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沖縄弁護士会 規則集

 

外国特別会員の報酬に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 外国特別会員の報酬に関する規程

 
会 規 第19号
制 定 平成16年2月23日
 
 (目的)
第1条 この規程は、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員(以下「外国法事務弁護士特別会員等」という。)の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (外国法事務弁護士特別会員等の報酬)
第2条 外国法事務弁護士特別会員等の報酬は、時間、労力、経済的利益及び事案の難易その他の事情を考慮して適正かつ妥当なものでなければならない。
 
 (報酬基準の作成・備え置き)
第3条 外国法事務弁護士特別会員等は、外国法事務弁護士特別会員等の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならない。
2 外国法事務弁護士特別会員等は、前項の基準において、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他外国法事務弁護士特別会員等の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならない。
 
 (報酬見積書)
第4条 外国法事務弁護士特別会員等は、法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
 
 (報酬の説明・契約書作成)
第5条 外国法事務弁護士特別会員等は、法律事務を受任するに際し、外国法事務弁護士特別会員等の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
2 外国法事務弁護士特別会員等は、法律事務を受任したときは、速やかに、外国法事務弁護士特別会員等の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、直ちに受任した法律事務に着手しなければならないとき、その他委任契約書を作成することに困難な事由があるときはその事由が止んだ後、速やかに、これを作成するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約など継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
4 第2項の委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、外国法事務弁護士特別会員等の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
 
 (報酬情報の開示・提供)
第6条 外国法事務弁護士特別会員等は、外国法事務弁護士特別会員等の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するように努める。
 
附 則
1 この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。
2 この会規は、第2条を除き、その施行の日前に受任した法律事務には適用しない。
 
   附 則
 題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。
 
   附 則
 題名及び第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。
 
   附 則
 第1条、第2条(見出しを含む。)、第3条、第4条、第5条第1項、第2項及び第4項並びに第6条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十九号)の施行の日から施行する。

 

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