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沖縄弁護士会 規則集

 

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程に基づく苦情相談及び調査の手続に関する細則

投稿日:2018年12月12日

セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程に基づく苦情相談及び調査の手続に関する細則

 
目次
 第1章 通則(第1条―第3条)
 第2章 苦情相談(第4条―第6条)
 第3章 調査手続(第7条―第16条)
 附則
 
   第1章 通則
 
 (趣旨)
第1条 この細則は、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程(会規第33号。以下「規程」という。)第9条第2項及び第12条第3項の規定に基づき、相談員による苦情相談及び調査委員会による調査に関する手続について、必要な事項を定める。
 
 (苦情相談及び調査に当たっての基本的な心構え)
第2条 相談員及び調査委員は、苦情相談及び調査に関する手続に当たっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 関係者のプライバシー、名誉その他の人権を尊重すること。
(2) 相談者を含む当事者にとって、適切かつ効果的な対応を選択するよう努め
ること。
(3) 事態を悪化させないために、迅速な対応をするように努めること。
 
 (記録の目的外使用の禁止)
第3条 規則第15条第1項ただし書及び同条第2項により保管記録の閲覧等を許可された者は、保管記録を許可された目的以外に使用してはならない。
 
   第2章 苦情相談
 
 (苦情相談体制)
第4条 苦情相談は、2人の相談員で受けるものとする。ただし、相談者が希望するとき又は緊急を要するときは、1人の相談員で受けることができ、事案が複雑であるとき、関係者が多数存在するときその他特別の事情があるときは、相談員を3人以上とすることができる。
2 相談員が2人以上の場合、少なくとも1人は相談者と同性の者とする。ただし、緊急の場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。
3 相談者は、担当相談員について問題処理の公正を妨げるべき事情があると考えるときは、担当相談員の変更を求めることができる。
4 担当相談員は、苦情相談の内容が漏洩しないよう、苦情相談の場所、時間等について配慮しなければならない。
5 担当相談員は、規程第9条第3項の規定による報告を行うほか必要に応じ、会長に対して、苦情相談の内容を報告し、その指示を受けるものとする。
 
 (事情聴取)
第5条 担当相談員は、相談者から事実関係等を聴取するに当たっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 相談者の求める事項を的確に把握すること。
(2) 対応の緊急度について的確に把握すること。
(3) 相談者の主張に真摯に耳を傾け、丁寧に話を聴くこと。
(4) 事実関係については、次の事項を把握すること。
イ 相談者とセクシュアル・ハラスメントを行ったとされる会員(以下「相手方」という。)の関係
 ロ セクシュアル・ハラスメントの内容、時期、場所、目撃者の有無等
 ハ 相談者の相手方に対する対応
 ニ 本会以外の者に対する苦情相談の有無
 
 (担当相談員による助言・援助)
第6条 担当相談員は、相談者に対し、解決に向け、事案に応じて適切な助言を行うとともに、相談者が取り得る民事手続、刑事手続、懲戒手続等の法的措置を説明し、助言する。
2 担当相談員は、調査委員会が設置された場合には、相談者に対し、調査委員会の調査に対する対応について助言する。
 
   第3章 調査手続
 
 (主査)
第7条 会長は、調査委員会を設置したときは、調査委員のうち1人を主査に指名する。
1 主査は、調査委員の1人又は数人に事実調査の一部を担当させることができる。
 
 (事情の聴取)
第8条 調査委員会(前条第2項の規定により事実調査の一部を担当する委員がいるときは、その委員を含む。以下この条から第13条までにおいて同じ。)は、調査に関して必要があるときは、相談者、相手方その他の関係人に対し、事情を聴取することができる。
2 第5条の規定は、調査委員会が相談者から事情を聴取する場合に準用する。
3 調査委員会は、調査に関して必要があるときは、相談者、相手方その他の関係人に対し、証拠となる文書、物又は電磁的記録の提出を求めることができる。
 
 (陳述及び証拠等の提出の機会の付与)
第9条 調査委員会は、調査を終結するまでに、相談者及び相手方に対し、陳述及び証拠等の提出の機会を与えなければならない。
 
 (調書の作成)
第10条 調査委員会は、調査を行ったときは、調書を作成する。
 
 (録音反訳等)
第11条 調査委員会は、調査において必要があるときは、相談者、相手方その他の関係人の陳述を録音することができる。
2 前項の規定により録音したときは、必要に応じ、これを反訳する。
3 調査委員会が反訳を必要としない旨を決定したとき又は録音をしなかったときは、陳述の内容について要約調書を作成する。
 
 (聴取書)
第12条 調査委員会は、電話によって調査したときは、聴取書を作成する。
 
 (検証)
第13条 調査委員会は、必要があるときは、検証を行うことができる。
2 調査委員会は、前項の検証を行ったときは検証調書を作成する。
3 調査委員会は、必要があるときは、第1項の検証に相談者、相手方その他の関係人の立会いを求めることができる。
 
 (調査費用)
第14条 調査のために要する費用は、本会が負担する。
 
 (調査結果の報告)
第15条 会長は、規程第12条第2項の調査報告書が提出された場合において必要があると認めるときは、当該事件の担当相談員に対し、調査報告書の内容を通知することができる。
 
 (調査委員会の非公開)
第16条 調査委員会は、非公開とする。
 
   附 則
この細則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。

 

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