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沖縄弁護士会 規則集

 

住宅紛争審査会専門家相談運営規則

投稿日:2020年02月12日

住宅紛争審査会専門家相談運営規則

(目的)

第1条 この規則は、本会が住宅紛争審査会(以下「審査会」という。)において行う相談業務(以下「専門家相談」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

2 専門家相談の実施は、この規則によるほか、必要に応じて、沖縄弁護士会法律相談センターにおいて行うことができる。

 (専門家相談)

第2条 専門家相談において行う対象となる相談業務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「法」という。)第82条第1項の規定により指定された住宅紛争処理支援センター(以下「支援センター」という。)の委託により、法第67条第1項に規定する建設住宅性能評価書が交付された住宅(以下「評価住宅」という。)の取得者若しくは供給者又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。)第33条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅であって評価住宅を除くもの(以下「保険付き住宅」という。)の取得者若しくは供給者からの当該評価住宅及び保険付き住宅に関する相談に応じること。

(2) 住宅リフォーム工事の発注者及び発注予定者からの当該住宅リフォームに関する相談に応じること。

 (事務局等)

第3条 専門家相談の実施に関する事務は、審査会の事務局が行う。ただし、相談申込受付に関する事務は、支援センターが行う。

 (専門家相談員等の名簿)

第4条 審査会が専門家相談のために作成して事務局に備える名簿は、次に掲げるとおりとする。

(1) 委員相談員名簿 沖縄弁護士会住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則(以下「設置運営規則」という。)第12条の2第1項の規定に基づき紛争処理委員である会員の中から専門家相談員として選任された者を登録した名簿

(2) 一般相談員名簿 設置運営規則第12条の2第2項の規定に基づき会員(紛争処理委員を除く。)の中から専門家相談員として選任された者を登録した名簿

(3) 委員補助員名簿 設置運営規則第12条の2第3項の規定に基づき紛争処理委員である建築の知識又は実務に精通する者の中から専門家補助員として選任された者を登録した名簿

(4) 一般補助員名簿 設置運営規則第12条の2第4項の規定に基づき建築の知識又は実務に精通する者(紛争処理委員を除く。)の中から専門家補助員として選任された者を登録した名簿

 (個別相談担当者の指名等)

第5条 審査会は、専門家相談利用の申込みに係る専門家相談を担当する専門家相談員(以下「個別相談担当者」という。)の指名及び専門家補助員を必要とする場合には専門家相談を補助する専門家補助員(以下「個別相談補助員」という。)の指名を行い、支援センターから専門家相談の利用の申込みを受け付けた旨の連絡を受けたときは、個別相談担当者への相談内容の連絡その他必要な準備を行い、専門家相談を実施する。

2 前項の支援センターからの連絡において、利用申込者の高齢、障がい等の事由により、専門家相談の利用申込者の住居所、相談に係る住宅の所在地その他の第8条第1項に規定する相談場所以外での専門家相談の実施(以下「出張相談」という。)の要請があった場合は、審査会は、個別相談担当者と協議のうえ対応する。

 (相談時間及び利用回数)

第6条 専門家相談の相談時間は原則として1回当たり1時間とし、利用回数は利用者1人(複数名が共同して同一案件の相談申込みをしている場合は、当該共同者全員をもって1人とする。)当たり同一案件の相談について3回までを限度とする。

(利用料)

第7条 専門家相談の利用料は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第2条第1号の相談は、無料とする。

(2) 第2条第2号の相談は、無料とする。ただし、2回目以降の相談及び出張相談(利用申込者に高齢、障がい等の事由があることを支援センターが確認した場合における初回の相談を除く。)は、1万500円(消費税込み)とする。

2 本会は、第2条第2号の相談について、事前に利用料を収受した後に相談予約が取り消された場合は、利用料の全額を利用申込者に返還する。ただし、相談予約の取消しの連絡が、相談当日であるときは、この限りでない。

 (相談場所)

第8条 専門家相談は、弁護士会の施設内において実施する。ただし、利用申込者又は個別相談担当者の都合により弁護士会館内で実施することができないときは、個別相談担当者の事務所において実施することができる。

2 第5条第2項の出張相談の要請に応じて専門家相談を実施する場合は、支援センターとの協議により、利用者の住居所その他専門家相談を実施するのに適当な場所において実施する。

(相談料等)

第9条 審査会は、個別相談担当者に対して、次に掲げる相談料等を支払う。ただし、第4号の交通費は、個別相談担当者の事務所で実施した場合は、当該個別相談担当者には支払わない。

(1) 基本相談料

(2) 加算相談料(個別相談担当者から加算申告があった場合)

(3) 出張相談手当(出張相談を実施した場合)

 (4) 交通費

2 前項に掲げる相談料等の金額は、支援センターが定める評価住宅及び保険付き住宅に係る専門家相談業務の実施要領及びリフォームに関する専門家相談の実施要領(以下「実施要領」という。)で定めるところによる。

 (直接受任)

第10条 専門家相談の利用者が、事件の委任を希望するときは、個別相談担当者は、その事件を受任することができる。

2 個別相談担当者は、専門家相談の利用者に対して、自己又は特定の弁護士に事件を委任するよう勧誘をしてはならない。

 (弁護士の紹介)

第11条 審査会は、専門家相談の利用者から事件を委任する弁護士の紹介の依頼があったときは、第4条第1号の委員相談員名簿及び同条第2号の一般相談員名簿に登録された弁護士の中から公平に弁護士紹介を行う。

 (受任報酬及び受任審査)

第12条 個別相談担当者が事件を受任する場合の弁護士報酬は、沖縄弁護士会会員及び弁護士法人会員の報酬に関する規程第2条の規定に照らして相当と認められるものでなければならない。

2 個別相談担当者は、事件を受任したときは、審査会に対し直接受任事件結果報告書を提出する。

 (個別相談担当者の責務)

第13条 個別相談担当者は、相談内容に応じて調査等の準備を行ったうえ、所定の日時に所定の場所において相談を行い、専門家相談の利用者に適切に対応しなければならない。

2 個別相談担当者は、担当した事案について、紛争解決制度の利用が相当であると認めるときは、審査会、本会の紛争解決センター等適切な紛争解決制度を紹介する。

3 個別相談担当者は、専門家相談及び受任事件の処理を誠実に行わなければならない。

 (報告義務)

第14条 個別相談担当者は、相談結果を支援センターが実施要領で定める様式により、審査会に報告しなければならない。

 (研修受講義務)

第15条 専門家相談員は、本会及び支援センターが実施する研修を受講するように努める。ただし、本会又は支援センターが必要なものとして指定した研修については受講しなければならない。

 (紛争処理委員回避義務)

第16条 個別相談担当者は、自らが担当した相談に係る事案について、審査会に紛争処理の申請がなされた場合、当該紛争処理事件を担当する紛争処理委員となることができない。

 (専門家補助員への準用)

第17条 第9条、第13条第1項及び第3項並びに前3条の規定は、個別相談補助員に準用する。

 (守秘義務等)

第18条 専門家相談員、専門家補助員並びに本会の役員及び職員並びにこれらの職にあった者は、専門家相談の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。

 (本会の責任)

第19条 本会は、専門家相談及び受任事件の処理について、専門家相談の利用者及び専門家相談員のいずれに対しても責任を負わないことを周知しなければならない。

附 則

この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

附 則

第1条第1項、第2条、第3条(見出しを含む。)、第6条、第7条、第8条第1項及び第9条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

附 則

第7条第1項第2号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認のあった日から施行する。

 

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