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沖縄弁護士会 規則集

 

会計規則

投稿日:2018年12月12日

会計規則
 
会計規則の全部を改正する。
 
第1条 本会の会計は、沖縄弁護士会会則及びこの規則の規定するところにより処理しなければならない。
 
第2条 会長は、会計事務を、会計担当の副会長、会計担当の理事及び事務局長に分掌させることができる。
 
第3条 事務局長は、会計事務を、会計担当の事務局に分掌させることができる。
 
第4条 本会に、次に掲げる財務諸表を備える。
(1) 収支計算書
(2) 貸借対照表
(3) 財産目録
(4) 正味財産増減計算書
 
第5条 本会に、次に掲げる会計帳簿を備える。
(1) 仕分日記帳
(2) 総勘定元帳
(3) 補助簿
ア 金銭出納帳
イ 補助元帳
ウ 収支中科目元帳
エ 固定資産台帳
 
第6条 金銭の出納は、全て伝票及び証憑類に基づいて行わなければならない。
 
第7条 会長は、金30万円を限度として事務局に現金を保管させることができる。
 
第8条 人件費及び1件100万円を超える支払については、会計担当の副会長の承認を得なければならない。
2 人件費を除く支払のうち、1件10万円を超え100万円以下の支払については、会計担当の理事の承認を得なければならない。
3 人件費を除く支払のうち、1件10万円以下の支払については、事務局長の権限で行うことができる。
 
第9条 会計担当の事務局は、毎日の現金の出納と現金残高とを照合し、誤謬がないことを確認し、これを事務局長に報告しなければならない。
 
第10条 金銭の出納に過不足があることがわかったときは、事務局長は遅滞なく会長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
 
第11条 郵便切手等については帳簿を設けてその出納を明確にしなければならない。
 
第12条 事務局長は、毎会計年度終了後速やかに次に掲げる決算書類を作成して会長に報告しなければならない。
(1) 収支計算書
(2) 貸借対照表
(3) 財産目録
(4) 正味財産増減計算書
 
第13条 監事は、月次試算表、財産目録、貸借対照表、損益(収支)計算の正否について、帳簿、証憑と照合して監査しなければならない。
2 監事は、担当者に対し、必要に応じ質問することができる。
 
 
 
附 則
この規則は、日本弁護士連合会の承認があった日(平成30年4月12日)から施行する。

 

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