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沖縄弁護士会 規則集

 

公害対策及び環境保全特別委員会規則

投稿日:2018年12月12日

公害対策及び環境保全特別委員会規則
 
規 則 第26号
制 定 平成18年7月18日
 
第1条 この規則は、会則第54条に基づき、公害対策及び環境保全特別委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営の準則を定めることを目的とする。
 
第2条 委員会は5人以上の委員をもって組織する。
2 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
 
第3条 委員会には、委員の互選により委員長1名及び副委員長1名を置く。
 
第4条 委員長は、会務を総理する。
2 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が、委員長の職務を行う。
 
第5条 委員会は、委員長が招集する。
 
第6条 委員会は、人権擁護及び自然環境保護の見地から、次に掲げる職務を行う。
(1) 公害の予防及びその排除、被害者の救済、自然環境の維持及び保全並びに破壊された環境の回復等に関する研究、調査及びその発表
(2) 前号に基づき、適当な措置をとること。
 
第7条 委員会は委員に対し、公害及び自然環境保全にかかわる問題に関し、調査、研究及び情報の収集をさせることができる。
 
第8条 委員会及び委員は、具体的事案の調査、研究又は発表を行うにあたっては、関係者に関する秘密を保ち、その名誉及び信用を不当に損なうことのないように注意しなければならない。
 
第9条 委員会は、第6条第2号に基づき関係者に対し適当な措置をとるときは、あらかじめ当該措置を受ける者に対し、措置の内容及び趣旨を説明し、又は資料の提出を求めなければならない。
 
第10条 委員会は、関係者に対して意見の発表、要望その他適当な措置をとるときには、あらかじめ理事会の承認を得なければならない。
 
第11条 委員会の議事は、公開しない。ただし、委員長の判断によりこれを公開することができる。
 
第12条 委員長、副委員長、委員及び本会の職員は、委員会の所掌事項に関してその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
2 前項の義務は、その職を退いた後も同様とする。
 
附 則
1 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
2 この規則の施行後最初に選任される委員の任期は、第2条第2項の規定にかかわらず平成20年4月30日までとする。
 
   附 則
 第2項第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年6月19日から適用する。
 

 

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