭しなければならない。
 
(人事推薦)
第34条 本会は、法令に基づき、又は官公署の委嘱若しくは当事者その他の関係人の依頼により、外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員を推薦する必要がある場合には、弁護士推薦委員会の議を経て推薦する。
 
(懲戒)
第35条 本会は、特別措置法第53条第1項の規定による懲戒の請求があったときは、これを連合会に送付する。
2 本会は、外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員について、懲戒の事由があると思料するとき、又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
3 本会は、前項の規定により綱紀委員会に事案の調査をさせたときは、連合会にその旨を通知しなければならない。
4 第2項の場合において、綱紀委員会が外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員を懲戒することを相当と認めたときは、本会は、綱紀委員会の調査の結果及び意見を添えて、連合会に懲戒の請求をしなければならない。
5 第2項の場合において、綱紀委員会が外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員を懲戒しないことを相当と認めたときは、本会は、速やかに、綱紀委員会の調査の結果及び意見を連合会に通知しなければならない。
 
第4章 会費及び会計
 
第1節 外国法事務弁護士特別会員の会費等
 
(外国法事務弁護士特別会員の会費)
第36条 外国法事務弁護士特別会員は、本会の会費として月額25,500円を本会に納付しなければならない。
2 外国法事務弁護士特別会員は、本会の会費を納付する際には、連合会の会費及び特別会費を併せて本会に納付しなければならない。
 
(外国法事務弁護士特別会員の臨時会費)
第37条 外国法事務弁護士特別会員は、特別の必要がある場合には、本会に臨時会費を納付しなければならない。
2 臨時会費については、総会において、その額、使途、納付期間その他必要な事項を議決しなければならない。
 
 (疾病その他特別の事情がある外国法事務弁護士特別会員に対する会費の減免等)
第38条 削除
 
(出産時の会費の免除)
第39条 削除
 
 (育児期間中の会費の免除)
第40条 削除
 
第2節 外国法事務弁護士法人特別会員の会費等
 
(外国法事務弁護士法人特別会員の会費)
第41条 外国法事務弁護士法人特別会員は、毎年4月(入会の年にあっては、入会の日の属する月)から翌年3月まで、第36条第1項の会費及び第37条第1項の臨時会費のそれぞれの月額に対し、次の各号に掲げる毎年1月1日(入会の年にあっては、入会の日)における社員の人数の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額を、本会の会費として、本会に納付しなければならない。ただし、第37条第1項の臨時会費については、同条第2項の総会において、外国法事務弁護士法人特別会員の会費算定の基礎とはしない旨又はこれに乗じる割合を減ずる旨を議決することができる。
(1) 1人  2割
(2) 2人以上10人以下  5割
(3) 11人以上  10割
2 外国法事務弁護士法人特別会員は、本会の会費を納付する際には、連合会の会費及び特別会費を併せて本会に納付しなければならない。
 
第3節 会費等を滞納した場合の処分
 
 (会費等滞納の場合の処分)
第42条 外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員が6か月以上本会の会費若しくは臨時会費又は連合会の会費若しくは特別会費を滞納したときは、本会は、第35条第2項の規定により綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
 
第4節 会計
 
(会計)
第43条 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員に関する収入及び支出は、本会の一般会計において処理する。
 
附 則
1 この規程は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行の日から施行する。
2 外国特別会員の公務就任の届出等に関する規程は、廃止する。
 
附 則
 第38条から第40条までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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