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沖縄弁護士会 規則集

 

個人番号及び特定個人情報保護規則

投稿日:2018年12月12日

個人番号及び特定個人情報保護規則
 
(目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会(以下「本会」という。)が保有する個人番号及び特定個人情報を安全かつ適正に取り扱うため、個人情報保護規則(規則第38号)の特例を定めることを目的とする。
 
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)行政機開 行政機関の保有する個人情報の保護に開する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。
(2) 独立行政法人等 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。
(3) 個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第2項に規定する個人情報であって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する個人情報であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
(4) 個人情報ファイル 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報ファイルであって行政機関が保有するもの、独立行政法人等個人情報保護法第2条第6項に規定する個人情報ファイルであって独立行政法人等が保有するもの又は個人情報保護法第2条第4項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
(5) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(6) 本人 個人番号によって識別される特定の個人をいう。
(7) 特定個人情報 個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。
(8) 特定個人情報ファイル 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
(9) 個人番号利用事務 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第9条第1項又は第2項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
(10) 個人番号利用事務実施者 個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
(11) 個人番号関係事務 番号法第9条第3項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
(12) 個人番号関係事務実施者 個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
 
(適用範囲)
第3条 この規則は、本会の役員、事務局長その他本会の委嘱を受けて本会が保有する個人番号及び特定個人情報を取り扱う本会会員、外国特別会員、特別会員及び準会員並びに職員に対して適用する。
 
(利用範囲)
第4条 本会は、個人番号関係事務を行うものとされた場合は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用する。当該事務の全部又は一部の委託を受けた場合も、同様とする。
2 本会は、番号法第9条第5項に定める者として特定個人情報の提供を受けた場合は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用する。
 
(安全確保措置)
第5条 本会は、個人番号の漏えい、磁失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じる。
 
(再委託)
第6条 本会は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた場合において、その全部又は一部の再委託をしようとするときは、当該個人番号関係事務の委託をした者の許諾を得る。
 
(委託先の監督)
第7条 本会は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする場合は、当該委託に係る個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う。
 
(提供の要求)
第8条 本会は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときに限り、本人又は他の個人番号利用事務実施者及び個人番号開係事務実施者に対し個人番号の提供を求める。
 
(提供の求めの制限)
第9条 本会は、番号法第19条各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、個人番号の提供を求めない。
 
(本人確認の措置)
第10条 本会は、第8条の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、番号法第16条に規定する本人確認の措置をとる。
 
(特定個人情報の提供の制限)
第11条 本会は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供しない。
2 本会が保有し、又は保有しようとする特定個人情報については、個人情報保護規則第13条から第13条の4までの規定は、適用しない。
 
  (収集等の制限)
第12条 本会は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管しない。
 
(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第13条 本会は、番号法第29条において同条の適用が除外されている場合を除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成しない。
 
(利用目的による制限の特例)
第14条 本会は、個人情報保護規則第5条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱わない。
2 本会は、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って特定個人情報を取得した場合は、承継前における当該特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該特定個人情報を取り扱わない。
3 前2項の規定は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときについては、適用しない。
4 本会が保有する特定個人情報については、個人情報保護規則第6条第3項第3号及び第4号の規定は、適用しない。
 
 (適正な取得の特例)
第14条の2 本会が保有し、又は保有しようとする特定個人情報については、個人情報保護規則第7条第2項の規定は適用しない。
 
(利用停止等の特例)
第15条 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データ(個人情報保護規則第2条第5号に規定する保有個人データであって、特定個人情報であるものに限る。)が番号法第19条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2 前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき、又は第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
 
附 則
 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 
   附 則
 第2条第4号、第4条第2項、第11条第2項、第13条、第14条の2(新設)及び第15条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

 

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