規則集メニュー 50音順

重要なお知らせ

「 管財事件の手引(H31.4.1一部改訂)」を掲載いたしました。

メンタルヘルス・カウンセリング


ログアウト

沖縄弁護士会 規則集

 

司法修習生の修習に関する規則

投稿日:2018年12月12日

司法修習生の修習に関する規則
 
規 則 第12号
制 定 平成4年2月21日
 
第1条 本規則は、本会会則第100条に基づき、司法修習生の修習及びその指導の方法その他司法修習生の修習に関する事項を定めることを目的とする。
 
第2条 司法修習生の修習においては、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士として必要な人格・識見・教養の育成と弁護士実務の習得に努めさせるものとする。
 
第3条 司法修習委員会(以下「委員会」という。)は、毎年10月、会員の中から個別指導担当弁護士を選出し、その名簿を会長に提出しなければならない
2 委員会は、個別指導担当弁護士の選出に際しては、次項に定める要件を満たす者全員を対象として、委員会委員全員の選挙によって決定するものとし、選挙の方法については委員会がこれを定める。
3 個別指導担当弁護士は、当該年度の1月1日の時点で次の要件をいずれも満たす者でなければならない。
(1) 弁護士経験を満5年以上有すること。
(2) 満65歳以下であること。
4 委員会は、疾病その他の事故により個別指導担当弁護士の変更を必要と認めるときは、その旨を会長に報告しなければならない。
 
第4条 委員会は、分野別実習修習においては、個別指導担当弁護士による個別指導のほかに、司法修習生全員に対し、次に掲げる事項につき、合同修習を実施するものとする。
(1) 講義・講習
(2) 討論会・座談会
(3) その他必要と認める事項
 
第5条 委員会は、司法修習生の主体的な選択により、分野別実務修習の成果の深化と補完を図り、又は司法修習生が関心を持つ弁護士の活動領域における知識及び技法の習得を図るため、選択型実務修習に関する相当数のプログラムを用意しなければならない。
2 委員会は、毎年10月までに前項のプログラムを作成し、会長に報告する。
 
第6条 委員会は、司法修習生の修習が終わったときは、速やかに実務修習結果報告書を作成し、会長に報告しなければならない。
 
第7条 個別指導担当弁護士は、司法修習生に対し、事件につき、依頼者との応接、文書の作成及び証拠の蒐集調査、法廷活動その他弁護士として必要な事務処理の要領を習得させるものとする。
2 個別指導担当弁護士は、修習に適当な事件の依頼を受けたときは、他の指導弁護士に配属された司法修習生に対し、当該指導弁護士の同意を得て、これを資料として修習させることができる。
3 個別指導担当弁護士は、本会の行う講演会その他の行事には、司法修習生を参加させることができる。
 
第8条 個別指導担当弁護士は、その配属を受けた司法修習生について次の事由があると認めたときは、その旨を委員会を経て会長に報告しなければならない。
(1) 成績不良又は心身の故障により、修習を継続することが困難であるとき。
(2) 品位を辱める行状があったとき。
(3) 修習の態度が著しく不良なとき。
(4) 前3号に掲げる事由に準ずる事由があったとき。
(5) 禁固以上の刑に処せられたとき。
(6) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(7) 破産手続開始の決定を受けたとき。
(8) 本人から罷免の願出があったとき。
2 個別指導担当弁護士は、名目の如何を問わず、司法修習生に報酬を与えてはならない。
 
第9条 会長は何時でも委員会、個別指導担当弁護士及び司法修習生に対し、修習に関する事項につき、報告を求め、又は意見を徴することができる。
 
第10条 この規則に定めるもののほか、修習に必要な事項は、委員会において定める。
 
附 則
 第1条 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日(平成4年2月21日)から施行する。
 
附 則
 第3条から第10条までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成18年10月1日から適用する。
 
附 則
 第3条第3項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
 第8条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日(平成30年4月12日)から施行する。
 

 

ファイルのダウンロードはコチラ
NO DATA
NO DATA

前のページへ戻る