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住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則

投稿日:2020年02月25日

住宅紛争審査会あっせん・調停・仲裁手続規則

規 則 第17号
制 定 平成12年7月11日

第1章 総則

 (目的)
第1条 この規則は、沖縄弁護士会住宅紛争審査会(以下「審査会」という。)が行う、次に掲げる紛争に係る、あっせん、調停及び仲裁(第3号に規定する委託住宅紛争処理については、調停に限る。以下「紛争処理」と総称する。)に関して必要な事項を定める。
(1) 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第67条第1項に規定する建設住宅性能評価書が交付された住宅(以下「評価住宅」という。)の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争(以下「住宅紛争」といい、住宅紛争に係る紛争処理を「住宅紛争処理」という。)
(2) 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。)第33条第1項に規定する住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅(評価住宅を除く。以下「保険付き住宅」という。)の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争(以下「特別住宅紛争」といい、特別住宅紛争に係る紛争処理を「特別住宅紛争処理」という。)
(3) 保険付き住宅に関する請負契約の請負人又は売買契約の売主(以下「建設業者等」と総称する。)と、履行確保法第17条に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人(以下「保険法人」という。)との間の保険給付に関する紛争(以下「委託住宅紛争」という。)であって、保険法人から紛争処理の委託を受けたもの(以下「委託住宅紛争処理」という。)

 (あっせん若しくは調停の同意又は仲裁の合意)
第2条 当事者が審査会のあっせん、調停に同意し、又は審査会による仲裁に付することを合意した場合は、この規則は、当事者間のあっせん若しくは調停又は仲裁に関する定めとなったものとみなす。保険法人が、利害関係人として紛争処理手続に参加する場合も、同様とする。

 (指名紛争処理委員の責務)
第3条 事件ごとに審査会の長(以下「会長」という。)の指名を受けて紛争処理を行う紛争処理委員(以下「指名紛争処理委員」という。)は、この規則に従い、独立して、事件の究明に努め、公正かつ迅速な処理を行わなければならない。
2 紛争処理の手続においては、指名紛争処理委員は当事者(利害関係人として紛争処理手続に参加する保険法人を含む。第7条第3項を除き、以下この章において同じ。)を平等に取り扱わなければならない。
3 指名紛争処理委員は、紛争処理にあたっては、当事者に事案について説明する十分な機会を与えなければならない。

 (非公開原則及び守秘義務)
第4条 紛争処理の手続は、公開しない。ただし、審査会は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。
2 紛争処理委員並びに本会の役員及び職員並びにこれらの職にあった者は、紛争処理の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

 (合議体)
第5条 2人又は3人の指名紛争処理委員で行われる紛争処理は、これを合議体とする。
2 合議体により紛争処理が行われる場合においては、指名紛争処理委員の互選により、弁護士である指名紛争処理委員のうちから、合議体の長を選出する。
3 合議体の長は、期日における手続の指揮を行う。
4 議事は、出席した指名紛争処理委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、合議体の長が決するところによる。

 (期日、場所及び当事者の出頭)
第6条 期日は、あっせん期日、調停期日及び仲裁期日(以下「紛争処理期日」という。)並びに準備期日とする。
2 期日は、審理室又は審査会が指定する場所において開催する。
3 審査会は、現地調査を行う場合その他必要があると認める場合は、指名紛争処理委員が相当と認める場所において期日を開催することができる。
4 審査会は、当事者が通知を受けているにもかかわらず出頭しない場合においては、当事者の出頭なくして紛争処理期日を開催することができる。
5 審査会は、特別な事情がない限り、期日の7日前までに当事者に期日及び場所を通知しなければならない。

(代理人)
第6条の2 当事者は、次に掲げる者以外の者を代理人として自らに代わり紛争処理期日に出頭させるには、指名紛争処理委員の許可を受けなければならない。
(1) 弁護士
(2) 司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第2項に規定する司法書士(紛争の目的の価格が裁判所法(昭和22年法律第59号)第33条第1項第1号に定める額を超えないものに関する第3章に定める手続に係る事件に限る。)
2 指名紛争処理委員は、前項の規定による代理人の出頭を許可するか否かの結論を、速やかに、当事者に通知する。

 (準備期日)
第7条 審査会は、主張の整理、補充又は証拠書類の提出その他必要な準備を行うために、準備期日を開催することができる。
2 準備期日は、1人の指名紛争処理委員によって開催することができる。
3 準備期日は、一方当事者のみ又は利害関係人のみの出頭のもとで開催することができる。

 (当事者への準備の要請)
第8条 指名紛争処理委員は、期日外であっても、当事者に対して、主張の整理、補充、証拠書類の提出その他必要な準備を求めることができる。

 (書類の送達等)
第9条 紛争処理の手続に関する書類は、当事者の受領書又は受領印と引換えに交付する場合を除き、当事者の住所又は当事者が特に指定した場所において、審査会が送達する。
2 前項の送達は、民事訴訟法で定める方法で行うことができる。
3 和解書の原本及び仲裁委員の署名のある仲裁判断書の写しは、当事者に対し、次のいずれかの方法により送達する。
(1) 配達証明書付き書留郵便
(2) 当事者に対する直接の交付
(3) 民事訴訟法の送達に関する規定による送達方法
4 期日の通知その他手続進行に必要な事項の通知は、審査会が、口頭、書類その他適当な方法により行うことができる。

