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沖縄弁護士会 規則集

 

リーガル・アクセス・センター規則

投稿日:2018年12月12日

リーガル・アクセス・センター規則

(設置)

第1条 弁護士保険(日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の日弁連リーガル・アクセス・センター設置要綱第2項に規定する権利保護保険をいう。以下同じ。)の被保険者から、弁護士保険契約に基づき、日弁連と弁護士保険の制度運営に関する協定を締結した保険会社、共済協同組合及び少額短期保険業者(以下「協定保険会社等」という。)を通じてなされた弁護士紹介の依頼に対し、適切な弁護士を紹介すること等を目的として、本会にリーガル・アクセス・センター(以下「センター」という。)を設置する。

 

(業務)

第2条 センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 弁護士保険の被保険者からの依頼に応じて弁護士を紹介すること。

(2) 日弁連及び協定保険会社等と協力して弁護士保険制度の信頼確保のために必要な措置をとること。

(3) 前2号に掲げる業務に付随する業務

 

 (運営)

第3条 センターの運営は、リーガル・アクセス・センター運営特別委員会が行う。

 

(分野別名簿)

第4条 会長は、センターが第2条第1号に掲げる業務を行うため、事件の分野ごとに紹介する弁護士の候補者を登録した名簿(以下「分野別名簿」という。)を作成する。

2 分野別名簿を作成する分野については、会長が必要に応じて決定する。

3 分野別名簿の有効期間は、1年とする。

4 会長は、毎年、分野別名簿ごとに登録を希望する者を募集し、登録の申込みをした者(以下「分野別名簿登録申込者」という。)の中から、次条に定める要件を満たす者を当該分野別名簿に登録する。

5 会長は、分野別名簿の作成に当たって、センターの意見を聴くことができる。

 

(登録要件)

第5条 分野別名簿に登録する者は、登録の時点において、次項及び第3項に規定する要件(各項ただし書の規定に基づき会長が定めた要件を含む。)を全て満たし、かつ、第7条の2第1項に規定する場合においては、分野別名簿への登録の申込み時点において、同項に規定する照会を行うことに同意していることを要するものとする。

2 各分野別名簿に共通する登録の要件は、次に掲げるものとする。ただし、会長が、センターと協議の上、次に掲げる要件に代えて当該要件よりも厳しい要件を定めることを妨げない。

(1) 本会の会員であること。

(2) 弁護士登録の期間が3年以上であること。ただし、センターが指定する研修を受講した者であって、特に当該分野別名簿への登録が相当と認められるものについては、この限りでない。

(3) 日弁連リーガル・アクセス・センター(以下「日弁連センター」という。)が指定する弁護士保険制度に関する研修を受講したこと。

(4) 過去3年以内に懲戒処分を受けたことがないこと(ただし、業務停止の懲戒処分にあっては、過去3年より前に業務停止の期間が終了していることを要するものとする。)。

(5) 懲戒委員会の審査対象又は本会の請求による綱紀委員会の調査対象のいずれにもなっていないこと。

(6) 非弁護士との提携行為に関する調査対象となっている者であって,分野別名簿への登録が不適当と認められるものでないこと。

(7) 刑事事件の被疑者又は被告人であって、分野別名簿への登録が不適当と認められるものでないこと。

(8) 過去1年以内に、市民窓口への苦情申出、紛議調停の申立て又は懲戒請求(以下「苦情申出等」という。)が合計3回(同一事件の当事者からの複数回の苦情申出等は1回とみなす。)以上ある者であって、分野別名簿への登録が不適当と認められるものでないこと。

(9) 1事件について保険金額が1億円以上の弁護士賠償責任保険に加入していること。

3 各分野別名簿の登録の要件は、日弁連センターが当該分野別名簿の特性に応じて定めるものと同一のものとする。ただし、会長が、センターと協議の上、当該要件に加えて別の要件を定めることを妨げない。

 

(分野別名簿からの抹消等)

第6条 会長は、分野別名簿に登録した者(以下「分野別名簿登録者」という。)から登録抹消の申出があった場合又は分野別名簿登録者が前条に定める要件を満たさなくなった場合には、直ちに当該分野別名簿登録者を当該分野別名簿から抹消する。

2 会長は、分野別名簿登録者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合は、当該分野別名簿登録者の分野別名簿への登録の効力を停止することができる。ただし、分野別名簿への登録の効力を停止した時点で明らかではなかった事実が明らかとなり、又は事情の変化が生じたことにより、分野別名簿への登録の効力を停止する必要がないことが明らかとなった場合には、速やかに効力の停止を解除しなければならない。

(1) 心身の故障により事件処理が困難と認められるとき。

(2) この規則又は弁護士法(昭和24年法律第205号)、日弁連の弁護士職務基本規程等の規程に対する重大な違反行為をなしたと認められる合理的な理由があり、分野別名簿への登録の継続が不適当と認められるとき。

(3) 苦情申出等が複数回(同一事件の当事者からの複数回の苦情申出等は1回とみなす。)なされ、かつ、分野別名簿への登録の継続が不適当と認められるとき。

3 会長は、分野別名簿登録者を分野別名簿から抹消し、又は分野別名簿への登録の効力を停止するに当たっては、センターの意見を聴くものとする。

4 センターは、分野別名簿登録者を分野別名簿から抹消し、又は分野別名簿への登録の効力を停止すべき事由があることを知ったときは、直ちに、当該事由を会長に通知しなければならない。

