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沖縄弁護士会 規則集

 

外国法共同事業に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 外国法共同事業に関する規程

 
(目的)
第1条 この規程は、外国特別会員と弁護士又は弁護士法人との外国法共同事業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
 
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる
(1) 外国法共同事業 外国特別会員と弁護士又は弁護士法人とが、組合契約その他の継続的な契約により、共同して行う事業であって、法律事務を行うことを目的とするものをいう。
(2) 事業従事弁護士等 外国法共同事業に従事する次に掲げる者をいう。
ア 自ら外国法共同事業を営む弁護士、弁護士法人の社員及び外国特別会員
イ 外国法共同事業を営む弁護士又は外国特別会員に雇用される弁護士及び外国特別会員
ウ 外国法共同事業を営む弁護士法人の使用人である弁護士及び外国特別会員
(3) 権限外法律事務 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第3条及び第5条から第5条の3までに規定する業務の範囲を超える法律事務をいう。
 
(権限外法律事務)
第3条 外国特別会員は、外国法共同事業を営む場合であっても権限外法律事務を行ことができない。
2 外国法共同事業を営む外国特別会員は、当該外国法共同事業に係る弁護士又は弁護士法人と共同して、当該外国法共同事業に係る法律事務を受任することができる。
 
(権限等の説明)
第4条 事業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等と共同して法律事務を行うときは、受任するに際し、依頼者に対し、それぞれの権限及び行うべき法律事務の範囲を明示して説明しなければならない。
2 事業従事弁護士等は、前項の受任に際し、取り扱う法律事務の範囲を特定することのできない事情があるときは、その事情が止んだ後、遅滞なく、依頼者に対し、それぞれの取り扱う法律事務の範囲を説明しなければならない。
 
(秘密の保持)
第5条 事業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等並びに当該外国法共同事業に係る外国特別会員の所属事業体及び弁護士法人の依頼者について執務上知り得た秘密を正当な事由なく他に漏らし、又は利用してはならない。
 
(職務を行い得ない事件)
第6条 事業従事弁護士等は、他の事業従事弁護士等が次に掲げる事由により職務を行い得ない事件については、職務を行ってはならない。ただし、職務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
(1) 他の弁護士が弁護士職務基本規程第27条及び第28条の規定により職務を行い得ない事件
(2) 他の弁護士法人が弁護士職務基本規程第65条の規定により業務を行い得ない事件
(3)他の外国特別会員が沖縄弁護士会外国特別会員基本規程第26条において準用する弁護士職務基本規程第27条及び第28条の規定により職務を行い得ない事件
2 外国法共同事業を営む弁護士法人は、他の事業従事弁護士等が前項各号のいずれかに掲げる事由により業務を行い得ない事件については、業務を行ってはならない。ただし、業務の公正を保ち得る事由があるときは、この限りでない。
 
(職務を行い得ない事件-受任後)
第7条 事業従事弁護士等は、事件を受任した後に前条に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
2 外国法共同事業を営む弁護士法人は、業務に従事した後に前条第2項に該当する事由があることを知ったときは、依頼者に対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。
 
(事件情報の記録等)
第8条 事業従事弁護士等は、職務を行い得ない事件の受任を防止するため、必要に応じ、他の事業従事弁護士等と共同して、それぞれの取扱い事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置をとるように努める。
2 外国法共同事業を営む弁護士法人は、業務を行い得ない事件の受任を防止するため、必要に応じ、他の事業従事弁護士等と共同して、それぞれの取扱い事件の依頼者、相手方及び事件名の記録その他の措置をとるように努める。
 
(二重事務所の禁止)
第9条 弁護士及び外国特別会員は、外国法共同事業に従事する場合であっても、二箇以上の事務所を設けることができない。ただし、他の弁護土、弁護士法人又は外国特別会員の事務所において執務することを妨げない。
 