 (事務局)
第10条 紛争処理の手続に関する事務は、審査会の事務局が行う。

 (申請)
第11条 紛争処理を申請する者(以下「申請人」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載したあっせん申請書、調停申請書又は仲裁申請書(以下「申請書」という。)を審査会に提出しなければならない。
(1) 住宅紛争処理
イ 当事者及びその代理人の住所及び氏名(弁護士であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。以下同じ。)
ロ 建設住宅性能評価書の交付を受けた事実に関する事項
ハ 住宅紛争処理を求める事項
ニ 請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点
ホ イからニまでの他住宅紛争処理を行うに際し参考となる事項
へ 指定住宅紛争処理機関名の表示
ト 申請の年月日
(2) 特別住宅紛争処理
イ 当事者及びその代理人の住所及び氏名
ロ 履行確保法で定める住宅建設瑕疵担保責任保険契約又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した事実に関する事項(第31条の2第1項に規定する転得者を当事者とする特別住宅紛争処理の場合は、保険付き住宅の転売等に関する特約が付帯された事実並びに当該特約による保証書及び転得者証明書又は転得者用の保険付保証明書が交付された事実に関する事項を含む。)
ハ 特別住宅紛争処理を求める事項
ニ 請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点
ホ イからニまでの他紛争処理を行うに際し参考となる事項
へ 指定住宅紛争処理機関名の表示
ト 申請の年月日
(3) 委託住宅紛争処理
イ 当事者及びその代理人の住所及び氏名
ロ 紛争処理を求める事項
ハ 請求の内容、交渉経過の概要及び紛争の問題点
ニ 紛争処理を求める住宅について、すでに実施された特別住宅紛争処理に関する事項その他の紛争処理を行うに際し参考となる事項
ホ 指定住宅紛争処理機関名の表示
へ 申請の年月日
2 紛争処理の申請に係る住宅が、建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅であり、かつ、住宅建設瑕疵担保責任保険契約又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した住宅であるときは、特別住宅紛争処理の申請がなされたものとみなす。
3 第1項の規定により申請をする場合において、当事者が法人であるときはその代表者の資格を証明する書類を、代理人によって申請するときは委任状を、それぞれ申請書に添付しなければならない。
4 第1項の規定により仲裁の申請をする場合においては、仲裁の合意(以下「仲裁合意」という。)を証する書面を申請書に添付しなければならない。
5 申請人は、申請の理由を基礎づける証拠書類があるときには、速やかに、その証拠書類の写しを審査会に提出しなければならない。
6 申請書及び証拠書類の写しの提出通数及び提出期限は、審査会又は指名紛争処理委員の定めるところによる。
7 審査会は、必要に応じて申請書の補正を求めることができる。

 (申請の受理)
第12条 審査会は、申請が前条の規定に適合しない場合であって、前条第7項の規定による補正をすることができないと認めるときは、申請を受理しないものとする。
2 審査会は、正当な理由がある場合を除き、紛争処理の業務を行うことを拒んではならない。

 (現地調査及び鑑定)
第13条 審査会は、必要と認める場合においては、自ら現地調査を行い、又は鑑定人をして鑑定を行わせることができる。
2 当事者は、審査会に対し、前項の現地調査又は鑑定を行うべき旨を申し出ることができる。

 (資料の徴収等)
第14条 審査会は、紛争処理の業務の実施に必要な限度において、登録住宅性能評価機関又は保険法人等に対して、住宅紛争処理支援センターを経由して文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。
2 審査会は、必要に応じて住宅紛争処理支援センターに情報又は資料の提供を求めることができる。

(利害関係人)
第15条 この規則に特別の規定がある場合を除き、指名紛争処理委員は、当事者若しくは利害関係人の申請により又は職権で、利害関係人が紛争処理の手続に参加することを認めることができる。
2 指名紛争処理委員は、当事者から前項の申請があったときは、利害関係人の手続参加を認めるか否かを速やかに当事者に通知し、これを認めるときは、速やかに利害関係人に紛争処理期日への出頭を求める旨を通知する。
3 指名紛争処理委員は、利害関係人から第1項の申請があったときは、手続参加を認めるか否かを速やかに当該利害関係人に通知し、これを認めるときは、速やかにその旨を当事者に通知する。
4 指名紛争処理委員は、職権で利害関係人の手続参加を認めるときは、速やかに、当事者にその旨を通知し、利害関係人に紛争処理期日への出頭を求める旨を通知する。

 (事例情報の活用)
第16条 審査会は、指定住宅紛争処理機関の紛争処理の業務に資するため、第4条の規定に違反しない範囲内で、紛争処理事例に関する情報を活用することができる。

