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沖縄弁護士会 規則集

 

会員及び弁護士法人会員の報酬に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 会員及び弁護士法人会員の報酬に関する規程

 
会 規 第18号
制 定 平成16年2月23日
 
 (目的)
第1条 この規程は、沖縄弁護士会会則第107条に基づき、会員(弁護士法人会員を含む。以下同じ。)の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (会員の報酬)
第2条 会員の報酬は、時間、労力、経済的利益及び事案の難易その他の事情を考慮して適正かつ妥当なものでなければならない。
 
 (報酬基準の作成・備え置き)
第3条 会員は、報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならない。
2 会員は、前項の基準において、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他会員の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならない。
 
 (報酬見積書)
第4条 会員は、法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
 
 (報酬の説明・契約書作成)
第5条 会員は、法律事務を受任するに際し、会員の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
2 会員は、法律事務を受任したときは、速やかに、会員の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任者が拘禁状態にあるとき、直ちに受任した法律事務に着手しなければならないときその他委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、速やかに、これを作成するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約など継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
4 第2項の規定する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、会員の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
 
 (報酬情報の開示・提供)
第6条 会員は、会員の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するように努める。
 
附 則
1 この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成16年4月1日から施行する。
2 この会規は、第2条を除き、その施行日前に受任した法律事務には適用しない。
 
   附 則
 題名及び第1条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年3月31日から適用する。

 

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