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沖縄弁護士会 規則集

 

会議規程

投稿日:2018年12月12日

 会議規程

 
会 規 第3号
制 定 昭和47年6月10日
 
第1章 総則
 
 (目 的)
第1条 沖縄弁護士会の総会、常議員会、理事会及び委員会の議事については、会則、会規及び委員会規則に定めるもののほかこの規程による。
 
第2章 総会
 
 (議案の提出)
第2条 総会の議案は、会長が提出する。
2 会則第33条第1項(少数会員の招集)による総会の議案は、その会員の代表者が提出する。
 
 (関連議案の提出)
第3条 前条の規定による議案に関連する事項に限り、議場において、出席会員5人以上の賛成を得て議案を提出することができる。
 
 (議案の方式)
第4条 議案はその全文を書面に記載し提案理由を附記しなければならない。但し前条によって提出する議案は、議事録に記載してこれを代えることができる。
 
 (議案の発送)
第5条 議案は会日7日前までに会員に発送しなければならない。但し、緊急を要するとき又は特別の事情があるときは、会日より3日前に発送すれば足りる。
2 緊急を要し又は特別の事情があるときは、会日より3日前に発送すれば足りる。
 
 (否決議案の再提出)
第6条 総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は、否決のときから6ケ月を経過しなければ、これを提出することができない。但し、会長の提出した議案であって常議員会の同意を得たもの又は会員の提出した議案であって他の会員20人以上の同意を得たものについては、この限りでない。
 
 (開 会)
第7条 議長は出席人員数を調査し、定足数を達したときは、開会を宣告し、かつ議事録署名者2名を指名しなければならない。
2 議長は、開会中に出席者が退場し、定足数を欠くに至ったときであっても議事を継続することができる。
 
 (会員の発言)
第8条 会議中発言しようとする者は、挙手し、氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。)を告げ議長の許可をうけなければならない。
2 同時に2人以上挙手したときは、議長はその1人を指名し順次に発言させる。
 
 (議場の整理)
第9条 議長は、議場の秩序をみだし、議長の制止に応じない者を退場させることができる。
2 前項の規定により退場させられた者は、議長の許可がなければ議場に戻ることができない。
 
 (特別利害関係者)
第10条 議案につき特別の利害関係ある会員は、議決に加わることができない。
2 議長は必要と認めるときは、会議に諮り、前項の会員を退場させることができる。
3 議長は、前2項の会員に対し、会議において弁明又は説明する機会を与えなけばならない。
 
 (会員以外の傍聴禁止)
第11条 会議は会員以外のものの傍聴を許さない。但し議長の許可を受たものはこの限りでない。
 
 (議案審議の順序)
第12条 議案は左の順序によって審議する。
(1)第2条第1項の議案
(2)第2条第2項の議案
(3)第3条の議案
2 議長は会議に諮り、前項の順序を変更することができる。
 
 (議事の継続)
第13条 削除
 
 (議案討議の順序)
第14条 議案を討議するには、議長は提案者にその理由を説明させなければならない。
2 議長は、前項の説明後、質問を許し、質問を終結したときは、討論に入り、意見を述べさせた上これを終結する。
3 質問又は討論の終結に対する異議は直ちに述べなければならない。この場合は会議に諮りこれを決する。
4 議長が討論終結を宣告した後は、その議案に関し、発言を許さない。
 
第15条 削除
 
 (議案の審査の付託)
第16条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した会員のうちから委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の報告を受けたときは、直ちに会議に報告しなければならない。
 
 (会則、会規の制定変更の審議)
第17条 常議員会の審議を経ない会則、会規の制定ならびに変更に関する議案は、前条の手続を経た上でなければ、これを審議することができない。
 
 (動議)
第18条 先決問題にかかる動議又は議事の進行に関する動議に限り、一議案の議了前何時でもこれを提出討議することができる。
2 修正の動議は討論の際でなければ提出することができない。但し、条項の変更、字句の修正のかかる動議は、採決の前何時でも提出することができる。
3 動議は5人以上の賛成がなければ成立しない。
4 数個の動議の採決については議長の決するところによる。
 
 (表 決)
第19条 議長は討論終結を宣告した後、会則に基づき議案について表決をとらなければならない。
 
 (表決の方法)
第20条 議長が表決をとるときは、挙手その他議長が適当と認める方法により、議案を可とする者の多少を認定して可否の結果を宣告する。但し、議長が必要と認めたとき、又は出席会員10人以上の要求があったときは投票による。
2 投票を行う場合には、各投票者において、投票用紙に可否を表示して投票箱に投入する。
3 投票を行う場合、議長において投票時間を制限したときは、その時間内に投票しないものは棄権したものとみなす。
4 投票を終ったときは、議長はその結果について宣告する。
 