 (資料の閲覧又は謄写の請求)
第17条 当事者又はその立場にあった者は、紛争の解決のために必要な限度において、審査会に対し、日本弁護士連合会の住宅紛争処理機関検討委員会が定める住宅紛争審査会の記録・情報開示に関するモデル基準の範囲内で資料の閲覧又は謄写を求めることができる。
2 審査会は、紛争の解決の用以外に用いられるおそれがあると認めるときは、前項の規定による求めに応じないことができる。

第2章 あっせん又は調停

第1節 住宅紛争処理

(住宅紛争に係るあっせん手続又は調停手続の開始)
第18条 審査会は、住宅紛争に係るあっせん又は調停の申請がなされたときは、あっせん又は調停を行う。

 (あっせん)
第19条 審査会によるあっせんは、原則として、1人の指名紛争処理委員(あっせん手続を行う指名紛争処理委員を「あっせん委員」という。以下同じ。)がこれを行う。
2 あっせん委員は、紛争処理委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。
3 あっせん委員のうち1人は、弁護士である紛争処理委員でなければならない。
4 あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。

 (調停)
第20条 審査会による調停は、3人以内の指名紛争処理委員(調停手続を行う指名紛争処理委員を「調停委員」という。以下同じ。)がこれを行う。
2 調停委員は、紛争処理委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。
3 調停委員のうち少なくとも1人は、弁護士である紛争処理委員でなければならない。
4 審査会は、調停案を作成し、当事者に対しその受諾を勧告することができる。

 (通知)
第21条 審査会は、あっせん手続又は調停手続の開始後、速やかに、当事者双方にあっせん委員又は調停委員の氏名、住宅紛争処理の手続の概要、第1回期日、場所その他必要な事項の通知をしなければならない。

 (あっせん手続又は調停手続をしない場合)
第22条 審査会は、紛争がその性質上あっせん若しくは調停をするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりにあっせん若しくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせん手続又は調停手続をしないものとする。

(あっせん手続又は調停手続における期日調書等)
第23条 あっせん委員又は調停委員は、あっせん期日若しくは調停期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、これに署名捺印しなければならない。
2 前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び手続の概要を記載する。
3 審査会は、住宅紛争処理の手続が終了した日から20年間、第1項の期日調書その他当該申請事件に関する書類(以下「期日調書等」という。)を保存しなければならない。

 (和解による解決)
第24条 あっせん手続又は調停手続において、当事者間に和解が成立したときは、当事者双方は、和解の内容を記載した和解書を作成する。
2 あっせん委員又は調停委員は、和解の成立を証するため、前項の和解書に署名捺印する。

 (仲裁手続への移行)
第25条 あっせん委員又は調停委員は、あっせん手続又は調停手続の進行中に、当事者双方に対し、仲裁合意をして仲裁手続に移行する意思の有無について確認をすることができる。
2 あっせん手続又は調停手続の進行中に、当事者双方が仲裁合意をし、仲裁合意書を提出したときは、あっせん手続又は調停手続は、仲裁手続に移行する。
3 あっせん手続又は調停手続において和解が成立し、当事者双方が仲裁合意書を提出して、その和解の内容を主文とする仲裁判断を求めるときは、あっせん手続又は調停手続は、仲裁手続に移行する。
4 前2項の規定により仲裁手続に移行する場合は、改めて仲裁申請書を提出することを要しない。この場合においては、当事者間に別段の合意がない限り、あっせん手続又は調停手続における全ての記録は、仲裁手続に移管する。
5 第2項又は第3項の規定により仲裁手続に移行する場合、当事者間に別段の合意のない限り、あっせん委員又は調停委員は、第46条第2項に規定する会長による指名があったものとみなし、仲裁委員となる。

 (取下げ)
第26条 申請人は、あっせん手続又は調停手続においていつでも申請を取り下げることができる。

 (あっせん手続又は調停手続の終了)
第27条 あっせん手続又は調停手続は、次の各号の一に該当する事由があるときに終了する。
(1) 相手方にあっせん又は調停に応ずる意思がないと認められるとき。
(2) 第22条の規定により、あっせん手続又は調停手続をしないものとしたとき。
(3) 和解成立の見込みがないと認められるとき。
(4) 当事者間に和解が成立したとき。
(5) 第25条第2項又は同条第3項の規定により仲裁手続に移行したとき。
(6) 前条の規定による取下げがあったとき。

第2節 特別住宅紛争処理

 (特別住宅紛争に係るあっせん又は調停)
第28条 審査会は、特別住宅紛争に係るあっせん又は調停の申請がなされたときは、この節の規定により、あっせん又は調停を行う。

 (あっせん)
第29条 審査会によるあっせんは、原則として、1人のあっせん委員がこれを行う。
2 あっせん委員は、紛争処理委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。
3 あっせん委員のうち1人は、弁護士である紛争処理委員でなければならない。
4 あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。

