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沖縄弁護士会 規則集

 

会費の免除等に関する規程

投稿日:2018年12月12日

会費の免除等に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、沖縄弁護士会会則(以下「会則」という。)第7条第6項(沖縄弁護士会特別会員規程第13条の2において準用する場合を含む。)の規定に基づき弁護士である会員(以下「会員」という。)及び特別会員の会費の減免及び納付の猶予に関する事項並びに臨時会費の減免等に関する事項を定めるとともに、外国特別会員に関するこれらの事項を定めるものとする。

(疾病その他特別の事情がある会員又は特別会員に対する会費の減免等)

第2条 本会は、疾病その他特別の事情がある会員に対して、当該会員又はその家族の申出により、諸般の事情を考慮し、一定期間、会則第27条第1項の会費及び同条第3項の臨時会費を減免し、又は納付を猶予することができる。

2 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の減免又は納付の猶予については、当該会員又はその家族の申出の後、常議員会の議を経ることを要する。

3 本会は、疾病その他特別の事情がある特別会員に対して、当該特別会員又はその家族の申出により、諸般の事情を考慮し、一定期間、沖縄弁護士会特別会員規程第11条第2項の会費及び同規程第13条の2が準用する会則第27条第3項の臨時会費を減免し、又は納付を猶予することができる。

4 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の減免又は納付の猶予については、当該特別会員又はその家族の申出の後、常議員会の議を経ることを要する。

 (高齢会員の会費免除)

第2条の2 本会は、満80歳に達し、かつ、本会の会員である期間が通算して20年以上である会員に対して、当該会員又はその家族の申出により、会則第27条第1項の会費及び同条第3項の臨時会費の全部について、申出日の属する月の翌月分以降を免除する。

2 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の免除については、常議員会の議を経ることを要する。

 (高齢特別会員の会費免除)

第2条の3 本会は、満80歳に達し、かつ、本会の特別会員である期間が通算して20年以上である特別会員に対して、当該特別会員又はその家族の申出により、沖縄弁護士会特別会員規程第11条第2項の会費及び同規程第13条の2において準用する会則第27条第3項の臨時会費の全部について、申出日の属する月の翌月分以降を免除する。

2 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の免除については、常議員会の議を経ることを要する。

 (高齢外国法事務弁護士特別会員の会費免除)

第2条の4 削除 

(弁護士職務経験法に基づく入会者に対する会費の減免等)

第3条 本会は、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成16年法律第121号)の規定により本会に入会しようとする者に対して、当該入会予定者の申出により、会則第27条第3項の臨時会費を免除し、又は納付を猶予することができる。

2 前項の規定に基づく臨時会費の免除又は納付の猶予については、常議員会の議を経ることを要する。

(女性会員に対する出産時の会費の免除)

第4条 本会は、女性会員が出産(妊娠4か月(85日)以上の分娩をいい、同時期以降の流産又は死産の場合を含む。以下同じ。)する場合は、当該女性会員の出産日(出産前に免除の申請を行う場合は、出産予定日。)の属する月(以下「出産月」という。)の前月から4か月間、会則第27条第1項の会費を免除し、同条第3項の臨時会費の納付を猶予することができる。ただし、多胎妊娠の場合には、出産月の前々月から6か月間、会則第27条第1項の会費を免除し、同条第3項の臨時会費の納付を猶予することができる。

2 前項の規定に基づく会費の免除及び臨時会費の納付の猶予に関する手続その他必要な事項は、別に規則をもって定める。

(育児期間中の会費の免除)

第5条 本会は、会員が育児に従事するため弁護士業務に支障を来す等の事情がある場合は、当該会員の申出により、諸般の事情を考慮し、当該会員の子が出生した月(以下「出生月」という。)から2歳に達する日の属する月までの間における任意の連続する6か月間、会則第27条第1項の会費を免除し、同条第3項の臨時会費の納付を猶予することができる。