 (閉 会)
第21条 会議は議長の閉会の宣告によって終了する。
 
 (議事録)
第22条 会議の議事については、書記に左の事項を記載した議事録を作成させ、議長および議事録署名者2名が署名押印する。
(1)会議の日時、場所および目的
(2)出席した会員の数および議長ならびに役員の氏名
(3)委任状によるものの数
(4)議事の順序および動議その他重要な発言の要旨
(5)決議事項
(6)採決の方法およびその結果
(7)その他議長において必要と認めた事項
2 会員は、第1項の議事録を閲覧し、かつ、謄写することができる。
3 書記は議長が指名する。
 
 (議事録の公開)
第22条の2 会長は、前条第1項の議事録又はその概要を公開することができる。
2 会長は、会員以外の者が前条第1項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可することができる。
 
第3章 常議員会
 
 (議長および副議長の選任)
第23条 常議員は、就任後最初の常議員会において、議長及び副議長を互選する。
2 議長及び副議長は、その常議員としての任期中その任にあるものとする。
 
 (開会、議事)
第24条 議長は出席人員数を調査し、定足数に達したときは、開会を宣告し議事 録署名者2名を指名する。
2 議長は議場の秩序を維持し議事を整理する。
3 常議員は、議長の許可を得て発言することができる。
 
 (議案の提出)
第25条 常議員会の議案は、会長が提出する。
2 会則第49条第2項による場合の議案は、常議員会議長が提出する。
 
 (招集、招集権者)
第26条 会長は、必要があると認めたときは、何時でも常議員会を招集することができる。但し、この場合においては、あらかじめ議案ならびに開会の日時および場所を各常議員に通知しなければならない。
 
 (決議の省略)
第26条の2 会長が常議員会の審議の目的である事項について書面で提案した場合において、審議事項が緊急を要し、かつ軽易のときは、議長は、当該提案につき書面または電磁的記録により各常議員に通知し、定員数の過半数の常議員から当該提案に同意する旨の書面または電磁的記録による意思表示を得たときは、当該提案を可決する旨の常議員会の決議があったものとみなす。但し、この場合においては、議長は、当該提案について次の常議員会で報告し、その結果を議事録に記録しなければならない。
 
 (総会の規定の準用)
第27条 常議員の発言、議案の整理、特別利害関係者の議決権の行使、会員外の傍聴の禁止、議案審議の順序、議事の継続、議案討議の順序、動議、表決、閉会および議事録の作成については、第9条から第14条まで、第19条、第21条及び第22条の規定を準用する。但し、第12条第1項第2号については、「常議員提出の議案」、第3号については「会員提出の議案」と読み替えるものとする。
 
第4章 理事会
 
 (議長)
第27条の2 理事会の議長は、会長とする。
2 会長に事故あるときは、あらかじめ定めた順序により、副会長が議長となる。
 
 (総会および常議員会の規定の準用)
第27条の3 理事会の招集および招集権者については第26条、理事会の決議を省略できる場合については第26条の2、議事録の作成については第22条をそれぞれ準用する。この場合において、「常議員会」とあるのは「理事会」と、「常議員」とあるのは「会長、副会長および理事」と読み替え、また理事会の議事録については会長が署名押印すれば足りるものとする。
 
第5章 委員会
 
 (総会の規定の準用)
第28条 委員の発言、議場の整理、特別利害関係者の議決権の行使、会員外の傍聴の禁止については、第9条から第11条までの規定を準用する。但し議長とあるは委員長と読みかえる。
 
(決議)
第29条 削除
 
附 則
 第1条 この規定は昭和47年6月10日から施行する。
 
附 則(平成13年12月12日改正)
 第8条第1項、同条第2項、第14条第1項、第20条第1項及び同条第2項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成14年1月1日から施行する。
 
附 則(平成18年12月18日改正)
 第1条、第2条の見出し、第5条第2項、第6条、第12条第1項、第14条第2項、第15条、第16条、第17条、第22条、第22条の2、第23条、第24条の見出し、第26条、第26条の2、第27条、第4章および第5章の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成19年4月1日から施行する。
 
附 則
 第8条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
   附 則
 第5条、第7条第2項(新設)、第9条、第13条、第18条第3項、第22条第1項及び第3項、第24条第3項(新設)、第27条、第28条並びに第29条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
 

 

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