 (調停)
第30条 審査会による調停は、3人以内の調停委員がこれを行う。
2 調停委員は、紛争処理委員のうちから、事件ごとに、会長が指名する。
3 調停委員のうち少なくとも1人は、弁護士である紛争処理委員でなければならない。
4 審査会は、調停案を作成し、当事者及び利害関係人として参加する保険法人に対しその受諾を勧告することができる。
5 審査会は、紛争の実態にかんがみて可能な限りにおいて、特定住宅瑕疵担保責任に係る条項とその他の条項を区分して、調停案を作成する。

 (申請権者)
第31条 保険付き住宅に係る請負契約又は売買契約の当事者は、当該契約の相手方を被申請人として、特別住宅紛争処理に係るあっせん又は調停の申請をすることができる。
2 前項のほか、保険付き住宅に係る請負契約の発注者及び売買契約の買主(以下「発注者等」と総称する。)は、第36条第1項に規定する直接請求の要件を満たすときは、保険法人を被申請人として、特別住宅紛争に係るあっせん又は調停の申請をすることができる。

 (転得者による申請)
第31条の2 発注者等が、保険付き住宅を譲渡することによってその所有権を第三者(以下「転得者」という。)に移転した場合において、当該保険付き住宅を対象とする住宅瑕疵担保責任保険契約に付帯された保険付き住宅の転売等に関する特約に基づき、建設業者等が当該契約の特定住宅瑕疵担保責任と同等の責任(以下「特定住宅瑕疵担保保証責任」という。)を転得者に対して負う旨の保証書を転得者に交付し、かつ、保険法人が転得者証明書又は転得者用の保険付保証明書を転得者に交付したときは、転得者又は建設業者等は、相手方を被申請人として、特別住宅紛争に係るあっせん又は調停の申請をすることができる。ただし、特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含む特別住宅紛争に限る。
2 転得者は、第36条の2第1項に規定する直接請求の要件を満たすときは、保険法人を被申請人として、特別住宅紛争に係るあっせん又は調停の申請をすることができる。

 (通知)
第32条 審査会は、あっせん手続又は調停手続の開始後、速やかに、当事者双方にあっせん委員又は調停委員の氏名、特別住宅紛争処理の手続の概要、第1回期日、場所その他必要な事項の通知をしなければならない。

 (あっせん手続又は調停手続をしない場合)
第33条 審査会は、紛争がその性質上あっせん若しくは調停をするのに適当でないと認めるとき又は当事者が不当な目的でみだりにあっせん若しくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせん手続又は調停手続をしないものとする。

 (契約当事者間におけるあっせん手続又は調停手続)
第34条 保険付き住宅に係る請負契約又は売買契約の当事者間における特別住宅紛争のあっせん手続又は調停手続(以下「契約当事者間における特別住宅紛争処理手続」という。)においては、審査会は、原則として、第1回期日までに、申請の内容が、特定住宅瑕疵担保責任に関するものを含むか否かを判断する。
2 申請の内容が特定住宅瑕疵担保責任に関するものを含むと判断したときは、審査会は、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 第1回期日後、速やかに、保険法人に対し、あっせん手続又は調停手続が開始したこと及び事案の概要を通知する。
(2) あっせん手続における和解案又は調停手続における調停案に対する保険法人の意見を照会する。

 (転得者を当事者とするあっせん手続又は調停手続)
第34条の2 建設業者等と転得者との間における特別住宅紛争のあっせん手続又は調停手続(以下「転得者を当事者とする特別住宅紛争処理手続」という。)においては、審査会は、原則として、第1回期日までに、申請の内容が、特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含むか否かを判断する。この場合において、審査会は、第1回期日までに申請の内容が特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含むか否かの判断ができるよう、必要に応じ、当事者に対し、第1回期日前に、資料の提出を求めることができる。
2 申請の内容が特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含むと判断したときは、審査会は、前条第2項各号に掲げる事項を行うものとする。
3 申請の内容が特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含まないことが明らかとなったときは、第42条第8号の規定により当該手続を終了する。ただし、早期に和解が成立する可能性がある場合は、この限りではない。

 (保険法人の参加)
第35条 契約当事者間における特別住宅紛争処理手続又は転得者を当事者とする特別住宅紛争処理手続において、当事者が、保険法人を利害関係人として当該手続に参加させることを申し出た場合であって、審査会が、損害額の多寡、発注者等又は転得者の救済、紛争の迅速な解決等の観点から必要があると認めるときは、審査会は、保険法人に対し、当該手続に利害関係人として参加することを求めることができる。ただし、当事者の一方が反対したときは、この限りでない。

