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沖縄弁護士会 規則集

 

外国特別会員の営利業務の届出等に関する規程

投稿日:2018年12月12日

外国特別会員の営利業務の届出等に関する規程

 
会 規 第20号
制 定 平成16年2月23日
 
 (目的)
第1条 この規程は、外国特別会員基本規程第24条の規定に基づき、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第50条第1項において準用する弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条第1項及び第3項に規定する営利業務の届出並びに同条第2項及び第4項の営利業務従事外国法事務弁護士名簿に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (届出事項)
第2条 外国法事務弁護士特別会員は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を記載した営利業務従事届出書を本会に提出しなければならない。
(1)自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
(2)営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員(以下「取締役等」という。)又は使用人になろうとするときその業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
 
 (添付書類)
第3条 前条第2号の規定による届出をする外国法事務弁護士特別会員は、営利を目的とする業務を営む者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。
 
 (変更等の届出)
第4条 第2条の規定による届出をした外国法事務弁護士特別会員は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更に係る事項を本会に書面で届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は取締役等若しくは使用人でなくなったときも、同様とする。
2 前条の規定は、前項の届出について準用する。
 
 (営利業務従事外国法事務弁護士名簿)
第5条 本会は、第2条及び前条により届け出られた事項を記載した営利業務従事外国法事務弁護士名簿を備え置く。
2  前項の名簿は、公衆の縦覧に供する。
3 前項の縦覧の時間及び場所は、本会の指定するところとする。
 
 (日本弁護士連合会への通知)
第6条 本会は、第2条及び第4条の規定による届出があったときは、速やかに、届出があった旨及び届出に係る事項を日本弁護士連合会に通知しなければならない。
 
 (本会の調査権等)
第7条 本会は、外国法事務弁護士特別会員に対し、営利業務を行っているにもかかわらずその届出をしなかった場合若しくは届出に係る事項に変更があったにもかかわらずその変更に係る事項の届出をしなかった場合には当該事項を届け出るよう、又は営利業務に関し虚偽の届出をしていた場合には届出に係る虚偽の事項を訂正するよう勧告することができる。
2 本会は、外国法事務弁護士特別会員に対し、届出事項に関しこの会規に違反すると疑うに足りる相当の理由があるときは、第2条に規定する事項に関し報告を求めることができる。
3 前項の規定により報告を求められた外国法事務弁護士特別会員は、速やかに、本会に報告しなければならない。
 
附 則
 この会規は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成16年3月1日から適用する。
 
   附 則
 題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。
 
   附 則
 題名及び第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。
 
   附 則
 第3条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
 第1条から第3条まで、第4条第1項及び第7条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行の日から施行する。
 

 

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