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沖縄弁護士会 規則集

 

住宅紛争審査会の委託住宅紛争処理に関する費用細則

投稿日:2018年12月12日

 住宅紛争審査会の委託住宅紛争処理に関する費用細則

 
(目的)
第1条 この細則は、沖縄弁護士会住宅紛争審査会(以下「審査会」という。)が行う沖縄弁護士会住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則(以下「手続規則」という。)第1条第3号の委託住宅紛争処理に関する費用について、手続規則第68条第3号の申請手数料(以下「申請手数料」という。)、手続規則第69条に規定する紛争処理の手続に要する費用のうち委託住宅紛争処理に関するものについて指名紛争処理委員が相当と認めて定めるための基準及び沖縄弁護士会住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則(以下「設置運営規則」という。)第12条に規定する紛争処理委員の報酬の基準並びにこれらに関して必要な事項を定め、保険付き住宅に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資することを目的とする。
 
(申請手数料)
第2条 審査会は、委託住宅紛争処理の申請をする者(以下「申請人」という。)に対し、手続規則第11条第1項第3号に規定する申請書の提出に先立って、審査会が指定する期限までに、申請手数料を納めるよう請求し、申請手数料の納付がないときは委託住宅紛争処理の申請を受け付けないことができる。
2 前項に規定する申請手数料の納付方法は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第82条第1項の規定により指定された住宅紛争処理支援センター(以下「センター」という。)が指定する口座に当該申請手数料を振り込み、かつ、その振込みを証明する書面を審査会に対して提出する方法によるものとする。
3 申請手数料の金額は、5万1000円(消費税別)とする。
 
(指名紛争処理委員の定める費用)
第3条 手続規則第69条に規定する紛争処理の手続に要する費用のうち、委託住宅紛争処理に関するものについて指名紛争処理委員が相当と認めるものの種類並びに定めるところの納付方法等及び金額の基準は次のとおりとする。
(1)指名紛争処理委員が相当と認める費用の種類 
イ 委託住宅紛争処理の被申請人となった住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)に納付させる初回期日手数料
ロ 申請人及び保険法人に納付させる続行期日手数料
ハ その他の費用 特別の事情が認められる場合において当事者に負担させる鑑定費用、証人の日当・交通費その他の費用
(2) 指名紛争処理委員が定める費用の納付方法等
イ 前号イの初回期日手数料の納付方法 初回の期日に先立って審査会が指定する期限までに保険法人が行う第2条第2項に規定する方法
ロ 前号ロの続行期日手数料の納付方法 当該続行期日に先立って審査会が指定する期限までに申請人及び保険法人が行う第2条第2項に規定する方法
ハ 前号ハのその他の費用の各当事者の負担割合及び納付方法 審理の経過に鑑みて、指名紛争処理委員がその都度定める割合及び方法
(3) 指名紛争処理委員が定める費用の金額
イ 前号イの初回期日手数料の金額 5万1000円(消費税別)。ただし、委託住宅紛争処理を紛争処理委員1名で実施する場合は、1000円(消費税別)
ロ 前号ロの続行期日手数料の金額 各当事者それぞれ5万円(消費税別)。ただし、委託住宅紛争処理を紛争処理委員1名で実施する場合は、各当事者2万5000円(消費税別)
ハ 前号ハのその他の費用の金額 実費を基準として指名紛争処理委員がその都度定める金額
2 審査会は、前項の基準により指名紛争処理委員が定める手続に要する費用につき、その定める方法等に従って、それぞれ納付又は負担すべき者が納付又は負担をしないときは、それが前項第1号イに掲げる初回期日手数料であるときは初回期日を、同号ロに掲げる続行期日手数料であるときは続行期日を、同号ハに掲げるその他の費用であるときはそれにより行う手続を、それぞれ行わないことができる。
 
(紛争処理委員の報酬の基準)
第4条 設置運営規則第12条に規定する紛争処理を行った紛争処理委員に対する報酬の基準のうち、委託住宅紛争処理についてのものは次のとおりとする。
(1) 報酬の種類 期日毎の報酬である期日謝金とする。
(2) 報酬の金額 前号の期日謝金の金額は、委託住宅紛争処理を担当した紛争処理委員1人当たり5万円(消費税別)とする。
2 前項に規定する期日謝金の支払は、センターに納付された第2条に規定する申請手数料並びに第3条に規定する初回期日手数料及び続行期日手数料をもって充てる。
 
附 則
この細則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

 

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