 (発注者等による保険法人への直接請求)
第36条 発注者等から保険法人を被申請人とするあっせん又は調停の申請があったときは、審査会は、原則として、第1回期日までに、次のいずれかの要件(以下この条において「直接請求の要件」という。)の有無を判断する。審査会は、第1回期日までに直接請求の要件の有無の判断ができるよう、必要に応じ、第1回期日前に、各当事者に直接請求の要件を疎明する資料の提出を求めることができる。
(1) 保険付き住宅に、特定住宅建設瑕疵担保責任に係る瑕疵が存する場合において、建設業者が、履行確保法第2条第6項第2号ロに規定する相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないとき。
(2) 保険付き住宅に、特定住宅販売瑕疵担保責任に係る瑕疵が存する場合において、宅地建物取引業者が、履行確保法第2条第7項第2号ロに規定する相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないとき。
2 審査会が直接請求の要件を欠くと判断したときは、保険法人を被申請人とする手続を終了する。ただし、申請人が、被申請人を保険法人から建設業者等に変更した場合は、この限りでない。
3 前項ただし書の規定により、申請人が被申請人の変更をする場合、建設業者等を被申請人とする以後の手続についてはこの節の規定(第31条、第31条の2、第34条の2及び次条を除く。)を適用し、保険法人を被申請人とするあっせん手続又は調停手続は、休止する。
4 前項の場合において、建設業者等が建設業者等を被申請人とするあっせん又は調停に応じたときは、保険法人を被申請人とするあっせん手続又は調停手続は終了する。
5 第3項の場合において、建設業者等があっせん又は調停に応じないことにより建設業者等を被申請人とするあっせん手続又は調停手続が終了したときは、審査会は、保険法人を被申請人とする、休止中のあっせん手続又は調停手続を再開し、建設業者等があっせん又は調停に応じないという事実を踏まえて、再度、直接請求の要件の有無を判断し、その結果、審査会が直接請求の要件を欠くと判断するときは、保険法人に対する手続を終了する。
  
(転得者による保険法人への直接請求)
第36条の2 転得者から保険法人を被申請人とするあっせん又は調停の申請があったときは、審査会は、原則として、第1回期日までに、次のいずれかの要件(以下「転得者による直接請求の要件」という。)の有無を判断する。この場合において、審査会は、第1回期日までに転得者による直接請求の要件の有無の判断ができるよう、必要に応じ、当事者に対し、第1回期日前に、転得者による直接請求の要件を疎明する資料の提出を求めることができる。
(1) 保険付き住宅に、建設業者が転得者に対して負う特定住宅瑕疵担保保証責任に係る瑕疵が存する場合において、建設業者が、相当の期間を経過してもなお当該特定住宅瑕疵担保保証責任を履行しないとき。
 (2) 保険付き住宅に、宅地建物取引業者が転得者に対して負う特定住宅瑕疵担保保証責任に係る瑕疵が存する場合において、宅地建物取引業者が、相当の期間を経過してもなお当該特定住宅瑕疵担保保証責任を履行しないとき。
2 審査会が転得者による直接請求の要件を欠くと判断したときは、第42条第9号の規定により保険法人を被申請人とする手続を終了する。ただし、申請人が、被申請人を保険法人から建設業者等に変更した場合は、この限りでない。
3 前項ただし書の規定により、申請人が被申請人の変更をする場合、建設業者等を被申請人とする以後の手続についてはこの節の規定(第31条、第31条の2、第34条及び前条を除く。)を適用し、保険法人を被申請人とするあっせん手続又は調停手続は休止する。
4 前項の場合において、建設業者等が建設業者等を被申請人とするあっせん又は調停に応じたときは、保険法人を被申請人とするあっせん手続又は調停手続は終了する。
5 第3項の場合において、建設業者等があっせん又は調停に応じないことにより建設業者等を被申請人とするあっせん手続又は調停手続が終了したときは、審査会は、保険法人を被申請人とする、休止中のあっせん手続又は調停手続を再開し、建設業者等があっせん又は調停に応じないという事実を踏まえて、再度、転得者による直接請求の要件の有無を判断し、その結果、審査会が転得者による直接請求の要件を欠くと判断するときは、保険法人に対する手続を終了する。
2 

 (不応諾証明書)
第37条 発注者等又は転得者が建設業者等に対しあっせん又は調停の申請をした場合において、建設業者等があっせん又は調停手続に応じないことにより手続が終了したときは、審査会は、申請人に対し、建設業者等があっせん又は調停手続に応じなかった事実及び応じなかった理由を記載した書面を交付する。

(あっせん手続又は調停手続における期日調書等)
第38条 あっせん委員又は調停委員は、あっせん期日若しくは調停期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、これに署名捺印しなければならない。
2 前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び手続の概要を記載する。
3 第23条第3項の規定は、特別住宅紛争処理の手続における期日調書等の保存について準用する。

 (和解による解決)
第39条 あっせん手続又は調停手続において、当事者(利害関係人を含む。以下この節において同じ。)間に和解が成立したときは、当事者は、和解の内容を記載した和解書を作成する。
2 あっせん委員又は調停委員は、和解の成立を証するため、前項の和解書に署名捺印する。

