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沖縄弁護士会 規則集

 

国選被害者参加弁護士候補推薦等に関する規則

投稿日:2018年12月12日

国選被害者参加弁護士候補推薦等に関する規則
 
規 則 第36号
制 定 平成20年11月26日
 
 (目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が弁護士である会員(以下「会員」という。)を国選被害者参加弁護士候補者として日本司法支援センター(以下「支援センター」という。)に推薦し、会員と支援センターとの間の国選被害者参加弁護士契約の締結をとりまとめる手続及び支援センターに提出する国選被害者参加弁護士候補者名簿を作成する手続について定めることを目的とする。
 
 (国選被害者参加弁護士の受任拡大)
第2条 本会は、国選被害者参加弁護士の重要性に鑑み、会員の被害者参加事件の受任拡大のための方策を積極的に実施するよう努める。
 
 (契約のとりまとめと推薦)
第3条 本会は、支援センターに対し、国選被害者参加弁護士候補として推薦する会員について国選被害者参加弁護士契約の申込みのとりまとめを行う旨の通知をする。
2 本会は、会員を国選被害者参加弁護士候補として推薦するについては、当該会員が日本弁護士連合会若しくは本会主催の犯罪被害者支援に関する研修を受講したことがあること又は刑事手続に関する犯罪被害者支援活動(日本弁護士連合会が支援センターに委託している犯罪被害者法律援助事業の援助の対象となる活動)を行ったことがあることを要件とする。
3 会長は、第1項のとりまとめを行うため、会員に対して、支援センターとの国選被害者参加弁護士契約の申込みを募集する。
4 会員は、支援センターとの間で国選被害者参加弁護士契約の申込みをしようとするときは、本会に対して、国選被害者参加弁護士契約申込書を提出するものとする。
5 会長は、会員から前項の規定により国選被害者参加弁護士契約申込書の提出があった場合において、当該会員を国選被害者参加弁護士候補として推薦するときは、支援センターに対して、当該会員の国選被害者参加弁護士契約申込書をとりまとめて、又は随時個別に、提出するものとする。
 
 (支援センターとの直接契約)
第4条 会長は、会員が支援センターに対し直接国選被害者参加弁護士契約申込書を提出した場合において、支援センターから本会に対し意見照会があったときは、遅滞なく、当該会員を国選被害者参加弁護士候補として推薦するか否かについて決定し、支援センターに通知しなければならない。
 
 (推薦の拒絶)
第5条 会長は、次の各号に掲げる会員から第3条第4項の国選被害者参加弁護士契約申込書の提出があった場合又は次の各号に掲げる会員について前条に規定する意見照会があった場合は、当該会員を国選被害者参加弁護士候補として支援センターに推薦しない決定をすることができる。
(1)被害者参加弁護士としての職務の遂行に関して懲戒処分を受け、業務停止においては業務停止期間が満了した日から、戒告においては効力の生じた日から、1年を経過していない者
(2)被害者参加弁護士として正当な理由なく次のいずれかの行為を行ったと認められ、その行為の日から1年を経過していない者
ア 被害者参加弁護士として活動上知り得た被害者及び被害者参加人の秘密を、正当な理由なく他に漏らすこと。
イ 国選被害者参加弁護士として被害者参加人から委託を受けた事項について、被害者参加人その他の関係者に対し、報酬その他の対価を請求し、又はこれを受領すること。
ウ 国選被害者参加弁護士として被害者参加人から委託を受けた事項について、被害者参加人その他の関係者に対し、私選被害者参加弁護士に選任するよう働きかけること。
エ 被害者参加人と何ら打合せをすることなく公判期日に臨むこと(公判期日に初めて面会する場合を含む。)。
オ 被害者参加人の委託の趣旨に反する被害者参加弁護士活動をすること。
(3) 前号アからオまでに規定する事由に実質的に該当する行為をしたと認められ、その行為から1年を経過していない者
(4) 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が被害者参加弁護士の職務遂行に支障を生ずると認められる者
2 会長は、前項の決定をするときは、犯罪被害者支援に関する委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴かなければならない。
3 委員会は前項の意見を述べるため、関係する事項について調査をすることができる。
4 会長は、第1項の決定をするときは、あらかじめ当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
5 会長は、第1項の決定をしたときは、当該会員に対し、その理由を書面で通知しなければならない。
 
 (推薦の取消し)
第6条 会長は、第3条又は第4条の規定により国選被害者参加弁護士候補として推薦した会員について、前条第1項に掲げるいずれかの事由があると認めるときは、国選被害者参加弁護士候補としての推薦を取り消す決定をすることができる。
2 前条第2項から第5項までの規定は、会員の推薦を取り消す場合に準用する。
 
 (異議の申立て)
第7条 第5条又は前条の決定を受けた者は、本会に異議の申立てをすることができる。
2 前項の規定による異議の申立ては、第5条第5項の通知(前条第2項で準用する場合を含む。)を受けた日の翌日から起算して2週間以内にしなければならない。
3 会長は、第1項の規定による異議の申立てがあったときは、委員会の意見を聴かなければならない。
4 会長は、異議の申立てに理由があると認めるときは、第5条又は前条の決定を取り消さなければならない。
 
 (被害者参加弁護士契約の解約)
第8条 会員は、支援センターとの間の国選被害者参加弁護士契約を解約するときは、本会に対して、解約申出書を提出するものとする。
2 会長は、会員から前項の解約申出書の提出を受けたときは、支援センターに対して、速やかにこれを提出する。
3 会員は、支援センターとの間で直接国選被害者参加弁護士契約を解約したときは、本会に対して、直ちにその旨を報告しなければならない。
 
 (指名・通知用原名簿の作成等)
第9条 本会は、第3条又は第4条の規定に基づき国選被害者参加弁護士候補指名・通知用原名簿(以下「指名・通知用原名簿」という。)を作成する。
2 会長は、第6条の規定により推薦の取消しをしたとき又は第8条第2項の規定により会員から提出を受けた解約申出書を支援センターに提出したとき若しくは同条第3項の規定により会員から被害者参加弁護士契約の解約をした旨の報告を受けたときは、指名・通知用原名簿から当該会員を削除する。
3 会長は、指名・通知用原名簿に登載された会員について登載事項の変更があったときは、指名・通知用原名簿の記載を変更しなければならない。
 
 (支援センターへの原名簿の交付)
第10条 会長は、前条第1項の規定により、指名・通知用原名簿を作成したときは、支援センターに対して、これを交付する。
2 会長は、指名・通知用原名簿の追加、削除又は変更をしたときは、支援センターに対して、その旨を通知する。
 
 (配点についての支援センターとの協議)
第11条 会長は、支援センターによる国選被害者参加弁護士の指名・通知事務が円滑に実施できるように、前条により支援センターに交付した国選被害者参加弁護士候補者名簿に基づく配点について、随時、支援センターと協議する。
 
 (国選被害者参加弁護士候補の義務)
第12条 国選被害者参加弁護士に選任された会員は、誠実に被害者参加弁護士活動を行わなければならない。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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