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沖縄弁護士会 規則集

 

労働・生活保護無料相談実施規則

投稿日:2018年12月12日

 労働・生活保護無料相談実施規則

 
 (目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が、労働及び生活保護に関する問題の総合的な法律相談窓口として、労働・生活保護無料相談を実施し、もって労働者又は生活保護受給者若しくは受給希望者の弁護士へのアクセスを可能な限り容易にすることを目的とする。
 
 (定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 労働・生活保護無料相談 労働者からの労働に関する無料法律相談及び生活保護受給者又は受給希望者からの生活保護に関する無料法律相談をいう。
(2) 相談者 労働・生活保護無料相談の申込みをした者をいう。
(3)労働・生活保護無料相談名簿 労働・生活保護無料相談の申込みがあった場合に、これを行うことを承諾した弁護士会員を登載した名簿をいう。
(4)名簿登載弁護士 労働・生活保護無料相談名簿に登載されている弁護士会員をいう。
 
 (所管)
第3条 労働・生活保護無料相談は、沖縄弁護士会貧困問題対策特別委員会の所管とする。
2 この規則に定めるもののほか、労働・生活保護無料相談の実施に関し必要な事項は、別に細則で定める。
 
 (労働・生活保護無料相談名簿)
第4条 本会は、弁護士会員の申出に基づき、労働・生活保護無料相談名簿を作成し、本会事務局に備え置く。
2 労働・生活保護無料相談名簿には、日本弁護士連合会又は本会が主催する労働及び生活保護に関する研修を受講した弁護士会員を登載する。
3 本会は、名簿登載弁護士の申出があった場合、労働・生活保護無料相談名簿の登載を削除しなければならない。
4 本会は、正当な理由がある場合には、弁護士会員の労働・生活保護無料相談名簿への登載を拒否し、又は名簿登載弁護士を労働・生活保護無料相談名簿から削除することができる。
 
 (受付及び相談)
第5条 労働・生活保護無料相談の受付業務は、本会事務局にて行う。
2 本会事務局は、労働・生活保護無料相談の申込みがあった場合、労働・生活保護無料相談名簿の順に従い、相談者に対し、名簿登載弁護士の法律事務所の電話番号を伝える方法により、配点する。
3 本会事務局は、配点後、できる限り速やかに、配点した名簿登載弁護士に対し、相談者の氏名、住所、連絡先等を記載した相談申込書を送付する。
4 名簿登載弁護士は、相談者から労働・生活保護無料相談を希望する旨の連絡があった場合、できる限り速やかに、法律相談日を設定し、自己の法律事務所において、労働・生活保護無料相談を行う。
 
(事件受任)
第6条 名簿登載弁護士は、相談者が事件の委任を希望する場合には、受任するよう努める。
 
 (報告書の提出)
第7条 名簿登載弁護士は、労働・生活保護無料相談実施後、できる限り速やかに、所定の報告書を本会事務局に提出するものとする。
2 本会事務局は、前項の報告書に基づき、労働・生活保護無料相談の利用についての統計をとるものとする。
 
 (広報)
第8条 本会は、労働・生活保護無料相談の利用件数等に応じて、労働・生活保護無料相談の広報を行うことができる。
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
題名、第1条から第4条まで、第5条第1項、第2項、第4項及び第5項、第7条並びに第8条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
附 則
第4条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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