 (仲裁手続への移行)
第40条 あっせん委員又は調停委員は、あっせん手続又は調停手続の進行中に、当事者に対し、仲裁合意をして仲裁手続に移行する意思の有無について確認をすることができる。
2 あっせん手続又は調停手続の進行中に、当事者が仲裁合意をし、仲裁合意書を提出したときは、あっせん手続又は調停手続は、仲裁手続に移行する。
3 あっせん手続又は調停手続において和解が成立し、当事者が仲裁合意書を提出して、その和解の内容を主文とする仲裁判断を求めるときは、あっせん手続又は調停手続は、仲裁手続に移行する。
4 前2項の規定により仲裁手続に移行する場合は、改めて仲裁申請書を提出することを要しない。この場合において、当事者間に別段の合意がない限り、あっせん手続又は調停手続における全ての記録は、仲裁手続に移管する。
5 第2項又は第3項の規定により仲裁手続に移行する場合、当事者間に別段の合意のない限り、あっせん委員又は調停委員は、第46条第2項に規定する会長による指名があったものとみなし、仲裁委員となる。

 (取下げ)
第41条 申請人は、あっせん手続又は調停手続においていつでも申請を取り下げることができる。

 (あっせん手続又は調停手続の終了)
第42条 あっせん手続又は調停手続は、次に掲げる事由があるときに終了する。
(1) 相手方にあっせん又は調停に応ずる意思がないと認められるとき。
(2) 第33条の規定により、あっせん手続又は調停手続をしないもの としたとき。
(3) 和解成立の見込みがないと認められるとき。
(4) 当事者間に和解が成立したとき。
(5) 第40条第2項又は第3項の規定により仲裁手続に移行したとき。
(6) 前条の規定による取下げがあったとき。
(7) 第36条第1項に規定する申請があった場合において直接請求の要件を欠くとき。 
(8) 転得者を当事者とする特別住宅紛争処理手続において、申請の内容が特定住宅瑕疵担保保証責任に関するものを含まないことが明らかとなったとき(第34条の2第3項ただし書に規定する場合を除く。)
(9)  第36条の2第1項に規定する申請があった場合において転得者による直接請求の要件を欠くとき。
(10)前各号に掲げるもののほか、この規則で定めるとき。


第3節 委託住宅紛争処理

 (委託住宅紛争処理に係る調停)
第43条 審査会は、第34条に規定するあっせん手続又は調停手続により、発注者等と建設業者等との間で和解が成立した場合及び第64条第1項第1号又は第2号の規定により仲裁手続が終了した場合において、建設業者等から申請があるときは、建設業者等と保険法人との間の保険給付に関する紛争に関し、調停を行う。
2 委託住宅紛争処理においては、あっせん手続又は仲裁手続を行わない。

 (調停手続)
第44条 この節における調停手続においては、第1節に定める調停手続に関する規定を準用する。ただし、開催する調停期日は、原則として、1回のみとし、審査会は、調停成立の見込みがない場合にも、調停案を作成し、当事者に提示するものとする。

第3章 仲 裁

 (仲裁手続の開始)
第45条 審査会による仲裁手続は、当事者間に仲裁合意がある場合で、住宅紛争又は特別住宅紛争に係る仲裁の申請があったとき、及び第25条第2項若しくは第3項又は第40条第2項若しくは第3項の規定によりあっせん手続又は調停手続が仲裁手続に移行したときに開始する。

 (仲裁委員の選定)
第46条 審査会による仲裁は、3人以内の紛争処理委員(以下「仲裁委員」という。)で構成する仲裁廷がこれを行う。
2 仲裁委員は、紛争処理委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、会長が指名する。
3 前項の規定による選定がなされないとき又はこれによっても必要とする仲裁委員の数に不足するときは、その余の仲裁委員は、紛争処理委員のうちから会長が指名する。ただし、指名を要する仲裁委員が2人又は3人である場合においては、申請人及び被申請人が、紛争処理委員のうちからそれぞれ1人の仲裁委員を選定することができる。
4 仲裁委員のうち少なくとも1人は、弁護士である紛争処理委員でなければならない。
5 審査会は、仲裁委員が死亡、辞任、解任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
6 第2項から第4項までの規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。

 (仲裁委員の利害関係情報開示義務)
第47条 仲裁委員として指名を受け、又は選定された紛争処理委員であって仲裁委員となろうとする者は、審査会及び選定をした当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
2 仲裁委員となった者は、仲裁手続の進行中、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実が生じたときは、当事者に対し、その事実の全部を、遅滞なく、開示しなければならない。

 (仲裁委員の忌避)
第48条 当事者は、仲裁委員に公正性又は独立性を疑うに足りる相当の理由があるときは、審査会に対して当該仲裁委員の忌避の申立てをすることができる。
2 審査会は、前項の申立てに理由があると認めるときは、忌避に理由があるとする決定をしなければならない。

 (仲裁手続)
第49条 仲裁手続は、この規則の定めるところにより行う。
2 この規則に定めのない事項については、仲裁法(平成15年法律第138号)の規定に従い、同法に定めのない事項については、仲裁廷の定めるところにより行う。

