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沖縄弁護士会 規則集

 

国選弁護人の私選弁護人への変更手続きに関する規則

投稿日:2018年12月12日

国選弁護人の私選弁護人への変更手続きに関する規則
 
規 則 第14号
制 定 平成9年2月12日
 
第1条 国選弁護人に選任された会員が、当該事件の私選弁護人となる場合は、予め会長に対し、変更方承認の申出をし、その承認を受けなければならない。
2 前項の承認申出は、国選弁護運営委員会(以下「委員会」という。)の定める様式で、書面により行う。
 
第2条 会長は、前条の申出があったときは、委員会の議を経て可否を決定する。
 
第3条 委員会は、事案が左の各号の要件を充足している場合に限り、変更承認相当の決定をすることができる。
(1)国選弁護人が、被告人またはその他関係人に対して、当該事件の私選弁護人になることを要求した事実及びその疑いのないこと。
(2)国選弁護人が当該事件の弁護活動について、誠実公正を欠いた疑いのないこと。
(3)被告人またはその家族の要望などから、私選弁護人へ変更することが相当と認められること。
 
第4条 委員会は、前条の審査をするにあたり、当該弁護人、被告人及び関係者から事情を聴取し若しくは必要事項を照会するなど調査を実施することができる。
 
第5条 会長は、緊急の場合においては、第3条の所定の要件を充足していると認められるときに限り、委員会の議を経ないで変更を承認することができる。但し、事後速やかに委員会に報告するものとする。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 題名の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成21年3月31日から施行する。

 

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