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沖縄弁護士会 規則集

 

住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則

投稿日:2021年01月15日

住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則

規 則 第16号

制 定 平成12年7月11日

目次

第1章 総則(第1条-第3条)

第2章 紛争処理委員(第4条-第12条)

第2章の2 相談員(第12条の2-第12条の8)

第3章 事務局(第13条)

第4章 住宅紛争審査会運営委員会(第14条-第18条)

第5章 会計(第19条-第21条)

第6章 雑則(第22条)

附則

第1章 総則

 (設置)

第1条 本会は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号。以下「法」という。)第66条第2項に規定する指定住宅紛争処理機関として、次に掲げる紛争につき、あっせん、調停及び仲裁の業務を行うため、住宅紛争審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(1) 法第67条第1項に規定する建設住宅性能評価書が交付された住宅(以下「評価住宅」という。)の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争(以下この紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を「住宅紛争処理」という。)

(2) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。)第33条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅であって評価住宅を除くもの(以下「保険付き住宅」という。)の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争(以下この紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を「特別住宅紛争処理」という。)

(3) 保険付き住宅に関する請負契約の請負人又は売買契約の売主と、履行確保法第17条に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人との間の保険給付に関する紛争であって、同保険法人から紛争処理の委託を受けたもの(以下この紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を「委託住宅紛争処理」という。)

2 本会は、法第82条第1項の規定により指定された住宅紛争処理支援センター(以下「支援センター」という。)の委託等を受けて、審査会において、次に掲げる相談業務(以下「専門家相談業務」という。)の実施及び運営を行うことができる。

  (1) 評価住宅に関する相談業務

(2) 保険付き住宅に関する相談業務

(3) 住宅リフォームに関する相談業務

3 本会は、前項に規定するもののほか、審査会において、別に規則で定めるところに従い、建築紛争に関する相談業務を行うことができる。

 (事務所)

第2条 審査会は、事務所を那覇市に置く。

 (審査会の統括)

第3条 会長は、審査会の長として審査会を統轄する。

第2章 紛争処理委員

 (紛争処理委員の選任)

第4条 会長は、第14条に規定する住宅紛争審査会運営委員会の意見を聴いて、紛争処理委員として、次の各号のいずれかに該当する者の中から、人格が高潔で識見の高い者を選任する。

(1) 会員(弁護士登録後5年未満の会員を除く。)

(2) 学識経験者又は裁判実務に精通する者

(3) 建築の知識又は実務に精通する者

 (紛争処理委員の任期)

第5条 紛争処理委員の任期は、3年とする。ただし、選任時に任期を3年未満の期間とすることができる。また、再任を妨げない。

 (委員名簿)

第6条 会長は、第4条の規定に基づき選任した紛争処理委員についての名簿を作成し、これを審査会に常備する。

 (事件ごとの紛争処理委員の指名)

第7条 会長は、事件ごとに、前条の名簿の中から当該事件の紛争処理を担当する紛争処理委員を指名する。

2 会長は、前項の規定により指名しようとする紛争処理委員に対し、次に掲げる事項を申告させる。

(1) 当該事件に関し、当事者との利害関係その他の紛争処理の公正を妨げるべき事情がないこと。

(2) 心身の故障その他の事情により、紛争処理の職務に支障を生じるおそれがないこと。

(3) 過去2年以内に法令に基づく懲戒処分を受けたことがないこと。

3 会長は、前項に掲げる事項に反する事実があると認められる者を、当該事件の紛争処理委員に指名してはならない。ただし、同項第三号については、紛争処理に対する信頼を損なわせるおそれがないと認められるときは、この限りでない。

4 第1項の規定により指名される紛争処理委員のうち少なくとも1人は、弁護士でなければならない。

 (指名受諾義務)

第8条 紛争処理委員は、正当な理由がある場合を除き、前条第1項の指名を拒んではならない。

(申告)

第8条の2 第7条第1項の規定により指名された紛争処理委員(以下「指名紛争処理委員」という。)は、次に掲げる事由があるときは、遅滞なく当該事由を会長に申告しなければならない。