(通知)
第50条 仲裁廷は、仲裁手続開始後、速やかに、当事者双方に仲裁委員の氏名、手続の概要、第1回期日、場所その他必要な事項の通知をしなければならない。ただし、次項に規定する場合又は第25条第2項、同条第3項、第40条第2項若しくは同条第3項の規定によりあっせん手続又は調停手続から仲裁手続に移行した場合は、この限りでない。
2 仲裁廷は、仲裁法附則第3条に規定する消費者と事業者の間の将来において生ずる民事上の紛争を対象とする仲裁合意であって、平成16年3月1日以降に締結されたものに基づいて事業者から仲裁の申請がなされた場合には、前項に規定する通知には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 口頭審理の日時及び場所
(2) 仲裁合意がある場合には、その対象となる民事上の紛争についての仲裁判断には、確定判決と同一の効果があるものであること。
(3) 仲裁合意がある場合には、仲裁判断の前後を問わず、その対象となる民事上の紛争について提起した訴えは、却下されるものである
(4) 消費者は、仲裁合意を解除することができること。
(5) 消費者である当事者が第1号の口頭審理の期日に出頭しないときは、消費者である当事者が仲裁合意を解除したものとみなされること。

 (答弁書の提出等)
第51条 仲裁廷は、第25条第2項、同条第3項、第40条第2項若しくは同条第3項の規定により仲裁手続に移行した場合又は前条第2項に規定する場合を除き、被申請人に対して、第1回期日までに答弁書の提出を求めることができる。
2 答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 当事者及びその代理人の氏名又は名称
(2) 事件番号
(3) 答弁の趣旨
(4) 答弁の理由及び証拠方法
3 第11条第3項後段の規定は被申請人の代理人に、同条第5項の規定は証拠書類の提出に、同条第6項の規定は答弁書及び証拠書類の写しの提出通数について準用する。

 (審理)
第52条 仲裁廷は、仲裁期日において、当事者双方同席のうえ審尋する。ただし、当事者の一方が口頭審理に出席しない場合及び第59条の規定による和解を行うときは、当事者を個別に審尋することを妨げない。
2 仲裁廷は、仲裁期日において証拠調べを行い、必要と認める場合には、証人又は鑑定人等を出頭させて、証拠調べその他の調査(以下「証拠調べ等」という。)を行うものとする。
3 当事者は、仲裁廷に対し、証拠調べ等を行うべき旨を申し出ることができる。
4 仲裁廷は、一方の当事者が提出した主張書面、証拠書類その他の記録の内容について、他方当事者にその写しを送付又は通知しなければならない。
5 仲裁廷は、仲裁判断その他仲裁廷の決定の基礎となる鑑定人の報告その他の証拠資料の内容をすべての当事者に送付又は通知しなければならない。

(将来の紛争を対象とする消費者と事業者の仲裁合意に基づく手続の特則)
第53条 仲裁廷は、仲裁の申請が第50条第2項の申請に該当するときは、当事者間の合意にかかわらず、口頭審理を行わなければならない。
2 仲裁廷は前項の口頭審理において、まず、消費者である当事者に対し、口頭で、第50条第2項第2号から同項第4号までの規定に掲げる事項について説明しなければならない。
3 第1項の口頭審理の期日に消費者である当事者が出頭しないとき又は第1項の口頭審理において解除権を放棄する旨の意思を明示しないときは、当該消費者である当事者は、仲裁合意を解除したものとみなす。

(暫定措置又は保全措置)
第54条 仲裁廷は、当事者の一方の申立てにより、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について仲裁廷が必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。
2 仲裁廷は、いずれの当事者に対しても、前項の暫定措置又は保全措置を講ずるについて、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。

 (申請の変更)
第55条 申請人が申請の変更をする場合には、被申請人の同意及び仲裁廷の承認を得なければならない。

 (反対請求)
第56条 被申請人は、審理終結前に、申請事件に関連する反対請求を行うことができる。
2 前項の反対請求は、特別の事情がない限り、申請事件と併合して審理する。
3 第11条、第12条第1項及び前条の規定は、反対請求の申請について準用する。

 (仲裁申請の却下)
第57条 審査会又は仲裁廷は、当事者が行った仲裁合意が無効又は取消し若しくは解除(第53条第3項に規定する場合を含む。)により、その効力を失ったと認める場合は、仲裁の申請を却下する。

 (仲裁手続における期日調書等)
第58条 仲裁廷は、仲裁期日又は準備期日ごとに期日調書を作成し、仲裁委員は、これに署名捺印しなければならない。
2 前項の期日調書には、期日の種類、日時、場所、出頭者の氏名及び手続の概要並びに審尋及び証拠調べの概要を記載する。
3 第23条第3項の規定は、期日調書等の保存について準用する。

 (和解及び和解勧試)
第59条 当事者は、仲裁手続開始後であっても、和解によって紛争を解決することができる。
2 仲裁廷又は仲裁廷を構成する仲裁委員は、仲裁手続の進行の程度を問わず、当事者双方の承諾がある場合には紛争の全部又は一部につき和解を試みることができる。
3 前項の承諾又はその撤回は、口頭で行うことができる。

