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沖縄弁護士会 規則集

 

処置請求に対する取扱規程

投稿日:2019年03月28日

処置請求に対する取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)の処置請求に対する取扱規程(連合会会規第73号。以下「連合会規程」という。)第10条第1項の規定に基づき、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第278条の2第5項、第295条第5項若しくは第299条の7第1項若しくは第2項、刑事訴訟規則(昭和23年最高裁判所規則第32号)第303条第2項又は少年審判規則(昭和23年最高裁判所規則第33号)第7条第7項の規定に基づく裁判所又は検察官の処置請求(以下「処置請求」という。)があった場合における沖縄弁護士会(以下「本会」という。)の取扱要領を定め、もって弁護人及び付添人が弁護権等を十全に行使することを確保するとともに、公平、適正かつ迅速な裁判及び審判が行われることを確保することを目的とする。

(処置請求に対処する場合及び連合会への送付)
第2条 本会は、弁護士会員につき、本会の処置請求があったとき又は連合会規程第6条第1項の規定により連合会から事案の送付を受けたときは、自ら処置請求に対処しなければならない。
2 会長は、本会に処置請求があったときでも、常議員会の意見を聴いた上で、連合会が処置請求に対処することが相当であると認める場合は、前項の規定にかかわらず、速やかに、連合会に事案を送付しなければならない。

(委員会による調査)
第3条 前条第1項の規定により処置請求に対処する場合は、会長は、速やかに、刑事弁護委員会又は子どもの権利に関する特別委員会(以下「委員会」と総称する。)に対し、事案の調査を命じなければならない。
2 委員会は、前項の調査を遂げたときは、会長に対し、その調査結果及び処置についての意見を書面により報告しなければならない。

(調査の方法)
第4条 前項の調査は、処置請求の対象の弁護人又は付添人である弁護士(以下「当該弁護士」という。)、関係人、裁判所、検察官その他の者に対し、その出席を求めて事情を聴取し、又は資料の提出を求めるなどの方法により行うことができる。
2 当該弁護士は、正当な理由がなければ、前項の事情聴取、資料の提出等を拒むことができない。

(調査の開始)
第5条 会長は、第3条の規定により委員会に事案の調査を命じたときは、当該弁護士に対し、その旨を書面で通知する。

(弁明の機会の保障)
第6条 委員会は、調査に当たっては、当該弁護士に対し、期間を定めて弁明の機会を与えなければならない。ただし、連合会規程第4条第1項に規定する処置が明らかに不要と判断されるとき及び当該弁護士に弁明の機会を与える旨の通知が到達しないときは、この限りでない。

(常議員会に対する付議)
第7条 会長は、第3条第2項による委員会の調査結果及び処置についての意見が報告されたときは、常議員会にこれを報告し、次条第1項に掲げる事項に関する審議を付託しなければならない。

(常議員会における審議の手続)
第8条 常議員会は、次の掲げる事項について審議する。
(1) 連合会規程第4条第1項に規定する処置をし、又は同条第3項に規定する処置をしない旨の決定をすることの当否
(2) 連合会規程第5条第2項の規定により裁判所又は検察官に対する通知に意見を付すことの当否及び意見を付すときはその内容
2 常議員会は、連合会規程第4条第1項に規定する処置をする旨の決定をするときは、当該弁護士に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該弁護士にその機会を与える旨の通知が到達しないときは、この限りでない。

(弁護士会の処置等)
第9条 会長は、前条の審議の結果に基づき、当該弁護士につき処置をすることを相当と認めるときは、連合会規程第4条第1項に規定する処置をする。
2 会長は、前条の審議の結果に基づき、当該弁護士につき処置をしないことを相当と認めるときは、連合会規程第4条第3項に規定する処置をしない旨の決定をする。

(通知)
第10条 連合会規程第5条第1項に規定する通知及び同条第2項に規定する意見の付加は、会長がこれを行う。

(不服申立て)
第11条 当該弁護士は、第9条第1項の処置を受け、これに不服があるときは、本会に対し、不服申立てをすることができる。
2 前項の申立ては、第9条第1項の規定に基づく処置に係る通知が当該弁護士に到達した日の翌日から起算して14日以内に、本会に対し、書面をもって行わなければならない。
3 本会は、常議員会の議をもって、第1項の不服申立てに対する決定を次のとおり行う。
(1) 不服申立てが第2項の期間経過後になされたものである場合には、当該不服申立てを却下する。
(2) 不服申立てに理由がない場合には、当該申立てを棄却する。
(3) 不服申立てに理由がある場合には、第9条第1項に基づく処置の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。
4 第1項の不服申立ては、第9条第1項の処置により開始された懲戒の手続を停止しない。

(規則等への委任)
第12条 常議員会は、連合会規程に定めるもののほか、処置請求に対する取扱いに関し必要な定めを置くことができる。


附 則
この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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