(1) 第7条第2項の規定による申告のときに、同項に掲げる事項に反する事実があったこと。

(2) 第7条第2項の規定による申告の後に、同項第一号若しくは第二号に掲げる事項に反する事実が生じたこと、又は法令に基づく懲戒処分を受けたこと。

 (指名紛争処理委員の辞任)

第8条の3 指名紛争処理委員は、前条各号に掲げるいずれかの事由があるときその他正当な理由があるときは、会長の承諾を得て、当該事件の紛争処理の担当を辞任することができる。

 (指名の取消し)

第8条の4 会長は、指名紛争処理委員に第8条の2各号に掲げるいずれかの事由のあることが判明したときは、理由を付した文書を通知することにより当該指名紛争処理委員の指名を取り消すことができる。

 (秘密保持義務等)

第9条 紛争処理委員及びこの職にあった者は、紛争処理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

 (解任)

第10条 会長は、紛争処理委員が次の各号のいずれかに該当するときは、第14条に規定する住宅紛争審査会運営委員会の意見を聴き、かつ、常議員会の議を経て、理由を付した文書を通知することにより紛争処理委員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2) 法令その他の職務上の義務違反があるとき。

(3) その他紛争処理委員に適しないと認められるとき。

 (終了報告)

第11条 紛争処理にあたった紛争処理委員は、事件終了後、仲裁判断書等事件の審査結果を示す文書を添えて、報告書を会長に提出しなければならない。

 (紛争処理委員に対する報酬)

第12条 審査会は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが定める基準に基づく報酬を紛争処理を行った紛争処理委員に支払うものとする。

2 審査会は、紛争処理委員としての活動のために必要な費用については、旅費支給規定に準じて、当該紛争処理委員に費用を支出するものとする。

第2章の2 相談員

(相談員の選任)

第12条の2 審査会は、必要に応じて、紛争処理委員である会員の中から、第1条第2項各号の専門家相談業務又は同条第3項の相談業務にあたる者を、専門家相談員として選任する。

2 審査会は、必要に応じて、会員(紛争処理委員を除く。)の中から、第1条第2項第3号の専門家相談業務又は同条第3項の相談業務にあたる者を、専門家相談員として選任する。

3 審査会は、必要に応じて、紛争処理委員である建築の知識又は実務に精通する者の中から、第1条第2項各号の専門家相談業務又は同条第3項の相談業務の補助にあたる者を、専門家補助員として選任する。

4 審査会は、必要に応じて、建築の知識又は実務に精通する者(紛争処理委員を除く。)の中から、第1条第2項第3号の専門家相談業務又は同条第3項の相談業務の補助にあたる者を、専門家補助員として選任する。

5 審査会は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に掲げる者により専門家相談業務及び相談業務を行うものとする。

(1) 第1条第2項第1号及び第2号に掲げる専門家相談業務第1項及び第3項の規定により選任された専門家相談員及び専門家補助員

(2) 第1条第2項第3号の専門家相談業務及び同条第3項に掲げる相談業務前各項の規定により選任された専門家相談員及び専門家補助員

(専門家相談員等の任期)

第12条の3 専門家相談員及び専門家補助員の任期は、3年とする。ただし、選任時に任期を3年未満の期間とすることができる。また、再任を妨げない。

2 紛争処理委員である専門家相談員は、その任期中であっても、紛争処理委員を退任したときは、その地位を失う。

(相談員名簿)

第12条の4 会長は、第12条の2第1項及び第2項の規定に基づき選任した各専門家相談員についての各名簿並びに同条第3項及び第4項の規定に基づき選任した各専門家補助員についての各名簿を作成し、これを審査会に常備する。

(専門家相談員等の指名)

第12条の5 会長は、前条の規定に基づき作成した各専門家相談員についての各名簿及び専門家補助員についての各名簿に登載された者の中から、それぞれ、支援センターの定める実施要領に従い、必要な相談業務を担当し、又は補助する専門家相談員又は専門家補助員を指名する。

2 前項の場合において、会長は、相談者の相手方と利害関係を有する者その他の当該相談業務の公正を妨げるべき事情がある者を、当該相談業務の専門家相談員又は専門家補助員に指名してはならない。

