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沖縄弁護士会 規則集

 

外国特別会員の業務広告に関する規程

投稿日:2018年12月12日

外国特別会員の業務広告に関する規程

 
会 規 第12号
制 定 平成12年9月7日
 
 (目的)
第1条 この規程は、沖縄弁護士会会則第25条の2第2項の規定に基づき、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員(以下、「外国法事務弁護士特別会員等」という。)の業務広告に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (広告の定義)
第2条 この規程における広告とは、外国法事務弁護士特別会員等が、口頭、書面、電磁的方法その他の方法により自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。
 
 (禁止される広告)
第3条 外国法事務弁護士特別会員等は、次に掲げる広告をすることができない。
(1) 事実に合致していない広告
(2)誤導又は誤認のおそれのある広告
(3) 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
(4) 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
(5) 特定の外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士若しくは弁護士法人又はこれらの事務所と比較した広告
(6) 法令又は日本弁護士連合会若しくは本会の会則及び会規に違反する広告
(7) 外国法事務弁護士特別会員等の品位又は信用を損なうおそれのある広告
 
 (表示できない広告事項)
第4条 外国法事務弁護士特別会員等は、次の事項を表示した広告をすることができない。
(1)訴訟の勝訴率
(2)顧問先又は依頼者。ただし、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。
(3)受任中の事件。ただし、依頼者の書面による同意ある場合及び依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。
(4)過去に取扱い又は関与した事件。ただし、依頼者の書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。
 
 (訪問等による広告の禁止)
第5条 外国法事務弁護士特別会員等は、面識のない者(現在及び過去の依頼者、友人、親族並びにこれに準じる者以外の者をいう。以下同じ。)に対し、訪問又は電話による広告をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1)法律事務の依頼を希望する者から請求があった場合
(2)公益上の必要があるとして本会の承認を得た場合
3 外国法事務弁護士特別会員等は、面識のない者に対し、その者の承諾を得ないで、電子メールによる広告をしてはならない。
 
 (特定の事件の勧誘広告)
第6条 外国法事務弁護士特別会員等は、特定の事件の当事者及び利害関係者で面識のない者に対して、郵便又はその他これらの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘する広告をしてはならない。ただし、公益上の必要があるとして本会の承認を得た場合についてはこの限りではない。
 
 (有価物等供与の禁止)
第7条 外国法事務弁護士特別会員等は、広告の対象者に対し、社会的儀礼の範囲を超えた有価物等の利益を供与して広告してはならない。
 
 (第三者の抵触行為に対する協力禁止)
第8条 外国法事務弁護士特別会員等は、第三者が外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員員の業務に関し行う情報の伝達又は表示行為でこの規程に抵触するものに対し、金銭その他の利益を供与し、又はこれに協力してはならない。
 
 (広告をした外国法事務弁護士特別会員等の表示)
第9条 外国法事務弁護士特別会員は、広告中に次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。)
(2) 本会の所属である旨
2 外国法事務弁護士法人特別会員は、広告中に次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1)名称
(2)主たる事務所の名称又は広告に係る従たる事務所の名称
(3)本会の所属である旨(主たる事務所又は広告に係る従たる事務所が他の弁護士会に所属するときは、当該他の弁護士会を表示することをもって足りる。)
3 外国法事務弁護士特別会員等が共同して広告をする場合は、当該広告を代表する者が、外国法事務弁護士特別会員のときにあっては第1項各号に掲げる事項を、外国法事務弁護士法人特別会員のときにあっては前項各号に掲げる事項を、それぞれ表示することをもって足りる。
 
(通信手段により受任する場合の広告記載事項)
第9条の2 外国法事務弁護士特別会員等は、電話、電子メールその他の通信手段により法律事務を受任する場合について広告をするときは、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1)受任する法律事務の表示及び範囲
(2)報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期
(3)委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了した場合の清算方法
 
 (広告であることの表示)
第10条 外国法事務弁護士特別会員等が、郵便又はこれに準ずる方法により、面識のない者に対し直接配布する広告物については、封筒の外側又は広告物の表側若しくは最初の部分に、広告であることを表示しなければならない。
 
 (保存義務)
第11条 広告をした外国法事務弁護士特別会員等は、広告物又はその複製、写真等の当該広告物に代わる記録及び広告をした日時、場所、送付先等の広告方法に関する記録並びに第4条第2号ないし第4号の同意を証する書面を当該広告が終了したときから3年間保存しなければならない。
 
 (違反行為の排除等)
第12条 本会は、外国法事務弁護士特別会員等に対し、必要があると認めるときは、前条の記録等の提出を求め、その他広告に関する調査を行うことができる。
2 外国法事務弁護士特別会員等は、前項の調査に協力しなければならない。
3 広告が第3条第1号に該当する疑いがあるときは、本会は、広告をした外国法事務弁護士特別会員等対して、広告内容が事実に合致していることを証明するよう求めることができる。
4 前項の場合において広告をした外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員が広告内容につき事実に合致していることを証明できなかったときは、本会は、当該広告が第3条第1号に該当するものとみなすことができる。
5 本会は、この規程に違反した外国法事務弁護士特別会員等に対し、違反行為の中止、排除若しくはその他の必要な事項を命じ、又は再発防止のための必要な措置をとらなければならない。この場合、本会は、当該外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
6 本会は、この規程に違反した外国法事務弁護士特別会員若しくは外国法事務弁護士法人特別会員が前項の命令その他の措置に従わない場合又は当該行為の中止若しくは排除が困難である場合において、当該行為による被害再発防止のため特に必要があるときは、本会が前項の命令その他の措置を行った事実及び理由の要旨を公表することができる。
7 本会は、他の弁護士会所属の外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人についてこの規程違反の事由があると思料するときは、当該外国会員の所属弁護士会に対し、その旨を通知することができる。
 
 (規則の委任)
第13条 本会は、この規程の施行に関し、必要な事項を規則をもって定めることができる。
 
附 則
1 この規程は、平成12年10月1日から施行する。
2 外国特別会員の業務の広告に関する規程(昭和62年5月27日会規第13号)は、廃止する。
 
   附 則
第9条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
   附 則
第2条、第3条第4号から第7号まで、第5条の見出し、同条第2項(新設)及び第3項(新設)並びに第9条の2(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
 
附 則
第1条から第4条まで、第5条第1項及び第3項並びに第6条から第12条までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行の日から施行する。

 

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