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沖縄弁護士会 規則集

 

国選弁護人希望者名簿等への登載停止に関する規則

投稿日:2018年12月12日

国選弁護人希望者名簿等への登載停止に関する規則
 
(趣旨)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が日本司法支援センター沖縄地方事務所に対する国選弁護人候補者推薦のために作成する国選弁護人希望者名簿及び国選弁護人担当予定表(以下「国選弁護人希望者名簿等」という。)への登載停止に関し、必要な事項を定めるものとする。
 
(登載停止事由)
第2条 本会は、会員に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、一定期間、当該会員を国選弁護人希望者名簿等に登載しないことができる。
(1) 高齢、病気その他の事由により、心身の状態が弁護人の職務遂行に支障を生ずると認められるとき。
(2) 特段の事由なく、弁護人(私選を含む。以下本条において同じ。)としての職務の遂行に関し、次のいずれかに該当するとき。
ア 弁護士職務基本規程(日本弁護士連合会会規第70号)第23条又は第49条に違反した場合
イ 被疑者若しくは被告人と接見しない場合又は事案の内容に照らして接見の時期が著しく不適当若しくは接見の回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
ウ  第一審において被告人に接見することなく第1回公判期日に臨んだ場合(第1回公判期日に初めて接見する場合を含む。)若しくは公判前整理手続に臨んだ場合又は事案の内容に照らして被告人との接見の回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
エ 第一審において検察官請求予定証拠を閲覧し、若しくは謄写することなく第一回公判期日又は公判前整理手続に臨んだ場合
オ 被疑者が被疑事実を、被告人が公訴事実を争っているにもかかわらず、被疑事実又は公訴事実を認める弁護活動をした場合
カ 被告人の意思に反し、又は意思を確認することなく検察官請求証拠の全部若しくはその大部分に同意し、被告人の防御に著しい支障を生じたと認められる場合
キ 被告人に接見することなく控訴趣意書を提出した場合
ク 原審の記録を閲覧し、又は謄写することなく控訴趣意書を提出した場合
ケ 被疑者又は被告人に被害弁償の意思及び能力があるにもかかわらず、特段の事情なく何らの対応をせず、又は著しく不十分な対応しかしない場合
コ 国選弁護報酬(交通費の実費を含む。)に関し、故意又は重大な過失により過大な請求を行った場合
(3) 特段の事由なく、少年付添人(国選であるか私選であるかを問わない。以下本条において同じ。)としての職務の遂行に関し、次のいずれかに該当するとき。
ア 少年と面会しない場合又は事案の内容に照らして面会の時期が著しく不適当若しくは面会の回数及び内容が著しく不十分と認められる場合
イ 法律記録及び社会記録を閲覧し、又は謄写することなく少年審判に臨んだ場   合
  ウ 少年が審判に付すべき事由を争っているにもかかわらず、審判に付すべき事由を認める付添人活動をした場合
  エ 原審の記録を閲覧し、又は謄写することなく抗告申立書を提出した場合
  オ 国選付添人に選任された事件について、少年その他の関係者から報酬その他の対価を受領した場合
  カ 国選付添人に選任された事件について、少年その他の関係者に対し、その事件の私選付添人に選任するよう働きかけた場合
  キ 弁護士職務基本規程第23条に違反した場合
(4) 前3号に該当する場合のほか、弁護人又は少年付添人としての職務の遂行に関し、被疑者若しくは被告人又は少年に対する誠実義務に重大な違反があるときその他法令又は弁護士職務基本規程に違反する重大な事実があるとき。
 
(書面による通知の方法等)
第3条 この規則に基づき本会又は刑事弁護委員会(以下「委員会」という。)が会員に対してする書面による通知は、当該会員が本会に届け出た法律事務所の住所に宛ててする。
 
(調査の開始等)
第4条 本会は、国選弁護人希望者名簿等に登載された会員について、第2条に該当する疑いがあると判断したときは、委員会に命じて、登載停止をすべき事由の有無及び内容について調査をさせる。
2  本会は、委員会に調査を命じたときは、直ちに調査を受ける会員(以下「被調査会員」という。)に対し、その旨を書面で通知する。
3 委員会は、第1項の調査を命じられたときは、速やかに調査をしなければならない。
4 本会は、第1項の疑いの程度及び調査対象とされた事案の内容に鑑み、必要かつ相当と認めるときは、第12条第1項の決定がされるまでの間、被調査会員の国選弁護人希望者名簿等への登載を仮に停止する措置(以下「仮停止」という。)を行うことができる。
5 本会は、仮停止を行ったときは、被調査会員に対し、速やかに仮停止を行った旨及びその理由を書面により通知する。
 