(紛争処理委員に関する規定の準用)

第12条の6 第8条から第10条までの規定(第8条の2から第8条の4までの規定を除く。)は、専門家相談員及び専門家補助員について準用する。

(報告)

第12条の7 専門家相談員及び専門家補助員は、相談の結果について、報告書を会長に提出しなければならない。

(相談にかかる報酬)

第12条の8 審査会は、支援センターとの協議に基づき定める報酬を、専門家相談を担当し、又は補助した専門家相談員又は専門家補助員に支払うものとする。

第3章 事務局

 (職員)

第13条 本会は、審査会の事務を処理するため、事務局を置き、職員を配置する。

2 第9条の規定は、事務局職員について準用する。

第4章 住宅紛争審査会運営委員会

 (住宅紛争審査会運営委員会の設置)

第14条 会長の諮問を受けて、審査会の運営及び専門家相談業務等の運営に関する事項(個別の事件に関することを除く。)を審議するため、審査会に住宅紛争審査会運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

 (運営委員)

第15条 委員会の委員(以下「委員」という。)は、常議員会の議を経て、会長が会員の中から選任する。ただし、紛争処理委員との兼任を妨げない。

2 委員は、5名以上とする。

3 第9条の規定は、委員について準用する。

 (委員の任期)

第16条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 (委員長等)

第17条 委員会に、委員長1名及び副委員長若干名を置く。

 (委員の解任)

第18条 会長は、委員が次の各号のいずれかに該当するときは、理由を付した文書を通知することにより委員を解任することができる。

(1) 著しく出席が不良なため、委員会の運営に支障をきたすと認められるとき。

(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(3) 法令その他の職務上の義務違反があるとき。

(4) その他委員に適しないと認められるとき。

第5章 会計

 (区分経理)

第19条 本会は、審査会の業務に係る経理をその他の業務に係る経理から次の区分に従って分離し、それぞれを特別会計とする。

(1) 住宅紛争処理

(2) 特別住宅紛争処理

(3) 委託住宅紛争処理

(4) 第1条第2項第1号に掲げる専門家相談業務

(5) 第1条第2項第2号に掲げる専門家相談業務

(6) 第1条第2項第3号に掲げる専門家相談業務

(7) 第1条第3項に規定する相談業務

 (会計年度)

第20条 前条の特別会計の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 (会計監査)

第21条 本会の監事は、第19条の特別会計について監査を行う。

第6章 雑則

 (会長への委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、委員会の議を経て、細則をもって会長が別に定めることができる。

附 則

第15条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成19年6月19日から適用する。

附 則

 (施行期日)

第1条 この規則(以下「新規則」という。)は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 (審査会等に関する経過措置)

第2条 新規則の施行の際、新規則により全部を改正された沖縄弁護士会住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に本会に置かれている審査会、紛争処理委員、審査会の事務局及び住宅紛争審査会運営委員会は、新規則の規定に基づいて置かれる審査会、紛争処理委員、審査会の事務局及び住宅紛争審査会運営委員会となり、同一性をもって存続するものとする。

2 新規則の施行の日の前日において紛争処理委員又は住宅紛争審査会運営委員会の委員である者の任期については、旧規則の規定による。

 (会計年度についての経過措置)

第3条 第19条第二号及び第三号の業務に係る特別会計の最初の会計年度は、第20条の規定にかかわらず、新規則の施行の日から平成21年3月31日までとする。

2 新規則の施行の際、旧規則第19条の規定により現に設置されている特別会計は、新規則第19条第一号の住宅紛争処理の業務に係る特別会計となり、同一性をもって存続するものとする。

附 則

1 目次、第1条第2項及び第3項(新設)、第2章の2の章名、第12条の2から第12条の8まで、第14条並びに第19条第4号から第7号まで(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

2 第19条第4号から第7号までの業務に係る特別会計の最初の会計年度は、第20条の規定にかかわらず、前項の改正規定の適用の日から平成24年3月31日までとする。

附 則

第5条及び第12条の3第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

附 則

 第7条、第8条の2から第8条の4まで(新設)、第12条第1項、第12条の5第2項及び第12条の6の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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