(外国法共同事業に関する届出)
第10条 弁護士及び外国特別会員は、外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、連名で次に掲げる事項を沖縄弁護士会(以下「本会」という。)に届け出なければならない。
(1) 当該外国法共同事業に係る弁護士の氏名及び事務所
(2) 当該外国法共同事業に係る外国特別会員の氏名並びに事務所の名称及び所在の場所
(3) 当該外国法共同事業に係る法律事務の範囲
(4) 当該外国法共同事業に係る弁護士又は外国特別会員が雇用する弁護士又は外国特別会員の氏名及び登録番号
(5) 当該外国法共同事業に関する契約事項のうち次に掲げる事項
ア それぞれの出資又は出資に準ずるもの
イ 当該外国法共同事業の運営に関する事項の決定方法
ウ 契約終了の原因及び終了に伴う権利義務の内容
2 弁護士法人及び外国特別会員は、外国法共同事業を営もうとするときは、あらかじめ、連名で前項第2号から第5号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を本会に届け出なければならない。
(1) 当該外国法共同事業に係る弁護士法人の名称及び主たる事務所又は従たる事務所の所在地(主たる事務所又は従たる事務所に名称があるときは、名称を含む。)
(2) 当該外国法共同事業に係る弁護士法人の社員の氏名及び登録番号並びに使用人である弁護士及び外国特別会員の氏名及び登録番号
3 外国法共同事業を営む弁護士、弁護士法人及び外国特別会員は、前2項の届出に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、連名でその旨を本会に届け出なければならない。
4 外国法共同事業を営む弁護士、弁護士法人及び外国特別会員は、当該外国法共同事業を営むことをやめたときは、遅滞なく、連名でその旨を本会に届け出なければならない。
5 前各項に規定する届出に関する事項は、別に規則をもって定める。
 
(付記)
第11条 本会は、前条第1項又は第2項の規定による届出があったときは、弁護士名簿、弁護士法人名簿及び外国特別会員名簿に次に掲げる事項を付記する。
(1) 当該外国法共同事業を共に営む弁護士、弁護士法人及び外国特別会員の氏名又は名称並びにそれぞれの事務所の名称
(2) 当該外国法共同事業に係る法律事務の範囲
(3) 届出年月日
2 本会は、前条第3項の規定による届出が前項第1号又は第2号に係る場合は、当該届出に基づき、弁護士名簿、弁護士法人名簿及び外国特別会員名簿に付記された事項を訂正する。
3 本会は、前条第4項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき、弁護士名簿、弁護士法人名簿及び外国特別会員名簿に付記された事項を抹消する。
 
(外国法共同事業名簿)
第12条 本会は、第10条第1項及び第2項の規定による届出をした者について、第10条第1項第1号から第4号まで及び第10条第2項各号に規定する事項並びに届出の年月日を記載した外国法共同事業名簿を作成する。
2 本会は、第10条第3項の規定による届出が前項に係るときは、当該届出に基づき、外国法共同事業名簿に記載した事項を訂正する。
3 本会は、第10条第4項の規定による届出があったときは、当該届出に基づき、外国法共同事業名簿に記載した事項を抹消する。
4 外国法共同事業名簿に関し必要な事項は、規則をもって定める。
 
(日本弁護士連合会に対する通知)
第13条 本会は、第10条第1項から第4項までの規定による届出があったときは、日本弁護士連合会に、当該届出に係る事項を書面により通知する。
 
(記録の保存)
第14条 外国法共同事業を営む弁護士、弁護士法人及び外国特別会員は、雇用契約書については雇用契約が終了したときから、共同事業に関する契約書については契約終了のときから、それぞれ三年間保存しなければならない。
 
(本会及び日本弁護士連合会の調査)
第15条 本会は、特別措置法第四条、第49条又は第49条の2の規定に違反する疑いのあるときは、外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人又は外国特別会員に対し、前条に規定する契約書の提出を求め、その他必要な調査をすることができる。
2 外国法共同事業に係る弁護士、弁護士法人及び外国特別会員は、前項及び日本弁護士連合会外国法共同事業に関する規程第15条第2項に定める日本弁護士連合会の調査に協力しなければならない。
 
附 則
 この規程は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成17年4月1日から施行する。
 
 

 

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