 (終結及び再開)
第60条 仲裁廷は、事案が仲裁判断をするに熟したときは、審理の終結を宣言する。
2 仲裁廷が審理の終結を宣言した後であっても、必要と認める場合には、仲裁委員は、審理を再開することができる。

 (仲裁判断書)
第61条 仲裁判断をしたときは、仲裁判断書の原本及び写しを作成し、仲裁委員は、これらに署名捺印をしなければならない。
2 仲裁判断書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、第5号については、当事者がこれを記載することを要しない旨合意している場合は、この限りでない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所
(2) 代理人がある場合は、その氏名及び住所
(3) 主文
(4) 鑑定料等の費用に関する当事者間の負担割合
(5) 判断の理由
(6) 判断の年月日
(7) 仲裁地

 (和解による解決及び決定による仲裁判断)
第62条 仲裁手続において和解が成立したときは、当事者双方は、和解書を作成する。ただし、当事者双方の申立てがあるときは、仲裁廷は和解内容の全部又は一部を内容とする決定をし、決定書を作成する。
2 前項ただし書の決定書には、仲裁判断であることの表示をしなければならない。
3 第24条第2項の規定は第1項の和解書に、前条の規定(同条第2項第5号を除く。)は、第1項ただし書の決定書について、それぞれ準用する。

 (取下げ)
第63条 申請人は、申請を取り下げることができる。ただし、被申請人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について被申請人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。
2 前項の規定は、被申請人による反対請求の取下げについて準用する。

 (仲裁手続の終了)
第64条 仲裁手続は、次に掲げる事由があるときに終了する。ただし、第1号以外の事由に該当する場合は、仲裁廷は仲裁手続の終了決定をしなければならない。
(1) 仲裁判断をしたとき。
(2) 当事者間に和解が成立したとき。
(3) 仲裁申請人が前条第1項により申請を取り下げたとき。
(4) 当事者双方が仲裁手続終了の合意をしたとき。
(5) 仲裁手続続行の必要性がなく、又は続行が不可能と仲裁廷が認めたとき。
2 仲裁廷は、前項に規定するほか、次に掲げる事由がある場合には、仲裁手続を終了することができる。
(1) 当事者が正当な理由なく期日に出頭しないとき。
(2) 当事者が仲裁廷又は仲裁委員の指揮に従わないとき。

 (仲裁判断の訂正)
第65条 仲裁廷は、当事者の申立てにより、又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。
2 前項の申立ては、仲裁判断の通知を受けた日から30日以内にしなければならない。
3 当事者は、第1項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。
4 仲裁廷は、第1項の申立ての日から30日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。
5 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
6 第61条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第1項の申立てを却下する決定について準用する。

 (仲裁廷による仲裁判断の解釈)
第66条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。
2 前条第2項及び同条第3項の規定は前項の申立てについて、第61条並びに前条第4項及び同条第5項の規定は、前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。

 (追加仲裁判断)
第67条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。この場合においては、第65条第2項及び同条第3項の規定を準用する。
2 仲裁廷は、前項の申立ての日から60日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。この場合においては、第65条第5項の規定を準用する。
3 第61条の規定は、前項の決定について準用する。

第4章 費用

 (申請費用)
第68条 申請人は、審査会に対し、紛争処理の申請に際して、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。
(1) 住宅紛争処理の場合 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)で定める申請手数料
(2) 特別住宅紛争処理の場合 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成20年国土交通省令第10号)で定める申請手数料
(3) 委託住宅紛争処理の場合 審査会が別に定める申請手数料

(当事者が負担する費用)
第69条 審査会は、当事者の申立てに係る鑑定、証人の召喚その他の紛争処理の手続に要する費用で、指名紛争処理委員が相当と認めるものを、指名紛争処理委員が定めるところにより納付させることができる。

附 則
 (施行期日)
第1条 この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 (経過措置の原則)
第2条 この規則(以下「新規則」という。)は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新規則の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、新規則により全部を改正されたあっせん・調停・仲裁手続規則(以下「旧規則」という。)の規定により生じた効力を妨げない。

 (住宅紛争処理に関する経過措置)
第3条 旧規則の規定により申請された住宅紛争処理は、新規則第1条第1号の住宅紛争処理として申請されたものとみなす。ただし、旧規則の規定により生じた効力を妨げない。

附 則
第43条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

   附 則
第11条第1項第1号イの改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。

   附 則
第6条の2及び第15条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

   附 則
1 第11条第1項第2号ロ、第17条第1項、第18条、第31条の見出し、第31条の2(新設)、第34条第1項、第34条の2(新設)、第35条、第36条の見出し、同条第1項各号列記以外の部分及び第3項、第36条の2(新設)、第37条、第42条2号、第5号及び第8号から第10号まで(新設)並びに第45条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
2 第36条第1項第1号及び第2号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、令和2年4月1日から施行する。

 

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