2 前項の規定にかかわらず、本会は、会員が育児に従事するため弁護士業務に支障を来す等の事情が継続する場合は、当該会員の申出により、諸般の事情を考慮し、前項に規定する6か月間のほか、当該会員の子が2歳に達する日の属する月までの間における他の期間中、最大6か月間を限度として、会則第27条第1項の会費を免除し、同条第3項の臨時会費の納付を猶予することができる。

3 前2項の規定に基づく会費の免除及び臨時会費の納付の猶予については、当該会員の申出の後、常議員会の議を経ることを要する。

4 前3項の規定に基づく会費の免除、納付猶予に関する手続その他必要な事項は、別に規則をもって定める。

(新会館建設特別会費の免除等)

第6条 本会は、平成24年12月20日以降本会に入会した会員に対して、当該会員の申出により、会則第27条第3項の臨時会費のうち新会館建設特別会費(以下「新会館特別会費」という。)の納付期間の始期を、5年を限度として猶予することができる。ただし、猶予を受けた会員は、猶予を受けた期間の新会館特別会費を全額納付する以前に他会へ登録替えをする場合には、猶予期間中の新会館特別会費を一括して納付しなければならない。

2 本会は、満75歳に達した会員に対して、当該会員の申出により、会則第27条第3項の臨時会費のうち新会館特別会費を免除することができる。

3 ひまわり基金公設事務所に赴任するため本会に入会した者その他特別の事情がある者については、当該会員の申出により、会則第27条第3項の臨時会費のうち新会館特別会費の納付を猶予し、又は減免することができる。

4 前3項の規定に基づく新会館特別会費の納付の猶予及び減免については、常議員会の議を経ることを要する。

(貸与制世代の会費の減額)

第6条の2 本会は、司法修習生の修習を終えて弁護士である会員になった者であって、その修習の期間中、裁判所法の一部を改正する法律(平成16年法律第163号)による改正前の裁判所法(昭和22年法律第59号)第67条第2項、裁判所法の一部を改正する法律(平成22年法律第64号)による改正後の裁判所法附則第4項(以下「平成22年改正後附則第4項」という。)又は裁判所法の一部を改正する法律(平成29年法律第23号)による改正後の裁判所法第67条の2のいずれの規定も適用されない期間が含まれる会員(裁判所法第67条第1項の試験(以下この条において「試験」という。)を平成23年以前に受験した者及び平成22年改正後附則第4項の規定の適用を受けて司法修習生の修習をし、平成24年11月に実施された試験を受験した者を除く。以下「対象者」という。)の会則第27条第1項の会費の月額から、対象者の申出により、別表の対象者の欄に掲げる対象者の区分に応じ、減額期間の欄に掲げる期間、減額の額の欄に掲げる額を減額する。ただし、第2条第1項、第4条第1項並びに第5条第1項及び第2項の規定に基づき、会則第27条第1項の会費の免除等を受けているときは、この限りではない。

2 前項の対象者の申出は、会長の指定する書式による申請書を本会に提出する方法により行うものとする。

 (疾病その他特別の事情がある外国法事務弁護士特別会員に対する会費の減免等)

第7条 本会は、疾病その他特別の事情がある外国法事務弁護士特別会員に対して、当該外国法事務弁護士特別会員又はその家族の申出により、諸般の事情を考慮し、一定期間、外国特別会員基本規程第36条第1項の会費及び同規程第37条第1項の臨時会費を減免し、又は納付を猶予することができる。

2 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の減免又は納付の猶予については、当該外国法事務弁護士特別会員又はその家族の申出の後、常議員会の議を経ることを要する。

 (高齢外国法事務弁護士特別会員の会費免除)

第7条の2 本会は、満80歳に達し、かつ、本会の外国法事務弁護士特別会員である期間が通算して20年以上である外国法事務弁護士特別会員に対して、当該外国法事務弁護士特別会員又はその家族の申出により、外国特別会員基本規程第36条第1項の会費及び同規程第37条第1項の臨時会費の全部について、申出日の属する月の翌月分以降を免除する。