(委員の忌避及び回避)
第5条 委員会の委員に調査の公正を害するおそれがあるときは、被調査会員は、委員会に忌避の申立てをすることができる。
2 委員会は、前項の申立てに対し、速やかに決定しなければならない。
3 委員会の委員は、調査の公正を疑われる事由があると思料するときは、委員会の許可を得て、回避することができる。
 
(代理人の選任)
第6条 被調査会員は、代理人を選任することができる。ただし、代理人は弁護士に限る。
 
(調査の非公開)
第7条 委員会の調査は、公開しない。ただし、委員会の承認を得た者は、傍聴をすることができる。
 
(弁明の機会の保障)
第8条 委員会は、調査にあたっては、被調査会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
2 委員会が前項の機会を与えるときは、被調査会員に対し弁明の機会を与える旨の書面をもって通知しなければならない。
3 被調査会員が前項の通知を受けて弁明しようとするときは、委員会に対し、指定された日時までに書面を提出しなければならない。
4 委員会は、被調査会員から指定された日時までに弁明書が提出されないときは、弁明の意思がないものとみなすことができる。
 
(被調査会員からの事情聴取等)
第9条 委員会は、調査のため必要があるときは、被調査会員に対し、その出席を求めて事情を聴取し、又は資料の提出等を求めることができる。
2 被調査会員は、正当な理由がなければ、前項の事情聴取又は資料の提出等を拒むことができない。
 
(関係者に対する調査等)
第10条 委員会は、調査のため必要があるときは、みずから又は本会を通じて、被調査会員により弁護を受けた者その他の関係者から事情を聴取し、又はこれらの関係者、官公署その他の公私の団体等に対して説明、資料の提出等を求めることができる。
 
(登載停止に関する議決)
第11条 委員会は、第2条に定める国選弁護人希望者名簿等への登載停止事由の有無及び内容についての調査を終えたときは、速やかに、2年以内の期間を定めた国選弁護人希望者名簿等への登載停止をすることの相当又は不相当を議決する。登載停止を不相当とする議決をする場合には、被調査会員に対して勧告若しくは助言の措置をとるように意見を付することができる。
2  委員会は、登載停止を相当とする旨の議決をするときは、委員の過半数が出席し、出席した委員の3分の2以上の賛成によらなければならない。
3 委員会は、第1項の議決をしたときは、速やかに、その議決の結果及び理由を記載した議決書を作成し、本会に提出して報告しなければならない。
 
(決定及び通知)
第12条 会長は、委員会から前条の報告があったときは、速やかに国選弁護人希望者名簿等への登載を停止するか否か、及び停止するときは2年以内の期間を定め、かつ、理由を付した決定をしなければならない。ただし、理由については、委員会の議決書を添付して代えることができる。
2 本会は、被調査会員に対し、前項の決定を書面で通知する。
3 会長は、登載停止を不相当とする決定をした場合は、被調査会員に対して勧告若しくは助言の措置をとることができる。
 
(不服申立て)
第13条 被調査会員は、前条の規定により国選弁護人希望者名簿等への登載を停止する旨の決定(以下「停止決定」という。)を受け、これに不服があるときは、本会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、前条第2項の通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面をもって行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の不服申立てに対する決定を行う。
4 第1項の不服申立ては、停止決定の効力を停止しない。ただし、常議員会は、特に必要があると認めたときは、停止決定の効力を、前項の決定があるまで停止することができる。
 
(仮停止に対する不服申立)
第14条 被調査会員は、第4条第4項の規程により仮停止を受け、これに不服があるときは、本会に対し、不服の申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、第4条第5項に規定する通知が到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面をもって行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の申立てに対する決定を行う。
4 第1項の申立ては、仮停止の効力を停止しない。
 
 (事情変更による仮停止の取消し)
第15条 仮停止が確定した後に、その理由が消滅し、又は事情が変更したときは、本会は、被調査会員の申立てにより、常議員会の議をもって、仮停止を取り消す決定をすることができる。
2 前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 
 
附 則
1 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
2 国選弁護人の推薦停止に関する規則(平成15年6月20日日本弁護士連合会承認)は、廃止する。
 
   附 則
 第2条第2号イ、同号コ(新設)、第2条第3号、同条第4号(新設)、第4条台4項(新
設)、同条第5項(新設)、第14条(新設)及び第15条(新設)の改正規定は、日本弁
護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 第2条第3号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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