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沖縄弁護士会 規則集

 

会員の業務広告に関する規程

投稿日:2018年12月12日

 会員の業務広告に関する規程

 
会 規 第11号
制 定 平成12年9月7日
 
 (目的)
第1条 この規程は、沖縄弁護士会会則第25条の2に基づき、会員(特別会員含む。以下、同じ。)の業務広告に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 
 (広告の定義)
第2条 この規程における広告とは、会員が、口頭、書面、電磁的方法その他の方法により自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。
 
(禁止される広告)
第3条 会員は、次の広告をすることができない。
(1) 事実に合致していない広告
(2) 誤導又は誤認のおそれのある広告
(3) 誇大又は過度な期待を抱かせる広告
(4) 困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
(5) 特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護 士事務所と比較した広告
(6) 法令又は日本弁護士連合会若しくは本会の会則及び会規に違反する広告
(7) 弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告
 
 (表示できない広告事項)
第4条 会員は、次の事項を表示した広告をすることができない。
(1) 訴訟の勝訴率
(2) 顧問先又は依頼者。ただし、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。
(3) 受任中の事件。ただし、依頼者の書面による同意ある場合及び依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。
(4) 過去に取扱い又は関与した事件。ただし、依頼者の書面による同意がある場合及 び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。
 
 (訪問等による広告の禁止)
第5条 会員は、面識のない者(現在及び過去の依頼者、友人、親族並びにこれに準じる者以外の者をいう。以下同じ。)に対し、訪問又は電話による広告をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 法律事務の依頼を希望する者から請求があった場合
(2) 刑事事件又は少年事件について、本人以外の弁護人選任権又は付添人選任権を有する者から請求があった場合
(3) 公益上の必要があるとして本会の承認を得た場合
3 弁護士は、面識のない者に対し、その相手方となる者の承諾を得ないで、電子メールによる広告をしてはならない。
 
 (特定の事件の勧誘広告)
第6条 会員は、特定の事件の当事者及び利害関係者で面識のない者に対して、郵便又はその他これらの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘する広告をしてはならない。ただし、公益上の必要があるとして本会の承認を得た場合についてはこの限りではない。
 
 (有価物等供与の禁止)
第7条 会員は、広告の対象者に対し、社会的儀礼の範囲を超えた有価物等の利益を供与して広告してはならない。
 
 (第三者の抵触行為に対する協力禁止)
第8条 会員は、第三者が弁護士の業務に関し行う情報の伝達又は表示行為でこの規程に抵触するものに対し、金銭その他の利益を供与し、又はこれに協力してはならない。
 
 (広告をした弁護士の表示)
第9条 会員は、広告中にその氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下本条ににおいて同じ。)及び本会の所属である旨を表示しなければならない。
2 会員が他の弁護士と共同して広告をするときは、代表する者1名の氏名及びその所属弁護士会を表示することをもって足りる。
 
 (通信手段により受任する場合の広告記載事項)
第9条の2 弁護士は、電話、電子メールその他の通信手段により法律事務を受任する場合について広告をするときは、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 受任する法律事務の表示及び範囲
 (2) 報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期
(3) 委任契約が委任事務の終了に至るまで解除ができる旨及び委任契約が中途で終了 した場合の清算方法
 
 (広告であることの表示)
第10条 会員が、郵便又はこれに準ずる方法により、面識のない者に対し直接配布する広告物については、封筒の外側又は広告物の表側若しくは最初の部分に、広告であることを表示しなければならない。
 
 (保存義務)
第11条 広告をした会員は、広告物又はその複製、写真等の当該広告物に代わる記録及び広告をした日時、場所、送付先等の広告方法に関する記録並びに第4条第二号ないし第四号の同意を証する書面を当該広告が終了したときから3年間保存しなければならない。
 
 (違反行為の排除等)
第12条 本会は、会員に対し、必要があると認めるときは、前条の記録等の提出を求め、その他広告に関する調査を行うことができる。
2 会員は、前項の調査に協力しなければならない。
3 広告が第3条第一号に該当する疑いがあるときは、本会は、広告をした会員に対して、広告内容が事実に合致していることを証明するよう求めることができる。
4 前項の場合において広告をした会員が広告内容につき事実に合致していることを証明できなかったときは、本会は、当該広告が第3条第一号に該当するものとみなすことができる。
5 本会は、この規程に違反した会員に対し、違反行為の中止、排除若しくはその他の必要な事項を命じ、又は再発防止のための必要な措置をとらなければならない。この場合、本会は、当該会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。
6 本会は、当該会員が前項の命令その他の措置に従わない場合又は当該行為の中止若しくは排除が困難である場合において、当該行為による被害再発防止のため特に必要があるときは、本会が前項の命令その他の措置を行った事実及び理由の要旨を公表することができる。
7 本会は、他の弁護士会所属の弁護士についてこの規程違反の事由があると思料するときは、当該弁護士の所属弁護士会に対し、その旨を通知することができる。
 
(規則の委任)
第13条 本会は、この規程の施行に関し、必要な事項を規則をもって定めることができる。
 
附 則
1 この規程は、平成12年10月1日から施行する。
2 会員の業務の広告に関する規程(昭和62年5月27日会規第十二号)は、廃止する。
 
附 則
 第9条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
 
附 則
 第2条、第3条第4号から第7号まで、第5条の見出し、同条第2項(新設)及び第3項(新設)並びに第9条の2(新設)の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
 

 

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