5 会長は、分野別名簿登録者を分野別名簿から抹消し、又は分野別名簿への登録の効力を停止したときは、直ちに、その旨をセンターに通知しなければならない。

 

(弁明の機会の付与)

第7条 分野別名簿登録申込者が第5条に定める要件を満たさないことを理由として当該分野別名簿への登録を拒絶するとき、分野別名簿登録者が同条に定める要件を満たさなくなった場合であって前条第1項の規定により当該分野別名簿から抹消するとき、又は前条第2項の規定により分野別名簿への登録の効力を停止するときは、会長は、対象となる分野別名簿登録申込者又は分野別名簿登録者に対し、事前に弁明の機会を与えなければならない。

 

(登録換えへの対応)

第7条の2 本会は、登録換えにより本会に入会した会員が入会後1年以内に新たに分野別名簿への登録の申込み又は登録をした場合には、当該登録換えにより退会した弁護士会(以下「旧所属会」という。)に対し、入会後1年以内における、各分野別名簿への登録、第6条第1項に規定する分野別名簿からの抹消及び同第2項に規定する分野別名簿への登録の効力の停止についての可否を判断するために必要な事項(以下「必要事項」という。)を照会することができる。

2 会長は、前項の規定により本会が旧所属会に照会した事項の全部又は一部について、旧所属会から回答がなく、分野別名簿への登録の要件を満たすことが確認できない場合には、当該会員を分野別名簿に登録しないことができる。

3 本会は、本会から他の弁護士会に登録換えをした者について、当該他の弁護士会から必要事項の照会があった場合には、遅滞なく調査して回答するよう努める。

 

(委任)

第8条 会長は、必要があるときは、第4条、第6条、第7条及び前条第2項に規定する事務をセンター又は会長の指名する者に委任することができる。

 

(指名)

第9条 センターは、弁護士保険の被保険者から、弁護士保険契約に基づき、協定保険会社等及び日弁連を通じて弁護士紹介の依頼を受けたときは、事件の分野に応じた分野別名簿登録者の中から、当該被保険者の事件を担当する弁護士(以下「担当弁護士」という。)を指名する。

2 担当弁護士の指名は、適切かつ迅速に行わなければならない。

3 担当弁護士は、指名を受けた時から24時間以内に被保険者と連絡を取るように努めるものとする。

4 センターは、担当弁護士の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)及び連絡先を被保険者に連絡するとともに、これらを日弁連センターに報告する。

5 センターは、特定の分野別名簿について、第1項及び前項の事務を当該分野の関連委員会又は会長の指名する者に委任することができる。

 

(分野別名簿登録者等の義務)

第10条 分野別名簿登録者は、日弁連及び本会が定める会則、会規、規則、細則その他の規程を尊重し、遵守する義務を負う。

2 分野別名簿登録者は、前条第1項の規定による指名を受けた場合には、利益相反等正当な理由がある場合を除き、担当弁護士の指名を拒否してはならない。

3 担当弁護士は、センターの指名により法律相談に応じ、又は受任した事件に関し、法律相談の内容、受任契約の内容及び受任した事件の処理状況について依頼者又は協定保険会社等から苦情があるときは、本会、日弁連及び協定保険会社等の間で、当該苦情に係る情報が共有される場合があることに同意したものとみなす。

4 担当弁護士は、センターの指名により法律相談に応じ、又は事件を受任したときは、センターに対し、法律相談カード、委任契約書、報酬計算書、着手報告書、終了報告書その他センター又は日弁連センターが別途定める様式に従った文書その他の媒体により、適時に必要事項についての報告を行わなければならない。

5 センターの指名により法律相談に応じ、その後事件を受任した弁護士(以下「受任弁護士」という。)は、センター又は日弁連センターから受任した事件の処理状況について照会を受けた場合は、誠実に回答しなければならない。

 

(依頼者等に対する義務)

第11条 受任弁護士は、受任の際に、事件処理の方針、報酬の計算方法その他必要事項について依頼者に説明しなければならない。

2 受任弁護士は、依頼者に対し、受任した事件の処理状況等を定期的に報告しなければならない。

3 受任弁護士は、依頼者又は協定保険会社等から、受任した事件の処理状況について照会を受けた場合は、迅速かつ誠実に回答しなければならない。

 

(弁護士報酬)

第12条 受任弁護士は、弁護士報酬(法律相談料、着手金、報酬金、時間制報酬、手数料、日当等をいう。)の金額を算定するに当たっては、日弁連センターが定める弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準(以下「支払基準」という。)を参照するなど、弁護士報酬を適切な金額とするよう努めなければならない。

2 受任弁護士は、支払基準で定められる報酬額を超過する報酬額を請求する場合には、その必要性及び合理性につき依頼者に十分な説明を行い、弁護士保険による補塡額を超える部分が依頼者の自己負担となるときは、委任契約書にその旨を明記し、かつ、依頼者に説明しなければならない。

 

 (細則への委任)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項は、会長が、センターと協議の上、細則で定めることができる。

 

附 則

この規則は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成29年4月1日から施行する。

 

   附 則

第4条から第13条までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。ただし、第4条の改正規定による改正後の第4条の規定に基づく分野別名簿の作成のために必要な行為は、第4条の改正規定の施行の日前においても行うことができる。

 

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