2 前項の規定に基づく会費及び臨時会費の免除については、常議員会の議を経ることを要する。

 (女性外国法事務弁護士特別会員の出産時の会費免除)

第7条の3 本会は、女性外国法事務弁護士特別会員が出産する場合は、当該女性外国法事務弁護士特別会員の出産月の前月から4か月間、外国特別会員基本規程第36条第1項の会費を免除し、同規程第37条第1項の臨時会費の納付を猶予することができる。

2 前項の規定に基づく会費の免除及び臨時会費の納付の猶予に関する手続その他必要な事項は、別に規則をもって定める。

 (外国法事務弁護士特別会員の育児期間中の会費の免除)

第7条の4 本会は、外国法事務弁護士特別会員が育児に従事するため外国法事務弁護士業務に支障を来す等の事情がある場合は、当該外国法事務弁護士特別会員の申出により、諸般の事情を考慮し、当該外国法事務弁護士特別会員の子の出生月から2歳に達する日の属する月までの間における任意の連続する6か月間、外国特別会員基本規程第36条第1項の会費を免除し、同規程第37条第1項の臨時会費の納付を猶予することができる。

2 前項の規定にかかわらず、本会は、外国法事務弁護士特別会員が育児に従事するため外国法事務弁護士業務に支障を来す等の事情が継続する場合は、当該外国法事務弁護士特別会員の申出により、諸般の事情を考慮し、前項に規定する6か月間のほか、当該外国法事務弁護士特別会員の子が2歳に達する日の属する月までの間における他の期間中、最大6か月間を限度として、外国特別会員基本規程第36条第1項の会費を免除し、同規程第37条第1項の臨時会費の納付を猶予することができる。

3 前2項の規定に基づく会費の免除及び臨時会費の納付の猶予については、当該外国法事務弁護士特別会員の申出の後、常議員会の議を経ることを要する。

4 前3項の規定に基づく会費の免除及び臨時会費の納付の猶予に関する手続その他必要な事項は、別に規則をもって定める。

 (外国法事務弁護士特別会員の新会館特別会費の免除等)

第7条の5 本会は、満75歳に達した外国法事務弁護士特別会員に対して、当該外国法事務弁護士特別会員の申出により、新弁護士会館取得資金の積立等に関する規程第10条第2項の規定による新会館特別会費を免除することができる。

2 前項の規定に基づく新会館特別会費の免除については、常議員会の議を経ることを要する。

附 則

この規程は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

   附 則

第2条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

   附 則

第1条、第2条の3及び第2条の4の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

   附 則

第2条の4の見出し及び第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)の施行の日から施行する。

   附 則

第6条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成27年12月20日から適用する。

   附 則

第6条第3項及び第4項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

   附 則

第2条の見出し並びに第3項及び第4項(新設)、第2条の4、第7条から第7条の5まで(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

附 則

1 第6条の2(新設)及び別表(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

2 本会は、国により、対象者に対し、司法修習生に対する給与又は修習給付金に係る是正措置が講じられた場合には、第6条の2及び別表の改正規定につき所要の見直しを行うことができる。

 附 則

 第1条から第6条までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成31年4月1日から施行する。

 

別表(第6条の2関係)

対象者

減額期間

減額の額

平成24年12月に司法修習生の修習を終えた者

 

平成31年7月から平成41年6月まで

5,000円

平成25年12月に司法修習生の修習を終えた者

平成26年12月に司法修習生の修習を終えた者

平成32年7月から平成42年6月まで

5,000円

平成27年12月に司法修習生の修習を終えた者

平成33年7月から平成43年6月まで

5,000円

平成28年12月に司法修習生の修習を終えた者

平成34年7月から平成44年6月まで

5,000円

平成29年12月以降に司法修習生の修習を終えた者

平成30年12月から平成31年11月まで及び平成35年7月から平成45年6月まで

5,000円

 

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